2926 篠崎屋 四半期報告書－第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

・新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染拡大による店舗の営業時間短縮や臨時休業等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

　当第２四半期累計期間において、商品につきましては、引き続き「三代目茂蔵」でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」を中心に、利益率の良い高付加価値・高価格帯商品の開発及び既存商品の高付加価値・高価格帯への見直しに注力し、顧客単価の上昇と利益の改善に努めました。

　当第２四半期累計期間の売上高は1,464,104千円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は21,713千円（前年同四半期比26.3％増）、経常利益は22,952千円（前年同四半期比24.3％増）、四半期純利益は10,442千円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドを「工場直売所」から「豆腐専門店」へと、転換を推し進めております。具体的には、店舗毎の取り扱い商品や陳列方法を見直し、販売員の商品知識の向上・販売手法の共有化のための定期的な店長会の開催などを行い、販売力強化を図りました。また、商品につきましては「よりいいものをより安く」を基本として高付加価値・高価格帯商品の販売強化に努めました。一方、出店につきましては条件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。

　これらより１店舗平均の顧客単価は、前年同四半期比116.9％となりました。一方、１店舗平均の顧客数につきましては、顧客単価の上昇等が要因となり、同78.5％となりました。

　以上の結果、小売事業の売上高は1,324,854千円（前年同四半期比9.7％減）となりましたが、利益率の良い高付加価値・高価格帯の商品により、売上総利益率が改善しており、セグメント利益（営業利益）は75,837千円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は139,250千円（前年同四半期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は18,130千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

　なお、当第２四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して8,454千円減少し1,511,864千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,536千円、売掛金の減少8,961千円及び有形固定資産の減少13,473千円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して18,897千円減少し374,745千円となりました。主な要因は、買掛金の増加6,873千円、未払金の減少11,071千円、長期借入金の減少10,002千円及び未払法人税等の減少5,860千円等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して10,442千円増加し1,137,118千円となりました。これは四半期純利益10,442千円の計上により利益剰余金が10,442千円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して31,536千円増加し508,877千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、42,571千円（前年同四半期は39,434千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益21,260千円、減価償却費及びその他の償却費17,684千円、売上債権の減少額8,951千円、仕入債務の増加額6,873千円、減少要因として未払消費税等の減少額6,686千円及び法人税等の支払額17,378千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,012千円（前年同四半期は22,982千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,489千円及びリース債権の回収による収入2,737千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、10,022千円（前年同四半期は34千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出10,002千円及び配当金の支払額20千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△71,300千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△72,254千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年５月７日

株式会社篠崎屋

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上