| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,525,960 | 5,397,469 | 22,830,041 |
| 経常利益 | （千円） | 311,700 | 336,198 | 1,594,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 202,357 | 229,506 | 1,091,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 222,052 | 1,264 | 1,003,821 |
| 純資産額 | （千円） | 8,841,958 | 9,320,855 | 9,484,783 |
| 総資産額 | （千円） | 11,505,773 | 11,805,884 | 12,145,244 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.85 | 23.62 | 112.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 73.0 | 72.1 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年末に中国で発生した新型コロナウィルスの世界的な感染拡大について、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）における世界経済は、世界保健機関（WHO）でパンデミックと認定された新型コロナウイルスの感染拡大が、サプライチェーンの停滞、個人消費の減退などによる経済活動の縮小に大きく影響し、景気の低迷が顕著なものとなりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、米中の貿易摩擦において一部合意がなされたことなどで回復に向かうかと思われましたが、新たに発生した新型コロナウイルスの影響で、輸出入金額はともに年初から前年比マイナスが継続（貿易統計）しており、未だ回復の見通しが立っていない状況です。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第４次中期経営計画（2020年1月～2022年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、単体において主力の輸出混載貨物が振るわず、また海外現地法人も日本からの混載貨物減少の影響を受け、連結売上高は前年同四半期と比べ減少しました。
しかしながら国内子会社であるフライングフィッシュ株式会社は、外出自粛に伴う消費者の食品備蓄ニーズが高まったことなどから欧州からの食品輸入を増やし、売上、利益ともグループ業績に大きく寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,397百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は345百万円（同16.2％増）、経常利益は336百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（同13.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。単体につきましては、昨年からの世界景気の後退による輸出貨物の減少が続き減収となりました。また、国内子会社につきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは航空貨物の取扱が回復せず減収となりましたが、フライングフィッシュ株式会社は欧州からの食品輸入取扱を大きく増やし増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,714百万円と前年同四半期と比べ49百万円（1.4％）増加し、セグメント利益（営業利益）も206百万円と前年同四半期と比べ1百万円（0.8％）増加しました。
②海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上の大半を占めており、加えて近年では三国間貿易など日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、シンガポール現地法人であるNTL NAIGAI TRANS LINE(S) PTE LTD.及び2019年3月に子会社化しました内外釜山物流センター株式会社が売上に寄与しましたが、その他の現地法人では総じて前年同期売上を下回り、日本発貨物の減少分をカバーするまでには至りませんでした。
一方、海外各社とも売上原価、販管費の削減に取組んだことにより、営業利益においては前年同期実績より増加いたしました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,682百万円と前年同四半期と比べ178百万円（9.6％）減少しましたが、セグメント利益（営業利益）は147百万円と前年同四半期と比べ11百万円（8.5％）増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,805百万円（前連結会計年度末比339百万円減少）となりました。減少の主な理由は、現金及び預金が99百万円、建物及び構築物が135百万円、有形固定資産その他が56百万円減少したこと等によるものであります。
負債は2,485百万円（同175百万円減少）となりました。減少の主な理由は買掛金が115百万円、未払法人税等が92百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は9,320百万円（同163百万円減少）となりました。減少の主な理由は、利益剰余金が64百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が20百万円、為替換算調整勘定が179百万円、非支配株主持分が27百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | － | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 980,700 | 普通株式 | 980,700 | － | － |
| 普通株式 | 980,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,715,600 | 普通株式 | 9,715,600 | 97,156 | － |
| 普通株式 | 9,715,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 97,156 | － |
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 | 980,700 | － | 980,700 | 9.17 |
| 計 | － | 980,700 | － | 980,700 | 9.17 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、980,771株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,319,440 | 6,219,536 | |||||||||
| 売掛金 | 1,547,217 | 1,507,968 | |||||||||
| その他 | 634,376 | 637,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,845 | △3,355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,497,188 | 8,361,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,072,042 | 1,936,876 | |||||||||
| その他（純額） | 774,420 | 717,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,846,462 | 2,654,613 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 84,204 | 74,851 | |||||||||
| その他 | 67,247 | 72,686 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151,452 | 147,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 662,591 | 655,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,449 | △14,004 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 650,141 | 641,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,648,056 | 3,443,943 | |||||||||
| 資産合計 | 12,145,244 | 11,805,884 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,158,212 | 1,042,578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,838 | 139,959 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,493 | 131,309 | |||||||||
| その他 | 573,670 | 523,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,986,215 | 1,837,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350,385 | 350,273 | |||||||||
| その他 | 323,860 | 297,688 | |||||||||
| 固定負債合計 | 674,245 | 647,962 | |||||||||
| 負債合計 | 2,660,460 | 2,485,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 228,540 | 228,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,298,545 | 9,362,859 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000,025 | △1,000,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,770,997 | 8,835,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,659 | △15,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,596 | △203,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,322 | △2,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △20,259 | △220,978 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 734,046 | 706,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,484,783 | 9,320,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,145,244 | 11,805,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,525,960 | 5,397,469 | |||||||||
| 売上原価 | 4,035,187 | 3,895,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,490,773 | 1,501,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,193,265 | 1,155,935 | |||||||||
| 営業利益 | 297,507 | 345,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,411 | 9,675 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,365 | 8,130 | |||||||||
| その他 | 3,369 | 4,589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,146 | 22,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,027 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,212 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2,664 | 28,946 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,267 | 1,333 | |||||||||
| その他 | 809 | 512 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,954 | 31,820 | |||||||||
| 経常利益 | 311,700 | 336,198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 311,700 | 336,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,592 | 112,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,199 | △24,235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,393 | 88,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,307 | 247,658 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,949 | 18,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 202,357 | 229,506 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 213,307 | 247,658 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,002 | △20,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,742 | △225,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,745 | △246,393 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 222,052 | 1,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,354 | 28,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,697 | △27,524 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 借入実行残高 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,100,000 | 千円 | 差引額 | 3,100,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 50,164 | 千円 | 66,539 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,662 | 千円 | 8,019 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 174,719 | 18.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 165,192 | 17.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,665,241 | 1,860,718 | 5,525,960 | － | 5,525,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,739 | 181,343 | 261,083 | △261,083 | － |
| 計 | 3,744,981 | 2,042,062 | 5,787,044 | △261,083 | 5,525,960 |
| セグメント利益 | 205,003 | 135,742 | 340,745 | △43,237 | 297,507 |
(注) １. セグメント利益の調整額△43,237千円には、のれん償却額△6,315千円、子会社株式の取得関連費用△36,909千円及びその他調整額△12千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に内外釜山物流センターの株式を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において29,088千円であります。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,714,807 | 1,682,662 | 5,397,469 | － | 5,397,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,054 | 199,640 | 288,694 | △288,694 | － |
| 計 | 3,803,861 | 1,882,302 | 5,686,164 | △288,694 | 5,397,469 |
| セグメント利益 | 206,729 | 147,220 | 353,950 | △8,325 | 345,624 |
(注) １. セグメント利益の調整額△8,325千円には、のれん償却額△7,672千円、及びその他調整額△653千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円85銭 | 23円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 202,357 | 229,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 202,357 | 229,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,706,629 | 9,717,229 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。