9632 スバル興業 有価証券報告書－第106期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第104期に株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことに伴い、道路関連事業において従業員数が119名増加しております。

４　2017年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等についていは、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第102期の１株当たり配当額11円には、特別配当２円50銭及び創立70周年記念配当１円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　2017年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第104期の１株当たり配当146.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額142.50円の合計となります。2017年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は37.50円）、期末配当額142.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は180円となります。）

６　株主総利回りについては、第101期の期末に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり配当額及び事業年度末日の株価を基に算定しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８　第104期の株価については、株式併合前の最高株価および最低株価を記載し、[　]内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。

　それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

（道路関連事業）

　当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。

　子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

　当社は、太陽光発電事業を行っております。

（レジャー事業）

　当社は、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。

　当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。

（不動産事業）

　当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

　子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。

　当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。

　なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社および㈱アイ・エス・エス・アールズとの営業取引はありません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数には、嘱託105名を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には、嘱託51名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等

①　経営戦略

＜道路関連事業＞

・受注拡大および労働環境の整備に向けた体制の強化を図る

・維持管理業務の確実な受注に努める

・大規模更新・修繕事業の受注に努める

・環境製品の技術開発をはじめ、環境対策事業の推進に努める

＜レジャー事業＞

（飲食事業）

・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める

・既存飲食店運営の強化および効率化に努める

・新規飲食店の出店に努める

・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大に努める

（マリーナ事業）

・新規管理マリーナの受託を目指す

＜不動産事業＞

・所有物件の計画的補修工事

・新たな不動産の取得

②　目標とする経営指標等

　当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年１月期までの中期目標値として、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。

(3）経営環境および対処すべき課題

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果はあるものの、製造業を中心に弱さが増しており、さらに新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る海外経済の動向、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

　当社グループは、企業価値の向上に資するため、新たな３か年計画である≪中期経営戦略2019－2022 TRY！2022≫を昨年５月に策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

（道路関連事業）

　当社グループの主力事業である道路関連事業は、道路・橋梁等の既存構造物の老朽化・長寿命化対策により、東京オリンピック・パラリンピック終了後も維持・補修分野においては引き続き需要の継続性が見込まれるうえ、2025年大阪万博開催に向け、当社グループの強みが活かせる事業の拡大も期待されます。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足への対応は喫緊の課題となっております。

　このような状況のなか、当社グループは働き方改革を推進するうえで、人材の配置を効果的に行うとともに、外国人技術者の採用をはじめ、建設技能者の積極的な確保・育成に努めてまいります。また、近年頻発している自然災害への迅速な対応に向け、施工体制の強化を図ってまいります。

　営業面においては、当社の経験や実績を最大限に活用し、道路維持管理業務の継続的な受注に加え、大規模更新・修繕工事における施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。さらに、環境に配慮した資機材等を積極的に使用するとともに、自社製品を利用した濁水処理環境システム等をはじめ、環境対策事業の推進に取り組んでまいります。

（レジャー事業）

　飲食事業は、食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行い、店舗運営の効率化や受動喫煙の防止策等を講じ、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。また、立地条件や出店コストを鑑みた新規店舗の出店を目指してまいります。物品販売では、顧客ニーズに合わせた商品の多様化を図り、販路拡大に向けて、高速道路や観光施設における売店等への営業力を強化してまいります。

　マリーナ事業は、イベント開催等による顧客サービスの充実を図り、高水準で稼働している年間契約の船舶係留数の維持に努めてまいります。また、ＳＮＳ等を活用したＰＲ活動を積極的に行い、船舶所有者以外の施設利用者の増加を図り、魅力あるマリーナづくりに努めるとともに、新規マリーナの運営受託を目指してまいります。

（不動産事業）

　不動産事業は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントの満足度を高めるとともに、付加価値の向上を図り、安定的な収益が確保できる新規物件の取得を目指してまいります。

　セグメント別は以上となりますが、上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、Ｍ＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）公共工事への依存

　当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制

　当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスク

　当社グループが民間から工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有資産の価格変動

　当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害のリスク

　想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは、さらなる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とする新たな３か年計画≪中期経営戦略2019－2022 TRY！2022≫を策定し、売上高280億円、営業利益35億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は272億１千１百万円（前期比8.1％増）、営業利益は40億９千万円（前期比33.6％増）、経常利益は41億２千９百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、31億７千７百万円（前期比74.6％増）となりました。

　なお、経営の効率化を図る目的で、期中11月に当社連結子会社京阪道路サービス㈱を存続会社とし、同連結子会社㈱関西トーハイ事業を吸収合併したことにより、当連結会計年度末の連結子会社数は11社となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

　道路関連事業は、公共投資が堅調に推移しましたが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図るとともに、既存工事の増工や追加受注に繋げるべく積極的な技術提案を行いました。また、安全管理に重点を置き、高速道路のリニューアル工事や緊急性の高い災害復旧工事等の維持補修工事において、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化に努めました結果、売上高は239億３千１百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は45億３千１百万円（前期比38.3％増）となりました。

（レジャー事業）

　映画興行事業は、通常興行として期中に邦画14作品、洋画３作品の計17作品を上映し、「ある町の高い煙突」「愛がなんだ」「みとりし」等が人気を博しました。また、期中10月の『有楽町スバル座』閉館に際し、「スバル座の輝き～メモリアル上映～」と題した特別興行を行い、「イージー・ライダー」「ローマの休日」等、映画史を飾った45作品を上映し、多くの映画ファンに見守られながら同事業73年の歴史に幕を下ろしました。同館の閉館に伴い、映画興行事業が終了したことにより、売上高は前期を下回りました。

　飲食事業は、人件費の上昇や原材料価格の高止まりが続くなか、大型台風が相次ぐ等の天候不順や消費税率引上げ等の影響により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店では、顧客サービスの充実や収益性の向上を目的とした既存店舗の改装を図り、物品販売では、販路拡大に向けた積極的な営業活動を実施し、炭酸飲料水等の販売が好調に推移しましたが、飲食店舗減少の影響もあり、売上高は前期を下回りました。

　マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が高水準に推移したことに加え、船舶修繕業務や「イーノの森」内のバーベキューステーション等が好調に稼働しましたが、台風の影響により、マリンイベントが中止になる等、施設利用者が減少したこともあり、売上高は前期並みとなりました。

　以上の結果、レジャー事業全体の売上高は26億４千万円（前期比4.2％減）となり、セグメント利益は１億３千７百万円（前期比3.2％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は６億３千９百万円（前期比1.6％増）となりましたが、『新木場倉庫』等において改修工事を実施した影響もあり、セグメント利益は３億３百万円（前期比12.5％減）となりました。

　なお、期中７月に静岡県御殿場市内に、同８月に岡山県倉敷市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。

　財政状態については、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ37億３千９百万円増の305億５千４百万円となりました。

　負債は、未払消費税等、未払法人税等、未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増の56億３千８百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ26億８千１百万円増の249億１千６百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ30億３千５百万円増加し、104億３千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、35億４千３百万円（前年同期比13億６千９百万円増）となりました。これは主に売上債権の増加６億７千５百万円、法人税等の支払額10億７千４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益47億８百万円、減価償却費５億９千７百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、６百万円（前年同期は９億４千万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億３千６百万円、有形固定資産の売却による収入11億３百万円、保険積立金の積み立てによる支出７千１百万円、保険積立金の解約による収入２億８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、５億１百万円（前年同期は７億８百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

１．受注高及び受注残高

（注）１　当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。

２　受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。

２．売上実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

③　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における設備投資の総額は1,374百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、レジャー事業におけるマリーナ浮桟橋更新工事、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものであります。なお、これに要した資金はすべて自己資金でまかなっております。

（道路関連事業）

　道路関連事業では作業用車両等の購入等の取得を中心とする総額400百万円の設備投資を実施いたしました。

（レジャー事業）

　レジャー事業では『浦安マリーナ』浮桟橋更新工事等を行い、総額235百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産事業）

　不動産事業では岡山県倉敷市所在事業用土地の取得等を行い、総額713百万円の設備投資を実施いたしました。

重要な設備の売却等

当社は、賃貸等不動産として所有しておりました不動産セグメントの銀座スバルビル（東京都中央区所在）を、2019年３月５日に譲渡いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

３　建物欄の（外書）は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。

４　土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　自己株式92,266株は「個人その他」に922単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式92千株（3.47％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

３　普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。

　配当政策といたしましては、１株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っております。

　当社は、剰余金の配当を年２回（中間、期末）行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。

　事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり290円00銭（普通配当50円00銭、特別配当240円00銭）といたしました。なお、中間配当金として１株当たり50円00銭をお支払いいたしましたので、当期の年間配当金は１株当たり340円00銭となりました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任および報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名が、年12回の開催予定の監査等委員会を構成し、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と、上記の監査等委員である社外取締役３名を含む計14名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定および社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規定により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。

ロ　リスク管理体制整備の状況

当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアンス経営の取組みを推進しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

なお、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は下記のとおりであります。

ニ　取締役の定数

当社の取締役の定数は18名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。

ホ　取締役の選任および解任の株主総会の決議要件

当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

ヘ　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性2名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏、上村多恵子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　遠藤信英

委員　　野元三夏、上村多恵子

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を４名選任しております。

　社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役および一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務めております。また、同氏は、長く外務省に勤務し多くの重職を歴任され、その幅広い活動による高い見識および豊富な経験を活かして、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。

　常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年４月まで、当社の特定関係事業者（親会社）である東宝不動産株式会社（※）の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

（※）東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05％を保有する親会社でありましたが、2015年７月24日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社は、2017年３月１日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。

　監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士ならびに他の事業法人の社外取締役であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

　監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。

　また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は下記のとおりであり、社外取締役である宮家邦彦氏、遠藤信英氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（社外取締役の独立基準）

　当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。

１．当社グループを主要な取引先とする者（注）１またはその業務執行者

２．当社グループの主要な取引先（注）２またはその業務執行者

３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注）３を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．当社の主要株主（注）４（当該株主が法人である場合はその業務執行者）

５．最近１年において次の(1)～(3)のいずれかに該当していた者

(1）前１．～４．のいずれかに該当する者

(2）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3）当社の兄弟会社の業務執行者

６．前１．～５．に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

（注）１　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注）２　「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注）３　「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。

（注）４　「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名の３名で構成され、３名は社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧等により取締役の職務執行における監査・監督を行っております。なお、常勤の社外監査等委員１名が財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会および会計監査人による法定監査に加え、内部監査室の担当者２名が内部監査実施計画に基づき、監査等委員会と連携しつつ、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを含めた経営活動全般にわたる内部統制状況について、各部・各事業所および当社子会社の内部監査を実施してまいります。

内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査室と監査等委員会が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受けております。また、会計監査人は監査等委員会にヒアリングを行い、情報の共有や意見交換により効率的な監査を実施してまいります。

なお、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部監査室は必要に応じて内部統制文書の改訂および社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　業務を執行した公認会計士

川島　繁雄

佐瀬　剛

ハ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題ないこと、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認められる場合には会計監査人を解任し、または再任しない方針であります。

ホ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対　　する報酬（イを除く）

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務であります。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度監査について提出された監査計画と実績の比較、ならびに当事業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については、取締役会からの委任のもと、常務取締役以上で構成する経営会議において、一定の社内基準をもとに、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮したうえで、監査等委員の意見を踏まえて決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員会の決議により決定しております。なお、当社の取締役は、短期的な利益のみにとらわることなく健全な企業家精神をもって経営にあたっており、取締役の報酬は、中長期的な視点で決定しておりますので、現時点において自社株報酬を導入する必要はないと考えております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する関する取締役等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業の安定性や取引先との強化等を総合的に勘案し、最小限の範囲において政策保有株式を保有する方針であります。個別の保有株式の保有の意義や経済合理性の検証につきましては、毎年、取締役会において検証しており、保有の必要性・合理性が認められない場合は縮減を図るものとしております。

政策保有する上場株式については、定期的にその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社関西トーハイ事業は当社の連結子会社である京阪道路サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　　－社

(2）持分法を適用した関連会社の数　　　　－社

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

持分法を適用しなかった理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が93,600千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が78,269千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が15,331千円減少しております。

なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」は、それぞれ15,331千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※３　担保に供している資産

上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,528千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,599千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）　2018年４月26日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当105円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額については、特別配当90円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）　2019年４月25日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当90円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額については、特別配当240円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

主としてレジャー事業におけるセキュリティシステム（備品）及び駐車場機器（備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

短期貸付金は、親会社である東宝株式会社に対するものであります。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年１月31日）

（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

（※）　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「資産　(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「資産　(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額220,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年１月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額220,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め６社が設けており、退職一時金制度は５社（うち１社は中小企業退職金共済制度を併用）が設けております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が51,540千円減少しております。この減少の主な内容は、有楽町スバル座の閉館などに伴って、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、千葉県松戸市所在事業用地購入（190,509千円）、吉祥寺スバルビル非常用発電機更新工事等（50,551千円）であり、主な減少額は、減価償却費（79,980千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、岡山県倉敷市所在事業用地購入（671,323千円）であり、主な減少額は、銀座スバルビル（東京都中央区）売却（396,119千円）、千葉県松戸市所在事業用資産売却（105,159千円）、減価償却費（79,776千円）であります。

３　期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１　賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。

２　その他損益の主なものは、銀座スバルビル固定資産売却損益であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。

「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

なお、映画興行事業は、スバル座の閉館に伴い、2019年10月20日をもちまして事業を終了しております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△701,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,163,145千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△882,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,690,174千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

東宝株式会社（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）