4847 インテリジェント ウェイブ 四半期報告書－第37期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当事業年度当初より、緩やかな拡大を続けてきた国内の経済情勢は、新型コロナウィルスの感染拡大等の影響により急激な変化に見舞われ、景気の現状は弱い動きになっています。

将来の経済情勢については、感染拡大が収束し抑制された需要が回復すれば、緩やかな拡大基調に回帰することも予想されています。

2020年４月１日付け、経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始されたキャッシュレス・ポイント還元事業に登録した店舗数は108万店を数えています。クレジットカードによる対象決済額は、2019年10月１日から12月２日までに1.4兆円、2020年１月27日までに3.1兆円に増加しています。

また、主要クレジットカード会社の月次利用動向は、2020年2月実績まで対前期で増加を継続しています。３月以降は、店頭でのクレジットカードショッピングの取扱高は減少するものと思われますが、一方で、ネットショッピングによるカード利用は増加しているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと思われます。

外部環境は急激に変化していますが、当第３四半期累計期間の当社の事業は堅調に推移しており、第４四半期会計期間（2020年４月～６月）においても、足元の計画どおりの進行が見込まれるため、通期の業績予想に変更はありません。

カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。

当社の従業員の移動が著しく制限される等の事態が発生したとしても、組織的な対応と実現可能な手段によって稼働中のシステムの運用を保守する方針です。

当第３四半期累計期間においては、売上高は7,805百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益585百万円（前年同四半期比13.3％減）、経常利益601百万円（前年同四半期比12.7％減）、四半期純利益398百万円（前年同四半期比14.7％減）を計上しました。

金融システムソリューション事業は、計画どおり売上高を計上することができました。当第３四半期累計期間において、当初の予定より損益の低い開発案件の売上もありましたが、概ね堅調に推移してきました。

プロダクトソリューション事業は、売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、自社製品の販売実績が前期を下回ったため、営業利益は前年同四半期実績を下回りました。

当社は、売上高のほぼ全てを国内の事業会社、金融機関向けに計上しています。また、海外の開発拠点から業務の支援を受けることもありません。当社は、2020年３月より海外との往来を停止し、不急の国内出張も見合わせており、開発部門を含む従業員の一部は在宅で業務に従事しています。

現在のところ、業務の遅延による開発案件の採算悪化や大規模な費用の発生等、業績に悪影響が及ぶ事態は生じていません。

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、顧客との面談の機会が減少する等の事象は発生していますが、足元の商談や進行中の開発案件に悪影響はなく、第４四半期会計期間の業績見通しと通期の業績予想に変更はありません。

しかし、一部の開発案件の計画が遅れたり、ハードウェア等商品の納入予定が遅れたりすることで、当第４四半期会計期間に計上を予定している案件の一部について、売上計上時期が来期（2021年６月期）へずれる可能性があり、その結果、当事業年度（2020年６月期）の業績予想が未達に終わる可能性があります。

・金融システムソリューション事業

金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。当第３四半期累計期間（2019年７月～2020年３月）の売上高は7,144百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は732百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

ソフトウェア開発業務売上高が伸びた結果、自社製パッケージソフトウェアの減収を補って、前年同四半期比で増収になりました。

当第３四半期会計期間（2020年１月～３月）の売上高は、2,617百万円（前年同期比6.7％増）と前年実績を上回りました。営業利益は238百万円（前年同期比44.6％減）と、前年実績431百万円を下回りました。

当第３四半期会計期間のソフトウェア開発売上高は、1,808百万円、自社製パッケージソフトウェアの売上高は23百万円でした。前年同四半期（2019年１月～３月）のソフトウェア開発売上高は、1,354百万円、自社製パッケージソフトウェアの売上高は、337百万円でした。

自社製パッケージソフトウェアの減収は、特別な事情によるものではありません。前年同四半期に、システム開発案件の進捗状況によって、複数のパッケージソフトウェアの売上実現の時期が重なったものです。当社の主要な自社製パッケージソフトウェアNET+1（ネットプラスワン）は、当社が開発するFEP（Front End Processing）システムの核を構成する製品であり、当社が受託するFEPシステムの新規構築や置換えの開発案件について利用されています。前年同四半期においては、複数の顧客向けのFEPシステム開発案件のパッケージソフトウェアの販売時期が重なりましたが、通常各開発案件の進捗状況によって、この売上計上時期は変わります。

営業利益については、当第３四半期会計期間（2020年１月～３月）に売上を計上したソフトウェア開発案件のうち、当初予定していた利益を下回った案件があり、当第３四半期累計期間（2019年７月～2020年３月）の営業利益は、732百万円と、前期を僅かに下回りました。

・プロダクトソリューション事業

プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は661百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は146百万円（前年同四半期は72百万円の営業損失）となりました。

他社製品の販売は前年同四半期実績を上回りましたが、相対的に利益率の高い当社製品の販売は前年同四半期実績を下回りました。この結果、セグメントの売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、営業利益は前年同四半期実績を下回りました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ328百万円減少し、9,703百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ400百万円減少し、5,654百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が226百万円増加しましたが、現金及び預金468百万円の減少、並びにたな卸資産151百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、4,049百万円となりました。これは主に、投資有価証券84百万円の減少がありましたが、その他無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)172百万円の増加があったためです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ431百万円減少し、3,228百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金92百万円の増加並びに賞与引当金137百万円の増加がありましたが、未払法人税等359百万円の減少があったためです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ102百万円増加し、6,475百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円減少しましたが、利益剰余金161百万円の増加があったためです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。

次世代不正検知システム製品におけるスコアリングの実証実験や、放送業界向けIPフロー監視システムの機能拡張として、欧米を中心に利用されているネットワーク監視製品との接続検証を行いました。また、AIの口語解析機能を利用してシステム運用の効率化を実現するツールのプロトタイプの開発を行いました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度(2019年６月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は2,900,000千円です。

当第３四半期会計期間(2020年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は2,900,000千円です。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

配当金支払額

当第３四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 

(持分法損益等)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月１日

株式会社インテリジェント ウェイブ

取締役会  御中

三優監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2019年７月１日から2020年６月30日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。