3565 アセンテック 有価証券報告書－第12期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第９期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第10期においては、当社株式は、2017年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．株価収益率については、当社株式は第９期まで非上場であるため、記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第８期は当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第８期及び第９期は、無配のため、１株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。

８．当社は、2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第８期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は、１株当たり当期純損失金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、2017年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第10期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）における株価を記載しております。なお、当社は、2017年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11．当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部へ市場変更しております。

12．第11期の※印は、株式分割（2019年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。

　事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。

　また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。

　さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。

　販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ

（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユ

ーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。

　当社の事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップビジネス、

仮想インフラ及びストレージ（注４）ビジネス、プロフェッショナルサービスビジネス、クラウドサービスビジネ

スの４つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。

①　仮想デスクトップビジネス

　当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注５）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。

　端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。

　当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。

a　仮想デスクトップの概要

　下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。

（仮想デスクトップの概要）

b　シンクライアントの概要

　仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル

スが侵入するリスクが内在すると考えております。当社では、その課題に対応するために、Windows OS、

ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しており

ます。

シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操

作感での利用が可能です。

②　仮想インフラ及びストレージビジネス

　近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージを複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。

　当社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。

　また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。

－　初期導入コスト：　　　ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減

－　導入期間：　　　　　　ハイパーバイザー設計・構築期間を削減

－　パフォーマンス障害：　ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去

　ストレージソリューションの概要

　フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。

　フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することできると考えております。

　リモートPCアレイの概要

リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。

仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。

（リモートPCアレイ概念図）

③　プロフェッショナルサービスビジネス

　仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と

考えております。

　当社は、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階

における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニ

アが提供しております。

a　コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。

b　設計・構築サービス

　設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。

c　保守・運用サービス

　当社は、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。

　当社では、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。

④　クラウドサービスビジネス

　従業員10～50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困

難と考えられていました。

　当社は、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラ

ウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれま

でより容易になると考えております。

　当社は、GMOインターネット㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注８）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化する日本セーフネット㈱のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE（オーセンティケーション　サービス）」なども提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいます。

ａ　クラウドサービスの概要

当社は仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット

経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS（注７）」を提供しています。

これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用料をお

支払いただくことで、利用が可能となります。

下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。

お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデ

スクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。

（Resalio DaaSソリューション概要図）

⑤　事業系統図

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

用語解説

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　a　当社のミッション

　「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。

　b　経営理念（コミットメント）

　　イ　チームワーク

営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。

　　ロ　即応性

シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。

　　ハ　スキル

常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。

　　ニ　フェアネス

他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。

　　ホ　コスト意識

社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。

上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。

（２）目標とする経営指標

　　　当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。

更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。

（３）経営戦略及び経営環境

　当社の属するITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでおります。

　そのような環境のもと、当社は海外ベンダーの製品のうち、仮想デスクトップ及びそれらを実現する仮想インフラに関連した製品に特化して取り扱い、仮想デスクトップ専業の特定のベンダーの製品だけでなく、複数のベンダーの製品を取り扱うトータルソリューションベンダーとして、会社の基盤を固め成長してまいりました。

　仮想デスクトップソリューションは、昨今、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進かつ効果的なテクノロジーであると考えております。

　　a　情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」

　　b　災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」

　　c　在宅勤務や人材雇用を促進する「働き方改革」

　当社はこれらの課題に対応すべく、さらなる海外テクノロジーベンダーとのアライアンスの強化や、アセンテックプロフェッショナルサービス体制の強化、自社製品の開発のラインナップの強化や継続収入の拡大に努め、長期に渡って持続的な成長の実現を図ってまいります。

（４）対処すべき課題

当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

① 自社製品の開発と拡販
　当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、自社製品の開発を進めております。
　引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。

② 継続収入ビジネスの拡大
　当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、継続収入ビジネスの拡大に取り組んでおります。
　具体的な施策として、「Resalio DaaS SS」等クラウドサービスの展開、「Resalio Lynx」のサブスクリプション化、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大に取り組み、継続収入ビジネスの拡大を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）技術革新への対応について

　当社は、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社が技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）品質管理について

　当社が行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社は、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社が独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。

　当社は、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替リスクについて

　当社は、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社の業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社の事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）小規模組織であることについて

　当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員78名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。

　現在、当社は、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）代表取締役社長及び取締役副社長への依存について

　当社は小規模であることもあって、代表取締役社長である佐藤直浩及び取締役副社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社が事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社の事業運営における両氏の知識や経験、当社の株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。

　このため、当社では、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取り組むことや当社の実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。

　ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保について

　当社が行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社が事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。

　また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社の求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新株予約権による希薄化

　当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は256,800株であり、発行済株式総数6,761,400株の3.8％に相当します。また、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は250,000株であり、発行済株式総数6,766,200株の3.7％に相当します。

(8）法的規制について

　当社の事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）取引依存度の高い相手先について

a　販売先

当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存

度が高くなることがあります。株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後は、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針でありますが、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b　仕入先

当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。Atrust

Computer Corporation、SB C&S株式会社及びシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社への仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。

上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取

引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(10）仕入先との代理店契約について

　当社は、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社がその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）競合について

　当社のITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社においては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）大株主との関係について

　当事業年度末現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,956,600株存在し、発行済株式総数6,761,400株の28.93％に相当します。また、本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、1,663,200株存在し、発行済株式総数6,766,200株の24.58％に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの代表取締役社長である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。

　永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績の状況

　当事業年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、足踏み感がでてきております。また、海外でも米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気の下振れリスクが高まりつつあります。
　一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでいます。
　このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」等の新製品販売が堅調に推移しました。また、自社製品であるソフトウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」（レサリオリンクス）に搭載している機能について、特許を取得いたしました。
　さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
　一方、自社製品以外においても、2019年10月には海外テクノロジーベンダーであるNumecent Inc（本社：米国）の親会社への資本参加を発表し、アプリケーションをセキュアに配信する「Numecent Cloudpaging」のさらなる販売拡大に努めております。Cloudpagingテクノロジーは、日本国内でも既に大学など文教市場で、多くの利用実績のあるソリューションであります。
　当事業年度の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。
　また、利益面においては、特に自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」、自営保守サービスなどの売上高が伸びていることにより、増益となっております。
　これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,932,856千円（前年同期比8.7％増）、営業利益456,170千円（前年同期比21.0％増）、経常利益451,367千円（前年同期比18.4％増）、当期純利益325,705千円（前年同期比22.5％増）となりました。
　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 ②財政状態の状況

（資産）

 　当事業年度末の資産合計は、2,768,214千円と前事業年度末に比べて549,347千円の増加となりました。これは主に、売掛金が170,557千円減少したものの、現金及び預金が406,305千円、商品が152,204千円及び前渡金が89,808千円増加したためであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、1,063,868千円と前事業年度末に比べて257,729千円の増加となりました。これは主に、買掛金が30,992千円減少したものの、前受金が292,199千円増加したためであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、1,704,346千円と前事業年度末に比べて291,617千円の増加となりました。これは主に、当期純利益325,705千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 ③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、406,305千円増加し、1,248,700千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により得られた資金は、550,971千円（前事業年度は、71,513千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益451,559千円の計上、売上債権の減少額170,557千円があった一方で、仕入債務の減少額30,992千円、たな卸資産の増加額151,148千円及び法人税等の支払額155,689千円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により支出した資金は、86,397千円（前事業年度は、19,807千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,820千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により支出した資金は、57,283千円（前事業年度は、23,621千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出46,383千円が生じたことによるものであります。

 ④生産、仕入、受注及び販売の実績

　a 生産実績

　当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

　b 仕入実績

　当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は仕入価格によっております。

　c 受注実績

　当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっております。

　d 販売実績

　当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっております。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度現在において判断したものであります。

 ①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績等

 1) 経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は5,932,856千円となり、前事業年度より、476,806千円の増加となりました。主な要因は、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことや自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しております。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,955,640千円となり、前事業年度より、394,611千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は977,215千円（前事業年度に比べ82,195千円増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は521,044千円となり、前事業年度より、3,020千円の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が13,174千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当7,383千円の増加、ならびに研究開発費8,756千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は456,170千円（前事業年度に比べ79,174千円増加）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当事業年度の営業外損益は△4,803千円となりました。主な要因は、為替差益9,330千円や、助成金収入7,134千円が発生したものの、市場変更費用が20,467千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は451,367千円（前事業年度に比べ70,187千円増加）となりました。

（当期純利益）

　法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として125,853千円と前事業年度より、10,308千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は325,705千円（前事業年度に比べ59,926千円増加）となりました。

 2) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

3)資本の財源及び資金の流動性
　当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
　ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,248,700千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。

　ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップによる機能改善や、新たに既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は28,215千円であります。

　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資の額は、20,100千円であり、主なものは、当社取扱製品のデモや、検証をするためのサーバやストレージや新製品販売のための貸出機の取得10,534千円及び保守サービスを提供するための交換機器の取得6,097千円、社内システム利用のための取得3,468千円によるものであります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在、休止中の主要な設備はありません。

３．本社建物を賃借しており、年間賃借料は54,336千円であります。

４．当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第６回新株予約権　2014年12月11日取締役会決議及び2014年12月15日臨時株主総会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数

を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準

じて本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で適切

に株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的

となる株式の数についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　本新株予約権の権利者（以下、「本新株予約権者」という）の相続人は、相続した本新株予約権を行使することはできない。

②　本新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

③　当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②　本新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

第６回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第６回新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社は、2019年１月９日の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

第８回新株予約権　2018年３月13日取締役会決議及び2018年３月23日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社ののれん償却前営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件のいずれかを充たして

いる場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該のれん償却前営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）2019年１月期乃至2021年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が500百万円を超過した

場合：20％

（b）2019年１月期乃至2022年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が600百万円を超過した

場合：50％

（c）2019年１月期乃至2023年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が700百万円を超過した

場合：100％

　なお、上記におけるのれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益に、キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算して、のれん償却前営業利益を算出するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、

または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場

合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ a 記載の

資本金等増加限度額から、上記⑥ a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社は、2019年１月９日の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2016年11月21日開催の取締役会決議により、2016年12月７日付で普通株式１株を50株とする株式分割を行っております。

３．2017年４月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式120,000株（発行価格2,000円、引受価額1,840円、資本組入額920円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ110,400千円増加しております。

４．2017年５月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は、41,000株増加しております。

５．2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

６．2019年１月９日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

７．2020年２月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金が336千円、資本準備金336千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式186株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月末末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数　　　　　株式 513,900株

株券等保有割合　　　　　7.75％

　　　２．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月末末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都港区芝公園一丁目１番１号

保有株券等の数　　　　　株式 70,600株

株券等保有割合　　　　　1.04％

大量保有者　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都港区赤坂九丁目７番１号

保有株券等の数　　　　　株式 285,400株

株券等保有割合　　　　　4.22％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、2019年２月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加株式数73株が含まれてお

ります。

２．当期間における取得自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。

当社は年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える自社製品の開発体制を強化し、事業拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

この方針に基づき、当事業年度の業績と今後の事業展開等を総合的に勘案しました結果、配当を実施していくことを決定いたしました。2020年１月期の期末配当金につきましては、１株当たり７円とすることを決議いたしました。

なお、、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、安定的な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

②　企業統治の体制

ａ　企業統治の概要

　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

ｂ　当該体制を採用する理由

　当社は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

ｃ　取締役会

　当社の取締役会は取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

　取締役会の議長は、代表取締役社長である佐藤直浩が務めております。

　また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

　取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

ｄ　監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則として、月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。

　監査等委員会の委員長は、松田英典が務めております。

　監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

ｅ　経営会議

　経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長及び執行役員で構成されており、監査等委員である社外取締役（常勤）もオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎週１回定期的に開催しているほか、必要に応じて、臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況を把握するとともに、取締役会への起案、報告事項を決定し、必要に応じて各部門の責任者も交え、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、業務遂行上の営業会議・管理本部関連の会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役及び使用人は行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務執行にあたり、法令・定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。

　コンプライアンス体制の維持・構築については、代表取締役を責任者とする「内部監査委員会」を設置し、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役に報告するものとします。

ロ　取締役を責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づいて、取締役及び使用人がコンプライアンスの意識を高めるための社内教育、研修を定期的に行うものとします。また、内部監査担当者は、コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。

ハ　法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築するものとします。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役は、その職務の執行に係る情報を、文書保存管理規程等に基づき、担当職務に従い適切に保存・管理します。

ロ　必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、閲覧可能な状態を維持します。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　危機管理体制については、リスク管理を統括する組織として取締役を責任者とするリスク管理委員会を設置します。また、リスク管理委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとします。さらにリスク管理委員会は定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとします。

ロ　内部監査委員会はリスク管理委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び業務担当取締役に業務の執行を行わせます。代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項について、職務権限規程等に定める手続により必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃に伴う変更や職務執行の効率化を図る必要がある場合は、随時見直します。

ｅ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。

ロ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人が兼任で監査等委員会補助業務を担う場合には、監査等委員会の指揮命令に関し、取締役以下補助すべき使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととします。

ハ　補助すべき使用人の人事に関しては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得ます。

ｆ　監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ　取締役は、取締役会等を通じて、監査等委員会に対して重要な報告及び情報提供を行う体制を整備します。

ロ　取締役は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

ｇ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会及びその他重要な経営会議に出席し、意見を表明します。監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ります。

　また、監査等委員は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。

ｈ　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する

ための体制

　当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。

ｉ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　監査等委員の職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。

ロ　監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場

合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。

Ｊ　反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備し、組織全体で毅然とした対応をします。

④　リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況

a　リスク管理体制の整備状況

　当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。取締役副社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　また、当社の内部監査部署である内部監査委員会が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

b　コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく、内部通報制度を整備しております。

c　情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

　当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。具体的には、「情報セキュリティ規程」を定め、情報システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めております。

　さらに、当社では、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用するために、JAPHICマークを取得し、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

⑤　取締役の定数

　当事業年度末において、当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

　なお、当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、2020年４月22日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款変更を決議しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　　7名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　萬歳浩一郎及び高谷英一は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員　松田英典及び山本勲、吉井清は、社外取締役監査等委員であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年４月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。 ②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役５名を選任しております。
　社外取締役　萬歳浩一郎氏は、金融業界での広い見識と経験や、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して、取締役会における経営判断及び意思決定の過程において、重要な役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　高谷英一氏は、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有し、取締役会における経営判断及び意思決定の過程において、重要な役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役　松田英典氏は、IT業界における豊富な事業経験とその経験を通して培われた高い識見を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役　山本勲氏は、IT業界における豊富な事業経験とその経験を通して培われた高い識見を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役　吉井清氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査委員会より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　提出日現在において、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。各監査等委員は各年度に策定する監査計画に従い、原則毎月開催する監査等委員会に出席するほか、取締役会を始め重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を実施いたします。

　監査等委員会と内部監査委員会は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行います。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長を委員長、取締役副社長と管理本部長を委員とした内部監査委員会と、代表取締役直属の内部監査室を設置しております。当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告します。代表取締役社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　山岸　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　　鹿島　寿郎

c　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　５名

会計士試験合格者等　５名

その他　　　　　　　５名

d　監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

　また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、高品質な監査を可能とする充分な監査時間の確保、経営陣幹部へのヒアリング等の実施、会計監査人と監査役及び内部監査部門等との十分な連携等の状況を確認しております。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、決定することとしております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、取締役会において、代表取締役社長に一任することを決議した上で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して算出し、報酬額を決定しております。また、各取締役の報酬は、2017年４月28日開催の第９期定時株主総会において、年額80百万円以内（うち社外取締役分を年額10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議された報酬限度額の範囲内において、報酬額を決定しております。また、各監査役の報酬は、2013年４月24日開催の第５期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

　なお、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人給与は含まない。対象となる取締役は計４名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内（対象となる取締役は計３名。）とすることが決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式となるため、該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

商品売上原価明細書

　（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

サービス売上原価明細書

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。

　ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

　また、のれんについては、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

　　株式交付費　　　　　　　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。 

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）

(1)概要

　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　 2023年１月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,170千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,489千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,681千円減少しております。

　なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産が1,681千円減少しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5％、当事業年度58.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5％、当事業年度42.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加27,500株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの。

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配

当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加3,448,200株は、2019年２月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加3,313,200株及び新株予約権の行使による増加135,000株によるものであります。

　２．自己株式の増加113株は、2019年２月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加73株及び単元未満株式の買取りによる増加40株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（2019年１月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

当事業年度（2020年１月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年１月31日）

当事業年度（2020年１月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額49,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年１月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年１月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年１月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年１月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は3,720千円、前払退職金制度の支給額は11,097千円であります。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は4,135千円、前払退職金制度の支給額は12,491千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１

日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に

よる分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2016年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　231,849千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

230,756千円

（追加情報）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

①　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま

す。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権

として計上する。

②　新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す

る。

（権利確定日後の会計処理）

①　権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と

して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

②　権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分

を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　検証・貸出用サーバ等の取得　 10,534千円

工具、器具及び備品　保守サービス用サーバ等　　    6,097千円

工具、器具及び備品　社内システム用サーバ等　　　　3,468千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

ｄ　仕掛品

ｅ　前渡金

②　流動負債

ａ　買掛金

b　前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定

款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第11期）（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）2019年４月25日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2019年４月25日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第12期第１四半期）（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月12日関東財務局長に提出。

（第12期第２四半期）（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月11日関東財務局長に提出。

（第12期第３四半期）（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2019年12月11日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

2019年４月25日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセンテック株式会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上