9692 シーイーシー 有価証券報告書－第52期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

３　第51期の１株当たり配当額45円は、2018年８月１日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末配当額15円を合計した金額であります。

４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社により構成されております。

　事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年１月期の経営目標を売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10％超、ROE12％超としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。

① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業

② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業

③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業

（4）会社の対処すべき課題

日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより概ね堅調に推移してきたものの、日本を取り巻く国際情勢においては、米中貿易問題や東アジアおよび中東地域における地政学的リスク、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、景気の先行きについては、より慎重な判断が必要となっております。

情報サービス産業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の５つの経営課題に対処してまいります。

①事業効率のさらなる改善

・2021年１月期に経常利益率10％超、ROE12％超の達成

・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する

②注力領域の事業規模拡大

・特徴ある事業モデルへの投資を継続し、事業拡大を図る

・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る

・事業拡大を加速する新規事業の創出

③２つの事業を特徴ある事業として際立たせる

以下の２つの事業で、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および推進を図る

・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー事業

・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援

　するサービスインテグレーション事業

④より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現

・平均残業時間の低減

・有給休暇取得率の向上

⑤事業活動における倫理意識の向上

当社は、不適切な取引および会計処理（以下、「本件」といいます。）に関する事実究明および再発防止策の提言等のため、2019年９月17日に、社外の専門家を含む特別調査委員会に、事実関係の調査・原因分析および再発防止策の提言を、さらに、同年10月17日に追加の調査等を依頼し、同年11月８日付けで「特別調査委員会報告書」を受領いたしました。

このような事態が生じたことは大変遺憾であり、お客様および株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申しあげます。

本件に関しましては、社外の専門家を含む特別調査委員会の調査により、当社の主要なビジネスであるシステム開発およびIT関連サービスに付随して、顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引が行われており、また、仕入れた商品を当社が一旦在庫として保管した上で販売する取引において売上の前倒し計上が行われていたことが判明いたしました。かかる不適切な取引が行われた原因としては、業績目標達成のプレッシャー、コンプライアンス意識・リスク認識の不十分さ、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備等があり、また、売上の前倒し計上が行われた原因としては、業績目標達成のプレッシャー、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備、売上計上に関する会計基準や社内規程等の理解不十分、監査部による指摘事項の改善を図るための体制不備があるとの指摘を受けたほか、再発防止策に関する提言を受けております。

当社は、特別調査委員会による再発防止策の提言を受け、社外取締役および外部弁護士を中心としたメンバーにより再発防止策検討チームを発足させ、下記の10項目の再発防止策を策定のうえ、取り組みを開始しております。

＜再発防止策＞

１.トップマネジメントによる法令および会計基準遵守のメッセージ

２.内部管理体制の強化

３.教育研修およびその実効性確保措置の実施

４.仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討

５.主要会議体における承認事項・報告事項の見直し

６.予算策定プロセスの見直し

７.評価制度の見直しおよび透明性確保

８.組織体制ならびに業務執行役員の組織分担見直し

９.承認・決裁権限の見直し

10.社内コミュニケーションの改善

＜再発防止策の実施状況＞

本件に関する代表取締役社長のメッセージを全社へ周知伝達したほか、そのメッセージを受けた役職員の意見を社内掲示板にて全て公開いたしました。また、全役職員に対してコンプライアンスおよび会計基準に関するWEB教育および確認テストを実施するなど、全役職員の本件に関する理解を改めて深めてまいりました。

また、本件で問題となった仕入販売取引については、在庫取引および営業部門担当者の個人発注を制限したほか、営業関連規程およびマニュアルの策定および整備を実施いたしました。また、営業部門に対して営業関連規程およびマニュアルの内容およびその運用に関する教育を徹底するなど、営業部門の意識改革に取り組んでまいりました。

さらに、取締役会等の主要会議体については、その開催目的、出席者、決議および報告事項、配布資料ならびに議事録作成等、その役割やプロセスを見直し、より透明度の高い組織運営に変更いたしました。また、2020年２月１日付でコーポレートサポート本部を管理本部へ名称変更したことに加え、受注および売上証憑、入金および滞留管理に関する不備を未然に防ぐため、経理部門の人員増強を図っております。

当社は、本件のような事案が二度と発生しないよう、今後も継続して組織体制強化、規程見直しおよび社内教育など、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年４月22日）現在において、当社が判断したものです。

（1）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏えいリスクが高まっており、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程類を整備し、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理を行っており、インシデント検知と発生時対応、被害の極小化のためにインシデント対応組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を組織して対応力強化に努めております。さらに、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報や重要秘密情報の情報漏えい等のセキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできない可能性があり、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）顧客に関するリスク

　当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約３割であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）プロジェクトマネジメントに関するリスク

　様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。

　また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）投資に関するリスク

　当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）感染症や大規模災害、事故に関するリスク

　当社グループは、災害対策計画や事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える新興感染症の流行や自然災害の発生、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）外注取引に関するリスク

　当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度(2019年２月１日～2020年１月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速や東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、国際情勢を要因とする景気先行きの不確実性がさらに高まり、製造業を中心とする企業収益の一部に陰りが見られました。一方、国内においては消費増税による影響や自然災害等の影響があるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

　情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化し、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービスの需要が高まりました。

　このような情勢のなか、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が２年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業においては、ＡI・ディープラーニングを活用した高精度画像検査システム「WiseImaging®（ワイズイメージング）」の学習機能を効率化したほか、スマートグラスを活用した働き方改革を支援するアプリケーションサービス「EdaGlass®（エダグラス）」の提供を開始し、工場のスマート化を支援するサービスの拡充を図りました。もう一方の注力事業であるセキュリティサービス事業においては、全国５万店舗のコンビニエンスストアを、セキュアなデジタルサービスプラットフォームとして活用する「CanDayTM（キャンデイ）」の提供を開始したほか、工場セキュリティソリューション「SecureCross® Factory（セキュアクロス ファクトリー）」のサービスメニュー拡充を図ってまいりました。また、その他事業についても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったものの、活況な市場環境を背景に成長戦略が計画通りに推移したことで、売上高は518億６千８百万円、前期比20億５千７百万円(4.1％)の増となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は59億３千３百万円、前期比10億２百万円(20.3％)の増、経常利益は60億４千５百万円、前期比10億４百万円(19.9％)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別調査委員会関連費用および不採算による特別損失を計上したものの、36億３千８百万円、前期比７億７千７百万円(27.2％)の増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

　デジタルインダストリー事業におきましては、当連結会計年度の後半において一部顧客のICT投資に慎重さが見られたものの、全体的に投資意欲は引き続き高い水準で推移いたしました。業績面では、中部・西日本地区におけるシステム開発分野を中心に収益性の高い商談が増加したほか、スマートファクトリー事業は微増ながら堅調に推移し、売上高は174億３千７百万円、前期比８億５千４百万円(5.2％)の増、営業利益は38億１千８百万円、前期比５億１千１百万円(15.5％)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　サービスインテグレーション事業におきましては、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減があったものの、セキュリティサービス事業が好調に推移したほか、公共分野向けシステム構築・開発支援サービスやマイグレーションサービス等が伸長し、売上高は344億３千万円、前期比12億３百万円(3.6％)の増となりました。利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は54億４千７百万円、前期比２億８千万円(5.4％)の増となりました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

(流動資産)

　流動資産の残高は305億９千万円で、前連結会計年度末と比較して22億４千７百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が29億５千９百万円増加したことが主な要因です。

(固定資産)

　有形固定資産の残高は64億４千２百万円で、前連結会計年度末と比較して２億７千１百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が２億４千万円減少したことが主な要因です。

　無形固定資産の残高は２億４千万円で、前連結会計年度末と比較して３千１百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが２千２百万円減少したことが主な要因です。

　投資その他の資産の残高は41億円で、前連結会計年度末と比較して２億７千５百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が３億５千３百万円増加したことが主な要因です。

　この結果、固定資産の残高は107億８千３百万円で、前連結会計年度末と比較して２千８百万円の減少となりました。

(流動負債)

　流動負債の残高は86億２千７百万円で、前連結会計年度末と比較して１億７千５百万円の減少となりました。これは、その他に含まれる未払金が６億５千１百万円減少したことなどが主な要因です。

(固定負債)

　固定負債の残高は14億２千４百万円で、前連結会計年度末と比較して３億４千８百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が３億５千１百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

　純資産の残高は313億２千２百万円で、前連結会計年度末と比較して27億４千３百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が24億１千６百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、175億５千万円と前連結会計年度末と比較して29億７千４百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは48億１千３百万円のプラスとなりました。前年度と比較して税金等調整前当期純利益が７億１千６百万円増加したものの売上債権の増加30億５千２百万円などの影響により15億３千７百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは６億１百万円のマイナスとなりました。前年度と比較して投資有価証券の取得による支出が５億円減少したことなどにより４億８千２百万円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは12億３千５百万円のマイナスとなりました。前年度と比較して子会社株式取得支出が５億２千２百万円減少したことなどにより１億８千４百万円の支出減となりました。

資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は175億５千万円となっております。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」の最終年度である2021年１月期において、当初目標の売上高545億円、経常利益55億円、経常利益率10％超、ROE12％超の達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。当連結会計年度の2020年１月期は、売上高518億６千８百万円、経常利益60億４千５百万円、経常利益率11.7％、ROE12.2％となり、経常利益、同利益率、ROEについては当初目標を上回る結果となりました。今後も目標達成に向けて、さらなる事業効率の改善と事業規模拡大を進めてまいりますが、長引く米中貿易摩擦の影響や新型肺炎の蔓延等により、世界規模で経済環境が悪化する可能性があり、市場動向はこれまで以上に注視する必要があります。こうした経営環境を踏まえ、2021年１月期の目標は、売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10％超、ROE12％超に変更いたしました。

当社グループは、これら全ての指標について目標を達成すべく、引き続き成長戦略を推し進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当連結会計年度の研究開発費は、179,381千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・データ分析におけるAI活用に関する研究開発

・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発

・工場セキュリティの検知可視化に関する開発

・製造業作業者支援を目的としたデータ利活用に関する開発

・自然言語処理に関する研究開発

・ドキュメント診断ツール「ClearDox®」の開発

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、104,211千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender®」の開発

・サービス事業者向けデジタルサービスプラットフォーム「CanDay™」の開発

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、75,170千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出会社が調整し、実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は316,841千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

　デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社7,062千円であります。

（サービスインテグレーション事業）

　サービスインテグレーション事業提供のため、サーバ等の通信機器の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社163,798千円、連結子会社14,527千円であります。

（全社）

　自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社125,361千円、連結子会社6,092千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を(　)表示しております。

３　上記の額に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３　フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会社が調整を図っております。

　重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.　2013年５月21日取締役会決議

b.　2014年５月20日取締役会決議

c.　2015年５月21日取締役会決議

d.　2016年５月19日取締役会決議

e.　2017年５月22日取締役会決議

f.　2018年５月22日取締役会決議

g.　2019年５月22日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2020年３月31日）現在において、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７　2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

(注) １　自己株式2,676,220株は、「個人その他」に26,762単元および「単元未満株式の状況」に20株が含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(注) １　2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2017年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

 ２　2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちよしアセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

 ３　2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり20円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基づいて、企業経営にあたっております。

・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。

・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。

・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。

　体制につきましては、監査役制度を採用しております。取締役会と監査役および監査役会によって、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映し、経営の効率化を図っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　会社の機関の内容

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

　取締役会の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以下のとおりであります。

岩﨑 宏達、大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、中山 眞※、大塚 政彦※

※会社法で定める社外取締役

＜経営会議＞

　経営に関する重要な事項を審議する場としては取締役社長および執行役員、計７名で構成される経営会議があり、実務的な検討を行っております。経営会議の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以下のとおりであります。

大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、江上 太

＜監査役会＞

　当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名によって構成されております。監査役会の議長は常勤監査役である小田 恭裕が務めており構成員は以下のとおりであります。

小田 恭裕、仲谷 栄一郎※、谷口 勝則※

※会社法で定める社外監査役

　なお、当社では重要な法務的課題およびコンプライアンスにかかる事象については、随時顧問弁護士に相談し、会計監査人とは、重要な会計的課題について必要に応じて協議を重ねております。また、顧客満足や環境保全、社会・地域への貢献をはじめとしたCSR（企業の社会的責任）活動につきましても、活動計画などを策定し、積極的に取り組んでおります。

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。

ⅰ) 当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。

2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。

3）監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1. 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに、保存する。

イ）株主総会議事録

ロ）取締役会議事録

ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録

ニ）稟議書

ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

2. 前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めるところによる。保管場所については文書管理規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。

ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。

ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、毎月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。

2. 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。

ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。

2. 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。

3. 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

ⅵ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。

2. 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。

3. 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。

4. 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報について随時報告を求めるものとする。

ⅶ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査役または監査役会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。

2. 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れるものとする。

3. 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。

ⅷ) 当社グループの取締役および従業員が当社の監査役へ報告するための体制および当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為または法令・定款違反行為を発見した場合、内部通報窓口等を通じ、直接または間接的に当社の監査役へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査役は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることができる。

2. 当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。

ⅸ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1. 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅹ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

2. 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。

3. 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ⅺ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制

1. シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

2. 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。

3. 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

③ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリスクの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。毎月開催されている経営会議において情報セキュリティ事故・リスクに関する情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、CSIRTの設置を行っております。

　情報セキュリティに関する具体的な対策として、以下の対策を講じております。

ⅰ) 情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSの要求事項に従って継続的に見直しを行い、効率的な運用を実施しております。併せて、定期的に情報セキュリティポリシーや情報管理規程などの見直しも行い、充実を図っております。

ⅱ) 物理的セキュリティ対策は、全事業所にICカードによるセキュリティドアを設置するとともに、必要に応じた入室制限を実施し、厳重な対策を講じております。

ⅲ) ソフトウエア面でのセキュリティ対策は、業務用PC等へのウィルス対策ソフトの導入、およびハードディスクの暗号化を実施。また業務に不必要なWebサイトにアクセスできないよう、フィルタリングソフトの導入を行っております。

ⅳ) 人的セキュリティ対策は、定期的に情報セキュリティ教育内容の見直しを行い、継続的に改善を図っており、近年そのリスクが顕著になっているソーシャルメディアに関しても、利用ガイドラインを制定し、情報漏えい等の対策を推進しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 自己株式の取得

　当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧ 中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 中山眞および大塚政彦は、社外取締役であります。

２　監査役 仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外に、執行役員は、スマートファクトリー事業部長　江上太の１名であります。

４　2020年４月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　2019年４月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外取締役および社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　中山眞氏は、大手電機・機械メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

　谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。

　社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、代表取締役社長への定期ヒアリングを実施し、常勤監査役は稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視しております。

　また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図っております。

　監査役は会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるほか、期末には監査役全員に対する会計監査人の監査結果報告を受け、また期中においても必要に応じ情報交換をするなどにより、効率的な監査を実施しています。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部（９名）が、全部署の内部監査および調査を計画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。

　とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、詳細な監査を行っております。

③ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、会社法監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しておりますＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査業務を行っております。

　また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人とは事前会計監査打合（四半期・期末決算毎）および会計監査結果報告（四半期・期末決算毎）などの会議を定例化して実施しており、また、経理部門および同監査法人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩尾健太郎氏および飯室進康氏であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他31名であります。

ⅰ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、会計監査人・監査審査会および日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。
　現会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。

ⅱ）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
　上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ）その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬118,950千円を含んでおります。

ⅲ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ) 取締役

　取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ストックオプションで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。

　報酬限度額につきましては、2013年４月17日開催の第45回定時株主総会において、年額700,000千円以内（このうち、株式報酬型ストック・オプションを年額70,000千円以内とする。）と決議をいただいております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限20名としております。

　株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。

　各取締役の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数につきましては、2019年４月17日開催の取締役会にて一任された代表取締役が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、協議により決定しております。

ⅱ) 監査役

　監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ストック・オプションで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。

　報酬限度額につきましては、2013年４月17日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内（このうち、株式報酬型ストック・オプションを年額5,000千円以内とする。）と決議をいただいております。また、支給対象は定款上の監査役の員数の上限４名としております。

　株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。

　各監査役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 ③ 役報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　 ２　連結子会社からの報酬等はありません。 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取締役会にて検証しております。その上で、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式の議決権については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しつつ、企業価値の向上や社会的不祥事等重大な懸念事項の有無等を総合的に判断しております。

ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額当に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

沖縄フォーサイト㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

㈱日本フォーサイトロボ

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社９社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　①　有形固定資産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　②　無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

　③　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　④　訴訟等損失引当金

　訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、2012年４月18日開催の定時株主総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示しております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の契約

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323,266千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」823,645千円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めておりました繰延税金負債2,551千円は「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。

※２　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※３　担保に供している資産は以下のとおりであります。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　訴訟等損失引当金

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等見込額を計上しております。

※６　その他

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　特記すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関して、商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受けましたが、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　前渡金評価損

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関し、当社から仕入先へ仕入代金525,287千円を支払いました。当該取引は当社に加え当該仕入先および当社からの販売先も商品の物流には関与せず、商流にのみ介入する取引でした。しかしながら、商品のエンドユーザーへの納品事実が確認できていない中で支払い済仕入代金の回収の不確実性を考慮し、前渡金評価損として損失処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

※８　特別調査費用

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　不適切な取引および会計処理に関する調査費用を計上しております。

※９　支払和解金

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加18,800,000株は、株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,338,127株は、株式分割による増加1,338,047株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

②　発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年１月31日）

　(単位：千円)

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　長期未収入金、ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（※3）　長期未収入金、ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※4）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

　(単位：千円)

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　長期未収入金、ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（※3）　長期未収入金、ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※4）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券

　有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

(6) 長期未収入金

　時価については、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

(7) ゴルフ会員権

　時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

（注）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2020年１月31日）

（注）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４　長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2020年１月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。