| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石垣 裕義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理総務部長 小西 一幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理総務部長 小西 一幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の決算について訂正を行う必要が発生いたしました。
そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の調査を進めて参りました。
その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について訂正が必要である事実が確認されました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月14日に提出いたしました第62期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仁智監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 213 | 1,353 | 1,378 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △23 | △79 | △39 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △21 | △80 | △97 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △22 | △100 | △91 |
| 純資産額 | (百万円) | 46 | 373 | 254 |
| 総資産額 | (百万円) | 258 | 1,512 | 1,578 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.34 | △13.26 | △24.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.9 | 24.7 | 15.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29 | △50 | 47 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5 | △2 | 66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 63 | 6 | 261 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51 | 339 | 385 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.76 | △8.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第61期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,353百万円（前年同四半期比535.4％増）、営業損失94百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、猛暑の影響を受けて最盛期である７月、８月は増収となったものの、立ち上がり時期である６月に平年を下回る気温となっていたこと、市場競争の激化の影響を受けて微減となりました。商品別では、自社ブランド商品は微増、ＯＥＭ商品は減収となりました。
また杜仲茶は増収となったものの、ごぼう茶、烏龍茶が減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高106百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
損益面では、麦茶が最盛期に増収となった影響を受けて一時的に採算は改善したものの、飲料事業合計では、営業利益６百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、駄菓子やディスカウントストア向けのＯＥＭ商品について好調が続き増収となったものの、自社ブランド商品は競争力や商品力の低下等から減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高100百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化に加え、原料牛肉価格の高騰や為替相場の円安などの影響もあり、営業損失11百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の連結子会社化後の統合活動の一環として、営業施策や会計処理方法などの見直しを進めた結果、夏期に不採算商品のセール販売を行ったこと等により粗利率が一時的に悪化したこと、及び会計処理方法の見直しを行ったこと等により販売促進費や人件費など一部の経費が増加したことによって、損益が悪化しました。加えてのれん償却費26百万円を計上いたしました。以上の結果、売上高1,145百万円、営業損失42百万円となりました。
④ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高１百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益０百万円（前年同四半期比78.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の行使により、総資産は1,512百万円（前連結会計年度末は1,578百万円）、負債は1,138百万円（前連結会計年度末は1,324百万円）となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の行使により、純資産は373百万円（前連結会計年度末は254百万円）となり、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は15.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より46百万円減少し、339百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の使用(前年同四半期は29百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上及びたな卸資産の増加があった一方で、減価償却費の計上等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の使用(前年同四半期は5百万円の獲得）となりました。これは主に長期貸付けによる支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の獲得(前年同四半期は63百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方で短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱いが少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいります。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,756,300 | 6,756,300 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,756,300 | 6,756,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 6,845 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 684,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 162.0 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 110,943 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 33,663 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,366,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 155.8 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 524,500 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | 684,000 | 6,756,300 | 56,276 | 566,205 | 56,276 | 266,205 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣 裕義 | 東京都文京区 | 696,500 | 10.31 |
| (株)石垣共栄会 | 東京都文京区白山５丁目24番10号 | 338,000 | 5.00 |
| (株)ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 237,600 | 3.52 |
| 日本証券金融(株) | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 220,000 | 3.26 |
| 石垣 靖子 | 東京都文京区 | 209,500 | 3.10 |
| みずほ証券(株) | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 120,600 | 1.79 |
| 立花証券(株) | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 110,400 | 1.63 |
| 辻田 雄大 | 東京都千代田区 | 108,900 | 1.61 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 頭取 三毛 兼承） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB 英国（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 91,300 | 1.35 |
| 菅原 聡人 | 千葉県千葉市中央区 | 77,700 | 1.15 |
| 計 | ― | 2,210,500 | 32.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,753,900 | 普通株式 | 6,753,900 | 67,539 | ― |
| 普通株式 | 6,753,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,756,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,539 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,897 | 349,140 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 200,145 | ※1 211,349 | |||||||||
| 商品及び製品 | 257,430 | 266,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,719 | 49,689 | |||||||||
| その他 | 26,311 | 7,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 894,494 | 884,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,648 | 10,447 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,597 | 29,898 | |||||||||
| 土地 | 448 | 448 | |||||||||
| その他（純額） | 1,764 | 1,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,458 | 42,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 419,427 | 393,213 | |||||||||
| その他 | 13,741 | 11,286 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 433,169 | 404,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 152,947 | 132,299 | |||||||||
| その他 | 39,778 | 42,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,725 | 174,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 675,353 | 621,396 | |||||||||
| 繰延資産 | 8,519 | 6,300 | |||||||||
| 資産合計 | 1,578,368 | 1,512,201 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 172,972 | 171,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 157,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,292 | 209,292 | |||||||||
| リース債務 | 4,277 | 3,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,315 | 2,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,764 | 3,995 | |||||||||
| 未払金 | 40,658 | 52,129 | |||||||||
| その他 | 14,071 | 29,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 602,350 | 472,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 694,073 | 640,521 | |||||||||
| リース債務 | 15,308 | 14,717 | |||||||||
| その他 | 12,433 | 10,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 721,815 | 666,121 | |||||||||
| 負債合計 | 1,324,165 | 1,138,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,880 | 566,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 208,174 | 319,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | △425,072 | △505,828 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 237,199 | 379,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △20,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,634 | 15,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,634 | △5,624 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,367 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 254,202 | 373,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,578,368 | 1,512,201 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 213,064 | 1,353,760 | |||||||||
| 売上原価 | 130,789 | 953,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,274 | 399,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 104,907 | ※1 494,569 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,632 | △94,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 1,454 | |||||||||
| 為替差益 | - | 29 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 20,942 | |||||||||
| 雑収入 | 6 | 1,032 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 23,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 562 | 5,045 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| 株式交付費償却 | - | 3,490 | |||||||||
| 雑損失 | 448 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,011 | 8,540 | |||||||||
| 経常損失（△） | △23,595 | △79,772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,390 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,390 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △21,204 | △79,772 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 984 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290 | 984 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,494 | △80,756 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,494 | △80,756 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,494 | △80,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,588 | △20,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 161 | 1,389 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,427 | △19,259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,922 | △100,015 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,922 | △100,015 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △21,204 | △79,772 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,692 | 35,110 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △371 | 2,231 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △1,457 | |||||||||
| 支払利息 | 562 | 5,045 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | ― | △33 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,390 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,792 | △11,209 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,434 | △44,903 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,884 | △689 | |||||||||
| その他 | 4,457 | 49,316 | |||||||||
| 小計 | △28,770 | △46,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 1,457 | |||||||||
| 利息の支払額 | △671 | △5,042 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △290 | △350 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △29,689 | △50,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,837 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,025 | △123 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | ― | △22,755 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 108 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 20,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,919 | △2,868 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 32,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △156,595 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,831 | △103,551 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 21,240 | 219,281 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,383 | △2,681 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 7,910 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,936 | 6,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,115 | △46,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,120 | 385,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 51,236 | ※1 339,140 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善、解消すべく対処を行っております。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、新規取扱先を開拓し、拡販を図ることで工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉の調達方法を継続的に見直すことで製造コストの低減を図る一方で、中国国内における販売を開始することで増収を図るなど、事業採算の改善に努めております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーション参加による販売促進策を行うことで拡販を図るとともに、すでに主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの開発ノウハウと生産設備を活かした新商品を開発・投入することで事業採算の向上を図ってまいります。加えて、知名度がありながら首都圏では取扱いが少ない他社商品を調達し当社営業ルートに載せることで商品ラインナップを拡充し増収を目指してまいります。第１弾として沖縄県食肉メーカーの商品を取扱い開始いたしました。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 458千円 | 468千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 35,703 | 千円 | 274,673 | 千円 |
| 給料手当 | 25,390 | 55,535 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,020 | 3,995 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 51,236千円 | 339,140千円 |
| 担保提供している定期預金 | ― | 10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 51,236 | 349,140 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,737千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が310,737千円、資本準備金が10,737千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、資本準備金が266,205千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,819 | 102,800 | 211,619 | 1,444 | 213,064 | ― | 213,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 108,819 | 102,800 | 211,619 | 1,444 | 213,064 | ― | 213,064 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 7,345 | 3,134 | 10,480 | 116 | 10,596 | △33,229 | △22,632 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△33,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,028 | 100,940 | 1,145,316 | 1,352,285 | 1,475 | 1,353,760 | ― | 1,353,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 106,028 | 100,940 | 1,145,316 | 1,352,285 | 1,475 | 1,353,760 | ― | 1,353,760 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 6,241 | △11,488 | △42,436 | △47,684 | 24 | △47,659 | △47,033 | △94,693 |
（注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△47,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円34銭 | △13円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △21,494 | △80,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △21,494 | △80,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,389,423 | 6,089,551 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月16日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 高 志 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 藤 泰 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（継続企業の前提に関する注記）に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業利益及び経常利益を計上しているものの、前連結会計年度まで５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。