6264 マルマエ 四半期報告書－第33期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用情勢の改善などから個人消費は持ち直しており緩やかに回復しました。当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジック向けの投資案件が好調に続くなか、メモリ向けの需要も拡大しました。なお、設備投資については一部で遅れが見られるものの、大勢には影響なく拡大傾向が続きました。また、現時点におきましても本年内の半導体投資計画に大きな変更はみられません。ＦＰＤ分野では、中国向けのＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ10.5液晶パネル投資が好調に推移いたしました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客から新規品種受注と新規顧客の獲得で受注が拡大いたしました。ＦＰＤ分野では、大型電子ビーム溶接（ＥＢＷ）関連の受注が拡大しており、受注は好調に推移いたしました。費用面につきましては、採算性の低い受注が減ったことで、当初想定に対して材料費と外注比の比率が低くとどまったことや、工場消耗品の抑制活動を行ったことから、予算よりも低減することができました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が2,018百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は364百万円(前年同期比21.2％増)、経常利益は341百万円(前年同期比16.2％増)、四半期純利益は237百万円(前年同期比24.0％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（半導体分野）

半導体分野においては、受注高が1,534百万円（前年同期比7.6％増）、売上高は1,414百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（ＦＰＤ分野）

ＦＰＤ分野においては、受注高が483百万円（前年同期比76.7％増）、売上高は539百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

（その他分野）

その他分野においては、受注高が14百万円（前年同期比47.9％減）、売上高は10百万円（前年同期比82.1％減）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ239百万円増加し、2,503百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、577百万円（前年同期は638百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益341百万円、減価償却費264百万円、未払消費税等の増加69百万円、減少要因として、売上債権の増加172百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、81百万円（前年同期は1,005百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は15百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出189百万円及び配当金の支払額66百万円等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が196株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　　四半期期末日満期手形

四半期期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間期末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………65,264千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年４月23日

（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2019年９月１日から2020年８月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上