4834 キャリアバンク 四半期報告書－第33期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞が及ぼす当社グループの事業への影響については、現時点では具体的に算定することは困難ではありますが、予断を許さない状況のため今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不足感が続いております。また、働き方改革やＡＩ及びＲＰＡの導入など、雇用環境そのものが大きく変化しております。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　人材派遣関連事業においては、直接雇用への切替による派遣契約の減少等を新規受託案件で補填できなかったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。人材派遣関連事業（関東）においては、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。人材紹介事業においては、売上高は前年同期を下回りましたが、医療系紹介の成約数が増加したこと及び外国人の紹介事業等が堅調に推移したことによりセグメント利益は前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、雇用政策関連事業の受託数が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。ペイロール事業においては、給与計算業務に付随する周辺業務の受注及び年末調整処理業務の受注が大幅に増加したこと等により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。日本語学校運営事業においては、募集営業が堅調に推移したことで生徒数が順調に伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。その他事業は、中国語研修事業における受講者数の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,372,161千円（前年同期比0.1％増）、営業利益120,627千円（前年同期比336.3％増）、経常利益119,204千円（前年同期比256.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38,434千円（前年同期比179.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、直接雇用への切替による派遣契約の減少及び入札案件の失注による減少等を新規受託案件で補填できなかったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高1,955,504千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益180,756千円（同7.2％減）となりました。

　②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、利益率の低い入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。この結果、売上高377,056千円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失1,167千円（前年同期はセグメント損失7,877千円）となりました。

　③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、一般企業への紹介成約数が減少したことにより売上高は前年同期を下回りましたが、医療系紹介の成約数が増加したこと及び外国人の紹介事業等が堅調に推移したことによりセグメント利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高100,701千円（同13.4％減）、セグメント利益28,578千円（同44.0％増）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、行政官庁から受託した外国人留学生をサポートする事業をはじめ、雇用政策関連事業の受託数が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高813,352千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益57,190千円（同73.6％増）となりました。

⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）

　ペイロール事業においては、給与計算業務に付随する周辺業務の受注及び年末調整処理業務の受注が大幅に増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により更なる効率化を進めた結果、セグメント利益が増加しました。この結果、売上高960,300千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益112,585千円（同164.9％増）となりました。

⑥日本語学校運営事業

　日本語学校運営事業においては、主に海外での募集営業が堅調に推移したことで生徒数が順調に伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高77,416千円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益10,417千円（同129.8％増）となりました。

⑦その他

　その他事業は、中国語研修事業における受講者数の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高87,830千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益13,968千円（同20.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ550,225千円増加し、2,516,603千円となりました。これは主に売掛金の増加1,065,722千円とそれに伴う現金及び預金の減少525,169千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,978千円減少し、498,996千円となりました。これは主にのれんの償却による減少4,807千円、投資有価証券の減少26,280千円とソフトウエア等のその他無形固定資産の増加16,831千円等によるものであります。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ539,247千円増加し、3,015,600千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ508,473千円増加し、1,491,060千円となりました。これは主に買掛金の増加97,203千円、短期借入金の増加300,000千円及び未払消費税等の増加51,186千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,499千円減少し、361,450千円となりました。これは主にその他の固定負債の減少4,499千円によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ503,973千円増加し、1,852,510千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,273千円増加し、1,163,089千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益38,434千円及び利益剰余金の配当12,909千円の結果、利益剰余金が25,525千円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△276,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,601千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益又は損失の調整額△281,701千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,701千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「日本語学校運営事業」について重要性が増したため、より当社グループの活動の実態を明確にするために報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（連結子会社の上場承認に伴う新株式の発行及び株式の売出し）

当社の連結子会社である株式会社エコミックは、2020年４月７日に株式会社東京証券取引所より東京証券取引所JASDAQスタンダードへの新規上場を承認されました。これに伴い、同日付の株式会社エコミックの取締役会において、払込期日を2020年4月27日とする公募による募集で240,000株を発行し、受渡期日を2020年4月28日とするオーバーアロットメントで30,000株（上限）を売出すことを決議しております。

今回の調達した資金は、年末調整システムの改修、現行給与計算基幹システムの更新及び新給与計算基幹システムの導入に係る設備投資に充当する予定であります。

なお、上記に伴う連結財務諸表への影響は、募集及び売出し株式数並びに発行価格が確定していないことから、現時点では算定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上