【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
| 【会社名】 | マニー株式会社 |
| 【英訳名】 | MANI,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 髙井 壽秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 【電話番号】 | ０２８－６６７－１８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 【電話番号】 | ０２８－６６７－１８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2018年９月１日 至2019年２月28日 | 自2019年９月１日 至2020年２月29日 | 自2018年９月１日 至2019年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,088,792 | 8,475,455 | 18,327,297 |
| 経常利益 | （千円） | 2,921,075 | 3,012,059 | 5,688,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,034,206 | 2,306,207 | 6,101,796 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,982,280 | 2,425,467 | 3,552,920 |
| 純資産額 | （千円） | 34,741,130 | 36,930,768 | 35,327,137 |
| 総資産額 | （千円） | 38,927,555 | 40,622,544 | 39,813,478 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.99 | 23.43 | 61.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.2 | 90.9 | 88.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,113,982 | 1,225,277 | 5,305,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,353,105 | △635,304 | 810,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △789,334 | △1,004,119 | △1,773,807 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,639,242 | 16,852,800 | 16,119,018 |
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 会計期間 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年12月１日 至2019年２月28日 | 自2019年12月１日 至2020年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.62 | 12.76 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 809百万円増加し、40,622百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 794百万円減少し、3,691百万円となりました。これは主に、未払金の減少ならびに、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,603百万円増加し、36,930百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及び米国とイランとの危機をはらんだ関係や緊張の高まり等もあり、経済全体の下振れリスクが懸念されておりました。また国内経済においても、企業業績の伸長により雇用情勢や所得環境が改善したものの、消費税増税による消費マインド悪化等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、各国におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めましたが、米国の対イラン経済制裁による影響、大口顧客におけるアイレス針在庫調整により受注が減少したことで、全体としては減収となりました。
生産面においては、2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第１工場（以下、「MHC PY１」という。）のクリーンルーム火災に対して、サージカル関連製品への影響を最小限にとどめるべく、当該クリーンルームの早期復旧に努め、順次代替生産を開始しました。さらに、従来国内工場で行っていた品質向上及びコスト削減に向けた生産工程の改善をベトナム主体で推進し、生産の効率化及び生産技術の向上に努めてまいりました。
開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、各セグメントで培われた「コア技術」を結集することで技術交流を促進させ、効率的かつ強固に「世界一の品質」を実現・維持するための新製品開発ならびに既存製品改良研究体制を推進しました。さらに、先進国での売上拡大を目指した製品開発を進め、今後の歯科根管治療において需要の拡大が見込まれるNiTiロータリーファイル「JIZAI」（デンタル関連製品）を当第２四半期連結累計期間中の新製品として発売いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,475百万円（前年同期比 6.7％減）、営業利益は歯科用実体顕微鏡等の販売を止めたことによる売上総利益率改善が寄与した一方、販売費及び一般管理費の増加により 2,782百万円（同 4.3％減）となりました。経常利益は為替差益の増加により 3,012百万円（同 3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が前年同期より減少したことにより 2,306百万円（同 42.8％減）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上が国内及び中国で好調に推移した一方、米国の経済制裁による影響でイラン向け製品の売上が低迷したこと、ならびにステイプラーの売上が低調に推移したことから、売上高は 2,654百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、MHC PY１のクリーンルーム火災により一時的に生産非効率が生じたこと等により、セグメント利益(営業利益)は 827百万円（同 5.6％減)となりました。
（アイレス針関連製品）
前連結会計年度より続いている海外大口顧客の在庫調整の影響により、受注が低調に推移したことから、売上高は 2,436百万円（前年同期比 19.3％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、セグメント利益（営業利益）は 974百万円（同 19.7%減）となりました。
（デンタル関連製品）
ダイヤバーの売上が国内外で好調に推移したものの、利益寄与度の低い歯科用実体顕微鏡等の販売を終了したことに伴い売上が減少したことから、売上高は 3,384百万円（前年同期比 0.0％減）となりました。一方、利益率の高い製品の売上割合が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 979百万円(同 20.1％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 733百万円増加し、16,852百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,225百万円（前年同期比 42.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少ならびに、前期における投資有価証券売却益の増加に伴う法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、635百万円（前年同期は2,353百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少した一方、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,004百万円（前年同期比 27.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、820百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2020年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 106,911,000 | 106,911,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 106,911,000 | 106,911,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年12月１日～2020年２月29日 | － | 106,911,000 | － | 988,731 | － | 1,036,311 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| マニックス株式会社 | 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 | 11,700,000 | 11.89 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） | 8,499,100 | 8.63 |
| 松谷技研株式会社 | 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 | 5,670,000 | 5.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 4,647,500 | 4.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央晴海1-8-11 | 3,103,600 | 3.15 |
| 松谷 貫司 | 栃木県塩谷郡高根沢町 | 3,049,800 | 3.10 |
| 松谷 正光 | 栃木県塩谷郡高根沢町 | 2,894,400 | 2.94 |
| 松谷 正明 | 栃木県宇都宮市 | 2,496,000 | 2.54 |
| 株式会社正光 | 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1 | 2,340,000 | 2.38 |
| BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 2,089,300 | 2.12 |
| 計 | － | 46,489,700 | 47.23 |
（注）1. 上記のほか、当社が8,484,435株（持株比率7.94％）を自己株式として保有しております。
2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,880千株であります。
3. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,111千株であります。
4. 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタルリサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2020年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー キャピタル・インターナショナル株式会社 | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14階 | 株式 8,119,911 株式 497,700 | 7.60 0.47 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,484,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 98,410,400 | 984,104 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 106,911,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 984,104 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マニー株式会社 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ | 8,484,400 | － | 8,484,400 | 7.94 |
| 計 | － | ||||
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,909,148 | 18,099,616 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,300,649 | 2,038,877 |
| 有価証券 | 1,088 | － |
| 商品及び製品 | 1,241,945 | 924,792 |
| 仕掛品 | 3,076,132 | 3,511,821 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,565,711 | 1,738,181 |
| その他 | 341,015 | 457,929 |
| 貸倒引当金 | △3,238 | △2,771 |
| 流動資産合計 | 25,432,453 | 26,768,447 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,035,034 | 3,943,503 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,563,990 | 4,406,654 |
| 土地 | 1,132,979 | 1,132,979 |
| その他（純額） | 825,964 | 1,258,829 |
| 有形固定資産合計 | 10,557,969 | 10,741,967 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 255,763 | 205,621 |
| ソフトウエア | 23,523 | 22,633 |
| その他 | 642,472 | 699,617 |
| 無形固定資産合計 | 921,759 | 927,872 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,310,735 | 1,690,051 |
| 繰延税金資産 | 382,333 | 280,085 |
| 保険積立金 | 193,761 | 197,271 |
| その他 | 14,466 | 16,848 |
| 投資その他の資産合計 | 2,901,296 | 2,184,256 |
| 固定資産合計 | 14,381,025 | 13,854,096 |
| 資産合計 | 39,813,478 | 40,622,544 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 182,854 | 174,067 |
| 未払金 | 818,296 | 542,671 |
| リース債務 | － | 46,797 |
| 未払法人税等 | 1,620,242 | 939,119 |
| 賞与引当金 | 387,075 | 437,409 |
| 火災損失引当金 | － | 102,375 |
| その他 | 621,168 | 538,300 |
| 流動負債合計 | 3,629,637 | 2,780,741 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | － | 35,596 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,610 | 89,320 |
| 退職給付に係る負債 | 632,656 | 637,188 |
| 資産除去債務 | 112,562 | 116,600 |
| その他 | 31,875 | 32,328 |
| 固定負債合計 | 856,703 | 911,034 |
| 負債合計 | 4,486,340 | 3,691,775 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 988,731 | 988,731 |
| 資本剰余金 | 1,036,311 | 1,036,311 |
| 利益剰余金 | 35,983,884 | 37,684,288 |
| 自己株式 | △3,125,424 | △3,125,424 |
| 株主資本合計 | 34,883,502 | 36,583,906 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 415,546 | 190,381 |
| 為替換算調整勘定 | 214,688 | 332,447 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △186,600 | △175,967 |
| その他の包括利益累計額合計 | 443,634 | 346,861 |
| 純資産合計 | 35,327,137 | 36,930,768 |
| 負債純資産合計 | 39,813,478 | 40,622,544 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 売上高 | 9,088,792 | 8,475,455 |
| 売上原価 | 3,345,223 | 2,814,297 |
| 売上総利益 | 5,743,569 | 5,661,157 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,836,743 | ※ 2,878,944 |
| 営業利益 | 2,906,825 | 2,782,212 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,872 | 45,486 |
| 受取配当金 | 24,568 | 9,417 |
| 投資事業組合運用益 | 10,134 | 30,266 |
| 為替差益 | － | 149,280 |
| その他 | 39,311 | 5,615 |
| 営業外収益合計 | 91,887 | 240,065 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 73 | 1,221 |
| 持分法による投資損失 | － | 8,919 |
| 為替差損 | 72,158 | － |
| その他 | 5,405 | 78 |
| 営業外費用合計 | 77,637 | 10,218 |
| 経常利益 | 2,921,075 | 3,012,059 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 58,349 | － |
| 固定資産売却益 | － | 19 |
| 投資有価証券売却益 | 2,749,996 | 507,043 |
| 受取保険金 | － | 13,420 |
| 特別利益合計 | 2,808,346 | 520,483 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 3 |
| 固定資産除却損 | 516 | 144 |
| 役員退職慰労金 | 28,540 | － |
| 火災損失 | － | 200,813 |
| 特別損失合計 | 29,056 | 200,961 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,700,365 | 3,331,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,727,316 | 902,873 |
| 法人税等調整額 | △61,157 | 122,500 |
| 法人税等合計 | 1,666,159 | 1,025,373 |
| 四半期純利益 | 4,034,206 | 2,306,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,034,206 | 2,306,207 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 四半期純利益 | 4,034,206 | 2,306,207 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,050,471 | △225,165 |
| 為替換算調整勘定 | △9,602 | 324,704 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,148 | 10,633 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 9,088 |
| その他の包括利益合計 | △2,051,925 | 119,260 |
| 四半期包括利益 | 1,982,280 | 2,425,467 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,982,280 | 2,425,467 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,700,365 | 3,331,581 |
| 減価償却費 | 631,266 | 645,005 |
| のれん償却額 | 49,062 | 45,602 |
| 火災損失 | － | 200,813 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 862 | △463 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103,488 | 7,119 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △34,320 | 9,710 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,784 | 19,642 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42,440 | △54,903 |
| 支払利息 | 73 | 1,221 |
| 為替差損益（△は益） | 44,293 | △158,725 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 8,919 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △15 |
| 固定資産除却損 | 516 | 144 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,749,996 | △507,043 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △10,134 | △30,266 |
| 保険解約損益（△は益） | △58,349 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △238,788 | 271,422 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △236,995 | △515,087 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 109,503 | △38,628 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,115 | △36,527 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △462,623 | △460,959 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △39,701 | △65,588 |
| その他 | 18,354 | 46,485 |
| 小計 | 2,820,337 | 2,719,458 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42,667 | 47,108 |
| 利息の支払額 | － | △1,147 |
| 法人税等の支払額 | △749,022 | △1,540,142 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,113,982 | 1,225,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △337,569 | △675,802 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 18,747 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △371,605 | △731,759 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 22 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,799 | △61,024 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,969,376 | 772,242 |
| 投資事業組合分配金による収入 | 12,690 | 45,780 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,575 | △3,510 |
| 保険積立金の解約による収入 | 91,589 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,353,105 | △635,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | － | △20,435 |
| 自己株式の取得による支出 | △574 | － |
| 配当金の支払額 | △788,759 | △983,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △789,334 | △1,004,119 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △71,359 | 210,518 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,606,394 | △203,627 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,032,847 | 16,119,018 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 937,409 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,639,242 | ※ 16,852,800 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.の決算日は9月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年７月１日から2019年８月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整をしております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が81,365千円増加し、流動負債の「リース債務」が46,797千円及び固定負債の「リース債務」が35,596千円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| 給料手当 | 529,689千円 | 568,761千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 226,995 | 164,470 |
| 退職給付費用 | 26,502 | 31,481 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,910 | 9,710 |
| 研究開発費 | 817,096 | 820,630 |
| 減価償却費 | 93,710 | 120,627 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 16,005,463千円 | 18,099,616千円 |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △366,220 | △1,246,816 |
| 現金及び現金同等物 | 15,639,242 | 16,852,800 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 787,416 | 24 | 2018年８月31日 | 2018年11月５日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 取締役会 | 普通株式 | 984,267 | 30 | 2019年２月28日 | 2019年５月９日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 984,265 | 30 | 2019年８月31日 | 2019年11月６日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,082,692 | 11 | 2020年２月29日 | 2020年５月７日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| サージカル関連製品 | アイレス針関連製品 | デンタル 関連製品 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,686,450 | 3,017,669 | 3,384,673 | 9,088,792 | － | 9,088,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 124,986 | － | 124,986 | △124,986 | － |
| 計 | 2,686,450 | 3,142,655 | 3,384,673 | 9,213,778 | △124,986 | 9,088,792 |
| セグメント利益 | 876,846 | 1,213,954 | 816,025 | 2,906,825 | － | 2,906,825 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| サージカル関連製品 | アイレス針関連製品 | デンタル 関連製品 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,654,604 | 2,436,323 | 3,384,527 | 8,475,455 | － | 8,475,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 108,762 | － | 108,762 | △108,762 | － |
| 計 | 2,654,604 | 2,545,085 | 3,384,527 | 8,584,217 | △108,762 | 8,475,455 |
| セグメント利益 | 827,485 | 974,987 | 979,739 | 2,782,212 | － | 2,782,212 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 40.99円 | 23.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 4,034,206 | 2,306,207 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 4,034,206 | 2,306,207 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 98,426 | 98,426 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
重要な固定資産の取得
当社は、2020年３月24日開催の取締役会決議に基づき、以下の固定資産（土地）取得の契約を締結しております。
１．取得の目的
本社・国内工場では主として新製品の開発及び生産、海外工場では主として既存製品の生産を行っておりますが、新製品の開発及び生産技術開発活動の活発化に伴い、現在の本社工場では手狭になってきていることから、より広い用地の確保が必要な状況となっております。さらに、今後増加が予想される新製品の生産及び自動化研究による生産機械の増加・大型化を考慮すると、中長期にわたり、土地面積及び工場面積が研究開発や生産の足枷にならないような広さを確保し、機動性を備えることが得策であると判断し、当該用地の取得を決議いたしました。
２．取得資産の内容
（1）所在地 ：栃木県塩谷郡高根沢町
（2）面積 ：287,056㎡
（3）契約締結日：2020年３月30日
３．当社業績に与える影響
当該用地の取得による当期業績への影響は軽微であります。
２【その他】
(剰余金の配当）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,082,692千円
②１株当たり配当額 11円
③基準日 2020年２月29日
④効力発生日 2020年５月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年４月14日 |
| マニー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筑 紫 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 伯 哲 男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |