6740 ジャパンディスプレイ 訂正有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。

その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社はより透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。

本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明いたしました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2019年６月19日に提出いたしました第17期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第５　経理の状況

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、貸倒引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

３．第14期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

４．第15期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、繰延税金資産の取り崩しによるものです。

５．第16期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。

６．第17期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

７．第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期における当期純損失の主な要因は、在庫評価損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

３．第14期における当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

４．第15期における当期純損失の主な要因は、為替差損の計上、繰延税金資産の取り崩しによるものです。

５．第16期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。

６．第17期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。　

７．第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　

８．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2002年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする株式会社日立製作所の子会社として設立されました(商号「株式会社日立ディスプレイズ」)。

合併後の株式会社ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

なお、株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社３社、海外販売子会社等９社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル機器、デジタルカメラ、ハイエンドノートPC等に搭載されています。

なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2019年３月31日時点)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．JDI Hong Kong Limited.及びJDI Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５．債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は8,556百万円であります。

６．Suzhou JDI Devices Inc.は2018年５月30日に株式の持分を全て譲渡しており、連結の範囲より除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,457名減少しておりますが、主として2018年５月30日にSuzhou JDI Devices Inc.の株式の持分を全てグループ外へ譲渡したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

   2019年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が379名減少しておりますが、主として能美工場売却による株式会社JOLED出向者の増加及び2017年度実施の早期希望退職プログラムによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースにはなくてはならない中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。

旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。また、開発、生産技術、製造が一体になり、競合他社に負けない高品質なものづくりを実現していくとともに、これらの製品をグローバルに販売してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の低下したモバイル分野中心のビジネスポートフォリオからの変革を目指しており、車載・ノンモバイル分野の売上高比率向上を推進し、早期の業績回復と黒字化への転換を経営目標としています。この目標の実現に向け、車載・新規事業領域及び蒸着方式有機EL（OLED）ディスプレイへのリソースシフトや適切な投資を実施し、車載事業の安定的成長と収益基盤化、及び新規事業領域の高付加価値化と成長に向けた取り組みを行ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、スマートフォン向けを中心とするモバイル分野では、優位性を有する顧客・製品領域への集中を図るとともに事業規模の適正化を進めてまいります。堅調な成長が見込まれる車載分野では、リーディングカンパニーとしてのポジションを維持するとともに、機能やデザイン性の向上等による高付加価値化やコストの低減等の施策を通じ収益性の強化を図ります。また、新たな成長が見込まれる新規事業領域を含むノンモバイル分野では、当社の得意とするLTPS技術を活用したセンサへの参入をはじめ、ディスプレイの分野を超えた新たなポジションの獲得を図るなどの施策を通じ、第三の柱へと育成を進めてまいります。加えて、持分法適用関連会社である株式会社JOLEDとは、印刷方式によるOLEDディスプレイの事業化に向けて、資金、開発、生産、販売面等で協力関係を構築してまいりました。今後、同社との資本関係については解消する計画であるものの、両社間の業務提携関係については継続予定です。当社は株式会社JOLEDとの業務提携関係強化を推進し、蒸着方式及び印刷方式の両方をカバーしたOLEDディスプレイのリーディングカンパニーを目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、これまで成長をけん引してきた中国市場の減速や買い替えサイクルの長期化等により、市場の世界的な成長が鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯スマートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ採用の拡大に加えて、韓国メーカーのOLEDディスプレイの攻勢や、中国の競合メーカー第６世代のLTPS工場の稼働により、競争環境が激化しております。

中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。

①　スマートフォン市場における競争環境激化への対応するポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大

当社グループでは現在、売上高の７割強がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは堅調に成長しており、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50％を目指してまいります。

モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、当社の優位性を収益性の面でも活かせる顧客に集中して取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまでモバイル分野で培ったデザイン対応力を適用し、競争力の強化に努めるとともに、印刷方式OLEDによる事業展開を進める株式会社JOLEDとの協業を推進し、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術（高精細、低消費電力、FULL ACTIVE™等）を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術をセンサ等のデバイスに応用し、新規分野への展開を加速してまいります。

②　技術の深化・進化

中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっております。

当連結会計年度においては、FULL ACTIVE™の改良や低消費電力技術のAdvanced-LTPSの完成度向上、当社独自技術の採用により精細度・生産性に優れたOLEDディスプレイの量産に向けた生産技術の完成度向上を進めてまいりました。2020年３月期は、液晶ディスプレイではFULL ACTIVE™の進化を進め、デザイン性のさらなる向上を実現する開発を進めて参ります。OLEDについては、茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインにおける事業化を進めてまいります。また、技術の展開として、インセルタッチパネル技術を応用した指紋センサなど新しい製品の開発を進めてまいります。

③　更なるコスト競争力の強化

当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当連結会計年度は全社横断のクロスファンクショナル活動によるコスト競争力の強化に努めております。2020年３月期においては、構造改革の実施による一層のコスト構造の改善を進めるとともに、コスト競争力の強化に向けた全社活動を継続してまいります。

なお、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCとの提携を決議しており、上記課題への対応にあたりましては、本提携に基づく取り組みも合わせて進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動

当社グループは、世界各地で事業活動を行っているため、世界経済の変動によりディスプレイ製品需要が増減し、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用するモバイル製品の需要は、経済状況の変動の影響を強く受けるため、国内外の経済状況が想定以上に悪化する場合等には、当社製品又は当社製品を採用する完成品の需要が減退する等、当社グループを取り巻く経営環境が厳しくなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中小型ディスプレイへの注力

当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォンやタブレット端末、車載用ディスプレイ、デジタルカメラや医療機器等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けることとなります。

特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の成熟化の兆しが見え、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、当社グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争の激化

当社グループは、中小型ディスプレイ市場において、国内外のメーカーと激しく競合しております。当社グループの競合他社は、財務・資金、研究開発、技術、製造能力、マーケティング、コスト競争力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する可能性があります。また、他社が中小型ディスプレイ事業にかけるリソースの比重を高め、増産を進めた場合や、競合他社が他社との提携や経営統合等を行った場合(近年このような提携等を実施した競合他社も存在します。)には、競争環境が厳しくなる可能性があります。これらの要因により中小型ディスプレイ市場における競争が激化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売価格の下落

当社グループは、更なる付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、ディスプレイ業界全体での生産過剰、高性能ディスプレイの需要の減少、中国及び台湾等の低価格メーカーの高性能ディスプレイ市場への進出、中国を中心とする中価格帯スマートフォン向けディスプレイの販売比率の拡大、市場における激しい競争等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市況及び季節性変動

スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の市況は、景気の変動等による各国の個人消費のほか、人気モデルの販売時期や新モデルの発表、販売の成否に大きく左右される傾向にあります。同時に、これらの完成品の売れ行きは、欧米の新学期開始時期、クリスマスシーズン、中国の旧正月等には販売が伸長する等、季節性による変動もあります。

かかる季節要因により、例年は第４四半期(１－３月期)又は第１四半期(４－６月期)の当社グループの売上高は減少する傾向にあります。当社グループのディスプレイの生産は、顧客である完成品メーカーからの発注に基づく生産が主となっていますが、タイムリーな製品供給のため、リードタイムの長い部材の事前調達や、顧客の需要見込みに基づく見込み生産を行うことがあります。このため、上記の市況変動により実際の受注が大きく変動した場合には、部材や半製品の過剰在庫又は工場稼働率低下や機会損失による損害を被り、当社グループの業績に大幅な影響を及ぼす可能性があり、また上記の季節性による変動による受注状況及び販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 急速な技術革新

当社グループは、高度な技術を必要とする中小型ディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の維持は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループの基幹技術であるLTPS技術は、現在、中小型ディスプレイ市場及び完成品市場におけるディスプレイの高精細化・狭額縁化・低消費電力化等に対するニーズを牽引している状況にあると認識しておりますが、中小型ディスプレイは技術革新が非常に早い領域であることから、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するためには、長期的な投資及び資源投入が必要な場合があります。しかしながら、かかる投資及び資源投入にもかかわらず、当社グループの技術の優位性が損なわれる場合には、当社グループの競争力が低下し、また、投資及び資源投入に見合うだけの収益を上げられないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費者の嗜好の変化

当社グループは、現時点では、高性能なスマートフォン及びタブレット端末に利用される、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁等の高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの需要が高い状況にあると認識しておりますが、スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の売れ行きは、消費者の嗜好の影響を強く受けております。消費者の嗜好の変化によりかかるディスプレイを採用する完成品に対する需要が減退する場合、当社グループが消費者の嗜好又は当該嗜好に合わせた顧客の要求を正確に把握できない、若しくは顧客の要求水準に見合う製品を供給できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 研究開発投資の効果の不確実性

当社グループは現時点における中小型ディスプレイ事業のリーディングカンパニーの地位を維持すべく、研究開発投資に力を入れています。しかしながら、研究開発投資で想定した成果を得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。そのような事態の発生を最小限に止め、開発投資効果の最大化を図るため、当社グループでは、明確な開発方針のもと、研究開発対象の取捨選択を慎重に行っています。また、開発段階については随時進捗状況のレビューを行い、継続の是非を判断しています。こうした施策にもかかわらず投資のリターンを得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産ラインの運営状況

当社グループが営む中小型ディスプレイ事業は、大規模な工場、生産設備の取得及び維持、並びに多くの従業員の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。したがって、主要顧客からの受注の減少、需要の変動、生産過剰、他社との競合等により、当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを要します。当社グループが生産する製品はカスタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多いため、特にノウハウの蓄積が少ない新技術を採用した製品の生産や生産工程の変更においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質トラブルが発生することがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務を履行し、又は顧客のニーズを充たすため、歩留まりが低い状況においてもその製品の製造を継続する必要がある場合もあります。当社グループでは、開発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図るとともに、問題が発生した際には早期に解決することを目指した体制を構築しています。また、生産ライン従事者のスキル向上のための教育プログラムも完備しています。しかしながら、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の機種及び顧客への依存

当社グループは、現在世界的にシェアの高い特定のスマートフォン向けディスプレイの生産を手掛けており、当社グループの売上高は当該特定機種の完成品メーカー向けの販売に相当程度依存しています。上記完成品メーカー又は上記特定機種の競争力が減退すること、当社グループの製品が当該完成品メーカーの要求する水準を満たせないこと及び競合他社が既存製品に代替する新製品を開発すること等により、当該完成品メーカーが当社グループへの発注を減少若しくは停止した場合、又は当該完成品メーカーとの取引の利益率及び取引条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 協業、戦略的提携及び買収等の効果

当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しており今後も研究開発、製造等の分野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等の事業上の問題の発生若しくは許認可等の規制上の問題、又は市場の変動等により、やむを得ず協業、戦略的提携又は買収等を実施又は維持できなくなる可能性、又は、協業、戦略的提携及び買収等から十分な成果が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の第三者との協業、戦略的提携又は買収等の実施の結果、他の者との協業、戦略的提携、買収又は取引等が制約される等、当社グループの経営上の選択肢又は事業運営が制約される可能性があります。

(12) 訴訟その他法的手続について

当社グループは先端技術を用いた中小型ディスプレイの製造販売を行っていますが、先端技術を用いた製品については欠陥や瑕疵が製品の出荷までに発見されにくく、製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、また、顧客との関係及び当社グループへの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品の欠陥や瑕疵により当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性もあり、当社グループは全世界で事業活動を展開しているため、各国で訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払を命じられる可能性もあります。

また、当社グループは、ディスプレイ事業における競争法違反の可能性に関し、日本及び他の国・地域において、調査又は訴訟が開始又は提起される可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命ぜられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 筆頭株主である株式会社INCJの動向

当社グループは、2012年３月30日、株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ、以下「INCJ」といいます。）を中心として設立及び運営される新会社のもと、ソニー株式会社、株式会社東芝及び株式会社日立製作所各社の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合し発足いたしました。当連結会計年度末時点において、INCJは当社の議決権比率の１／４以上の普通株式を保有しており、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更、配当の決定等の当社の基本的な方針に関する判断に何らかの影響を及ぼす議決権を保有しておりますが、同社の利害は必ずしも他の一般株主の利害と一致しない可能性があります。また、同社は、当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。

(14) 為替相場の変動

当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っていますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(15) 原材料・部品(外注品)の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加

当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必要な原材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が生じる可能性又は他の仕入先からの購入のための費用が増加する可能性があります。また、調達した原材料・部品等に欠陥が存在し、又は当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合には、当社グループの製品の品質及び評価に影響を及ぼす可能性及び当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴訟に発展する可能性があります。

また、当社グループの事業は、大量かつ安定的な電力供給を必要とします。国内の原子力発電所の稼動制限による電力供給の制限、円安等による石油その他の資源の輸入価格の高騰等による電気料金の更なる値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 海外展開

当社グループは、日本のほか、中国、台湾及びフィリピンに製造拠点を有し、世界各国において事業を展開しており、海外顧客からの売上が当社グループの売上の相当程度を占めております。海外事業の展開にあたっては、海外子会社の異動、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーション等に基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその不利益な変更、課税等の行政上の措置、戦争、テロ及び反日感情による非買運動等のリスク要因があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。金融機関からの借入やリース、社債発行等には、一定の財務制限条項が規定されている場合もあり、これらの条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生し、当社の資金繰りに影響を与える可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。

(18) 固定資産の減損及び事業構造改善費用

当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産設備の閉鎖や研究開発の中止などの事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関する事業構造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出などの可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 専門性の高い人材及び経営陣の確保

当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、確保することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しています。優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあります。また、当社グループの経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣が辞任しその代替が確保できない場合、経営陣の健康状態、訴訟その他の不測の事態への対応により当社グループの経営に十分注力できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 財務報告に係る内部統制

当社グループでは、財務報告に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでいますが、将来に亘って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(21) 個人情報その他の機密情報の漏えい

当社グループは、当社グループ、株主及び顧客・取引先の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動並びに顧客から入手した個人情報に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

(22) 知的財産権

当社グループは、当社技術のプロテクトに向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性はあります。

また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競争力が相対的に低くなる可能性があります。

さらに、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループ又はその顧客が第三者から特許侵害訴訟等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性や、当社グループが第三者又は当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループから知的財産権の使用許諾を受けている他社が第三者に買収された場合等においては、従来当社グループが使用許諾を行っていない第三者が当該知的財産権を使用することが可能となる場合もあり、これにより、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。

加えて、第三者との提携等により行うこととなる事業の内容が、他の第三者との間の既存の契約において認められた知的財産権の使用許諾の範囲に含まれない場合等においては、当該他の第三者から、新たな対価支払いを強いられる可能性があります。

また、当社グループが自らの知的財産権を保全するため第三者に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性もあり、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を使用できなくなる可能性があります。

さらに、当社グループでは、内部規定に従い、従業員が当社グループの職務に関して発明や創作等を行った場合には、当該従業員に対する報奨金を支払うこととしておりますが、当該従業員から当該報奨金額等に関して訴訟等を提起される可能性は否定できません。

(23) 環境規制その他の法的規制

当社グループの事業は、国内外のさまざまな法令、規則等による制約を受けています。また、世界各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。

(24) 繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、連結貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 災害・その他の要因による影響

当社グループは、製造拠点を日本、中国、台湾及びフィリピン、販売拠点を世界各地に展開しています。地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物の代替コスト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入しております。しかしながら、当該保険には免責金額が設定されているものがある等、全ての損害額がカバーされるものではありません。

 (26) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失を計上していること、及び５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております

当該状況を解消するため、当社グループは、2017年８月９日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。

上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2019年４月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.（以下「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。

当該契約等は、Suwaから最大800億円の大規模な資金注入を受けるとともに、TPKとの業務提携によるLCDビジネスの強化・拡大、またHarvest Techとの間で蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の実現に向けて協議を推進していくことを合意したものですが、加えて2019年４月12日付でINCJ及びSuwaとの間でMemorandum of Understanding（以下「MOU」といいます。）を締結し、INCJからの既存債務を長期性・資本性資金に切り替える形のリファイナンスを行うこと及びSuwaからの資金注入までの間は当社の事業継続に必要な資金を確保するためにブリッジ・ローンを実行することについてINCJとの間で合意しました。

本資本業務提携契約に関しては、本有価証券報告書提出日現在において、以下の状況にあります。

2019年4月12日時点でSuwaの出資予定者であったTPK（出資予定額230百万米ドル）からは、出資予定者から離脱する旨の通知を受けております。当該離脱を受け、TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携の取扱いについては、当事者間で協議の上、決定する予定です。また、CGLグループ（Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited）（同130百万米ドル）からは内部の機関決定の通知を受けておらず、当該具体的時期の目処は立っておりません。一方、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、同社が組成するファンド（以下「Harvest Fund」といいます。）による当社が発行する普通株式及び株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額190百万米ドルを200百万米ドルに変更した上で、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。また、当社が発行する株式会社ジャパンディスプレイ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額200億円についても、合わせて2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。加えて、Suwaの新たな出資予定候補者として、Oasis Management Company Ltd.から同社が運用又は助言するファンドから150百万米ドルの出資について、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。さらに、上記の状況を受けて、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏からは、Suwaに対する出資予定額の一部（200百万米ドル）について、出資予定者又は出資予定候補者からの出資確約に不足がある場合には、2019年６月27日までにHarvest Fundから当該不足額を出資するために必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。以上のSuwaの出資に伴う当社の調達総額は最大800億円となり、４月12日付の上記契約等から調達予定額について変更はありません。

一方で、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載されているMOUに基づくINCJからの支援であるブリッジ・ローンには2019年12月末までの期限が設定されており、2019年５月30日にINCJとの間で締結した合意書によりその一部については期限の延長及び代物弁済が合意された一方、返済原資の一部に充てる予定である本資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 (27) 株式の希薄化に関するリスク

当社は、2019年４月12日付の取締役会においてSuwaへの新株式及び新株予約権付社債の発行の決議を行っており、①新株式第三者割当により840,000,000株（議決権個数8,400,000個）の当社普通株式が発行され、②第２回新株予約権付社債第三者割当により割り当てられる新株予約権付社債に付された新株予約権が全て行使された場合、360,000,000株（議決権個数3,600,000個）の当社普通株式が発行され、③第３回新株予約権付社債第三者割当により割り当てられる新株予約権付社債に付された新株予約権が全て行使された場合、400,000,000株（議決権個数4,000,000個）の当社普通株式が発行されることとなります。
　新株式第三者割当による新株式発行、第２回新株予約権付社債第三者割当により割り当てられる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使、及び第３回新株予約権付社債第三者割当により割り当てられる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 (28) 割当先が親会社となるリスク

2019年４月12日付の取締役会決議に基づき、当社普通株式840,000,000株が発行された場合、Suwaが保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（2019年３月31日現在の総議決権数を基準とする。）は49.82％となることが見込まれ、また、Suwaが指名する取締役候補の人数が当社取締役会の過半数となることが見込まれ当社の意思決定機関を支配するものと考えられることから、Suwaは当社の親会社に該当することになります。
　当社の経営方針についての考え方や利害関係がSuwaとの間で常に一致するとの保証はなく、Suwaによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (29) 資金繰りに関するリスク

当社単独での事業継続を前提とした場合、当社の足元の運転資金（事業上必要となる資本的支出を含む。）として当社の事業価値の維持に最低限必要と見込まれる現預金残高（連結）は350億円程度であり、本有価証券報告書提出日以降においてこの水準を下回り、事業継続が困難となる可能性があります。
　2019年４月12日付の取締役会において決議された新株式及び新株予約権付社債の発行に係る第三者割当の払込みは、Suwaに対する当社普通株式、第２回新株予約権付社債及び第３回新株予約権付社債の第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）並びにINCJに対する優先株式（以下「本優先株式」といいます。）発行に関連する議案、発行可能株式総数の増加及び本優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案並びにSuwaが指名する取締役候補の選任議案について、2019年６月開催の当社定時株主総会以降に開催される臨時株主総会にて承認を得ることを条件としているため、2019年６月以降に行われる予定です。そのため、当社は、2019年４月以降、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、INCJとの間でブリッジ・ローン契約を締結しております。今後、当社が本第三者割当に係る払込みまでの間に、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要がある場合には、当社はINCJとの間で、追加でブリッジ・ローン契約を締結する可能性があります。当該追加のブリッジ・ローン契約の締結に関しては、当社が必要と判断した場合に、当社とINCJの間で協議を行う予定ですが、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要があるにもかかわらず、INCJからの追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合又は本第三者割当の払込みまでの間に借入れを継続できなかった場合、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。
　Harvest Fundは、本有価証券報告書提出日現在では投資家からの出資の確約を得ているものではなく、出資の実行に必要とされる内部の機関決定も行われていないため、Suwaは、新株式及び第２回新株予約権付社債の第三者割当に係る払込みに要する全額に足りる出資を確保できない可能性があります。また、Suwaに対する出資予定額の一部（200百万米ドル）について、出資予定者又は出資予定候補者からの出資確約に不足が生じる可能性があります。さらに、Harvest Fundは、Suwaに対する出資の実行に許認可等を取得することが必要とされる可能性があります。そのため、Harvest Fund以外の者からのSuwaに対する出資が確保できない場合、Harvest Fundについて投資家からの出資が確保できない場合、出資の実行に必要とされる内部の機関決定が得られなかった場合、又はSuwaに対する出資の実行に必要とされる許認可等を取得できない場合には、新株式及び第２回新株予約権付社債の第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。
　さらに、第３回新株予約権付社債の第三者割当は、Suwaによる第３回新株予約権付社債の第三者割当に係る払込みに要する資金の調達が完了していること等も条件としております。そのため、当社は、第３回新株予約権付社債の第三者割当に係る払込みのためにHarvest Techより、Harvest Fundによる第３回新株予約権付社債の第三者割当に係る出資予定金額200億円についても、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けました。もっとも、Harvest Fundは、本有価証券報告書提出日現在では投資家からの出資の確約を得ているものではなく、出資の実行に必要とされる内部の機関決定も行われていないため、Suwaは、第３回新株予約権付社債の第三者割当に係る払込みに要する全額に足りる出資を確保できない可能性があります。また、Harvest Fundは、ファンドの登録先が未確定であることから、投資の実行に許認可等が必要とされる可能性があります。そのため、Harvest Fundについて投資家からの出資が確保できない場合、出資の実行に必要とされる内部の機関決定が得られなかった場合、又はSuwaに対する出資の実行に必要とされる許認可等を取得できない場合には、第３回新株予約権付社債の第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化することで事業成長が鈍化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の中小型ディスプレイ業界では、主要アプリケーションであるスマートフォン市場において、成長を牽引してきた中国経済の減速や、買い替えサイクルの長期化等により市場の世界的な成長が鈍化したことにより、ディスプレイ製品の出荷数は伸び悩みました。加えて、中国の競合ディスプレイメーカーの生産拡大やスマートフォンメーカーによる有機EL（OLED）の採用拡大など、競合他社との競争環境が激化し、厳しい市場環境が続きました。
　そのような環境の中、当社グループではモバイル分野における減収を主要因として、売上高は前連結会計年度比で減少となりました。

以下は売上高のアプリケーション分野別の状況です。

(モバイル分野)

当分野には、スマートフォン、タブレット等のディスプレイが含まれます。当連結会計年度のモバイル分野の売上高は、売上高全体の73.3％を占める466,873百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。　
　当連結会計年度は、狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVE™の本格出荷を開始し、下半期より売上高の回復が見られたものの、その出荷数量は当初想定していた規模には届きませんでした。また、顧客におけるOLEDディスプレイを採用したスマートフォンのラインナップ拡大やスマートフォン市場の中国における減速及び世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の激化等を受け、欧米・中国・中国以外のアジア地域向けの売上高が前連結会計年度比で減収となりました。

(車載分野)

当分野には車載用ディスプレイの売上高を示しています。当連結会計年度の車載分野の売上高は、売上高全体の17.7％を占める112,313百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
　当連結会計年度は、欧州における排気ガス規制による影響や中国経済の減速等を受け、自動車販売台数の伸び悩みが見られたものの、車載用ディスプレイの販売については車両へのディスプレイ搭載枚数の増加やサイズの大型化を背景に前連結会計年度比で増収となりました。

(ノンモバイル分野)

当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器、ハイエンドノートPC用ディスプレイ等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイのほか、特許収入等が含まれます。当連結会計年度のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の9.0％を占める57,475百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。

当連結会計年度のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加により前連結会計年度比で増収となりました。

上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は636,661百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。利益につきましては、昨年度実施した構造改革等により固定費の削減は進んだものの、売上高の減少及び評価損の計上等により、営業損失は27,230百万円（前連結会計年度は営業損失55,081百万円）となりました。経常損失については、営業外費用として持分法適用関連会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失8,862百万円、782百万円の減価償却費の計上等により40,367百万円（前連結会計年度は経常損失85,880百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失76,128百万円を特別損失として計上した結果、106,585百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失239,656百万円）となりました。

財務面におきましては、当社グループは2018年度第１四半期に、第三者割当による新株式の発行及び能美工場に係る資産の譲渡により総額約550億円の資金調達を実施いたしました。当該調達は、顧客からのFULL ACTIVE™への強い需要に応えるための増産に伴う運転資金の確保及び増産に必要となる設備投資資金の調達を目的としたものです。しかしながら、前述のとおりFULL ACTIVE™の出荷数量は当初想定していた規模には届かず、当社グループの財務状況改善には至りませんでした。

当連結会計年度末における流動資産は290,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,983百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が11,877百万円減少した一方、売掛金が9,362百万円、未収入金が6,933百万円、商品及び製品が11,672百万円、原材料が5,253百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は247,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,404百万円減少いたしました。これは主に、能美工場に係る資産の譲渡及び白山工場に係る資産の減損損失計上等により有形固定資産が92,771百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、538,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ66,420百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は452,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,857百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が13,980百万円、前受金が26,364百万円それぞれ減少した一方、買掛金が57,762百万円、短期借入金が31,761百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は84,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,102百万円減少いたしました。これは主に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち20,000百万円相当分を買入消却したことによるものです。

この結果、負債合計は、537,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,755百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は862百万円となり、前連結会計年度末に比べ72,176百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失106,585百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は△0.2％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。

上記状況から、当社グループは、財務面における運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等を早期に実現するべく、2019年４月12日にSuwaコンソーシアム（注）を当社のスポンサーとして選定することを決定し、①Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.（以下「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understanding（以下、上記①及び②の契約と併せて「Suwaコンソーシアムとの提携」といいます。）をそれぞれ締結いたしました。同日付の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、Suwaに対する第三者割当による普通株式及び新株予約権付社債の発行による資金調達を実施すること、並びに、それに伴う発行可能株式総数に関する定款変更を実施することを決議いたしました。加えて同日付で、Suwaコンソーシアムとの提携の実施に合わせ、当社の筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）及びSuwaとの間でも、INCJとの既存契約に係るチェンジ・オブ・コントロール条項を行使しないこと、既存の負債性資金の一部を資本性資金に切り替える形の新規貸付及び優先株式の引受けによるリファイナンスを行うこと等につき、Memorandum of Understandingを締結いたしました。

（注）　Suwaコンソーシアムは、当社の戦略的パートナー選定手続に参加することを目的に、台湾証券取引所に上場しているタッチパネル大手であるTPK、北京に本社を持ち中国最大の資産運用会社グループの一つであるHarvestグループに属するプライベートエクイティ投資を行う運用会社であるHarvest Tech、及び台湾に拠点を置くTsai一族（台湾の大手金融持株会社であるFubon Financial Holding Co., Ltdの創業一族）のファミリーオフィスが運用・管理する投資会社であるCosgrove Global Limited（以下「CGL」といいます。）によって組成された共同体です。また、Suwaは、SuwaコンソーシアムがSuwaコンソーシアムとの提携のために設立した会社であり、スポンサーとして選定したSuwaへの第三者割当の実行までに、TPK、Harvest Techが組成するファンド、CGL及びCGL同様、台湾に拠点を置くTsai一族のファミリーオフィスが運用・管理する投資会社であるTopnotch Corporate LimitedがSuwaの出資者となる予定でありましたが、Suwaの出資予定者のうちTPK（出資予定金額230百万米ドル）につきましては、出資予定者から離脱する旨の通知を受けました。当該離脱を受け、TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携の取扱いについては、当事者間で協議の上、決定する予定です。また、CGL及びTopnotch Corporate Limited（Cosgrove Global Limitedと併せて以下「CGLグループ」といいます。）（出資予定金額合計130百万米ドル）からは、2019年６月17日時点において内部の機関決定の内容の通知を受けておりません。内部の機関決定の具体的時期の目処は立っておりませんが、引き続きCGLグループに対して状況の確認を行っております。
　Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、同社が組成するファンド（以下「Harvest Fund」といいます。）による、当社が発行する普通株式及び株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額190百万米ドルを200百万米ドルに変更した上で、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けました。また、Harvest Techからは、Harvest Fundによる、当社が発行する株式会社ジャパンディスプレイ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額200億円についても、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けました。加えて、Suwaの新たな出資予定候補者として、Oasis Management Company Ltd.から同社が運用又は助言するファンドから150百万米ドルの出資について、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けました。
　さらに、上記の状況を受けて、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏からは、Suwaに対する出資予定額の一部（200百万米ドル）について、出資予定者又は出資予定候補者からの出資確約に不足がある場合には、2019年６月27日までにHarvest Fundから当該不足額を出資するために必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は68,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,877百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは6,604百万円の支出（前連結会計年度は128百万円の支出）となりました。これは非資金項目の減価償却費41,756百万円及び減損損失76,128百万円、仕入債務の増加64,285百万円等の増加要因及び税金等調整前当期純損失103,839百万円、たな卸資産の増加16,436百万円、未収入金の増加10,152百万円、前受金の減少26,344百万円、持分変動利益12,656百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは36,614百万円の支出（前連結会計年度は52,185百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出43,793百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30,968百万円の収入（前連結会計年度は51,261百万円の収入）となりました。これは、社債の一部償還による支出20,000百万円及びリース債務の返済による支出13,980百万円があった一方、短期借入金の増加31,776百万円、株式の発行による収入34,999百万円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件などは一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、中国、台湾及びフィリピンの製造子会社による後工程に区分して管理されております。

そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。

b. 受注実績

当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別に記載を行っております。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は636,661百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。経営上の目標としている車載分野及びノンモバイル分野へのビジネスポートフォリオ変革につきましては、車載分野における売上高が対前連結会計年度比4.3％増の112,313百万円、ノンモバイル分野における売上高が対前連結会計年度比25.7％増の57,475百万円となり、目標の達成に向けた一定の進展が見られました。しかしながら、当社の主たる事業であるモバイル分野の売上高は前連結会計年度比17.5％減の466,873百万円と大きく減少しており、未だ車載分野及びノンモバイル分野が当社のビジネスを支えられる規模には達していないものと認識しています。

また、利益につきましては、昨年度実施した構造改革等により固定費の削減は進んだものの、売上高の減少及び評価損の計上等により、営業損失は27,230百万円（前連結会計年度は営業損失55,081百万円）となりました。経常損失については、営業外費用として持分法適用関連会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失8,862百万円、782百万円の減価償却費の計上等により40,367百万円（前連結会計年度は経常損失85,880百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失76,128百万円を特別損失として計上した結果、106,585百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失239,656百万円）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、中小型ディスプレイ事業を展開しています。当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品(スマートフォン端末等)の需要は、景気の変動等による個人消費のほか、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。そのため、当社グループの業績についても、中小型ディスプレイ市況に大きく左右され、予期せぬ市況の悪化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、68,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,877百万円減少いたしました。

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,604百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが36,614百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが30,968百万円の収入となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b.　資金需要

当社グループの主な資金需要は、原材料の購入及び製造費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資によるものであり、営業活動により獲得した資金、増資、借入金によりまかなわれております。

⑤　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「２　事業等のリスク　(26) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「２　事業等のリスク　(26) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(第三者割当増資による新株式の発行)

当社は、2018年３月30日開催及び2018年４月10日開催の取締役会において、海外機関投資家及び日亜化学工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、2018年４月25日に払込が完了いたしました。

　１．本第三者割当の概要

　　(1) 海外機関投資家への本第三者割当

　  (2) 日亜化学工業株式会社への本第三者割当

　２．本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移

(能美工場に係る資産等の株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）への譲渡、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の一部買入消却及び借入調達)

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、2018年６月29日付で、2017年12月に稼働を停止した当社の能美工場に係る資産等を株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」といいます。）に200億円で譲渡すること、当社が産業革新機構へ割り当てた第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付のうち額面200億円に相当する200口を買入消却すること、及び産業革新機構から200億円の借入調達を行うことを決議し、2018年６月29日付けで手続きが完了しました。

(株式会社JOLEDとの提携基本契約の締結)

当社は、2018年６月26日付で、株式会社JOLEDが発行する種類株式のうち現時点で当社が保有する全ての種類株式の普通株式への転換（2018年６月29日付）、同社との研究開発分野における協業及び知的財産権の取り扱い、並びに能美工場を活用した生産技術支援等につき、株式会社JOLEDと提携基本契約を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。

研究開発の分担は、顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は各カンパニー、生産プロセス及び生産技術開発は生産技術統括部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D統括部、有機EL（OLED）ディスプレイはOLED製造統括部が担当し、さらに各々が連携して開発を進めています。

研究開発活動は単独での活動に加え、大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、システムメーカー、技術ベンチャーとの委託開発や共同開発も積極的に行っています。

当連結会計年度の研究開発費は15,103百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。

・酸化物半導体に関する開発

酸化物半導体の開発を進めています。酸化物半導体は、低温ポリシリコン（LTPS）と比較してリーク電流が小さいことや、製造時のプロセス温度が低いことが特徴です。これらの特徴を用いて、省電力液晶ディスプレイやフレキシブル液晶ディスプレイの開発を行いました。これらは、ディスプレイの学会であるSID Display Week 2018及び The 25th International Display Workshopsで発表をいたしました。

・車載用インセルタッチパネル製品の量産開始

低温ポリシリコンLCDの特性を活かし、高精細、高輝度、インセルタッチパネル製品の量産が開始されました。
インセルタッチパネルは反射特性に優れ、太陽光が直接当たる車内環境下においても、よりきれいな見栄えを発揮することができます。
　この点が大きく評価され、ディスプレイの学会SID で、Display Application of the Year Awardを受賞いたしました。

・静電容量式ガラス指紋センサの量産化

スマートフォン向けのLTPSバックプレーン技術とタッチパネル技術を異なる事業領域へ応用する研究開発を進めて参りました。その一つが静電容量式指紋センサであり、上記技術を核に、指紋センサ用の駆動技術や認証アルゴリズムを開発し、スマートドアロック向けに採用され、量産を開始いたしました。
　今後は、より大きなサイズのセンサ、透明性を活かした商品デザイン、曲げても割れないフレキシブルセンサなど、新たな指紋センサの市場セグメントを創りだしていきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は56,439百万円（連結投資額）で、その主なものは茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインの設備投資額11,655百万円、海外後工程設備の投資額12,392百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．東浦工場は上記のほか、土地を賃借しております。

年間賃借料は177百万円であります。

(2) 在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※　当事業年度末における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権付社債の額面100百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。

２(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。

調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

④　上記①乃至③にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日又は当社の代表者により当該割当てが決定される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認又は決定があった日より後に当社普通株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 上記以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割を行うとき。

②　上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。

③　当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

３(1) 当社は、当社が組織再編行為（当社が消滅会社となる合併、吸収分割又は新設分割（承継会社等が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、及びその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられることとなるものを総称していう。）を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、組織再編行為による繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、(2)に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

①　承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④　承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、注２(1)乃至(3)に準じた調整を行う。

⑤　承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

⑥　承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

⑦　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。

⑨　承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１) 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

(注２) 有償第三者割当　　　　　　244,753,900株
　　　　　　払込金額　  １株につき143円
　　　　　　資本組入額　１株につき71.5円
　　　　　　割当先　　　海外機関投資家及び日亜化学工業株式会社

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社産業革新機構の保有していた株式は、会社分割による承継により株式会社INCJが保有することとなり、株式会社INCJが新たに主要株主となりました。

３．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2019年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に　　よる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきまして、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度（2019年３月期）は、事業環境の急激な悪化及び減損損失計上による特別損失の計上等に伴い親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（2020年３月期）の配当につきましては、厳しい事業環境が続くことが想定されることに加え、今後構造改革を実施する見通しであることから、無配とさせていただきます。

当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率化、健全化の確保に努めています。

取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は株主総会で選任された取締役からなる取締役会と、担当領域において業務を遂行する執行役員を設置しています。代表取締役社長兼CEO/代表取締役専務兼COOの諮問機関として常務会を設置しています。また、監査役会を設置しています。　（本有価証券報告書提出日現在の体制）

ロ．会社の機関の内容

取締役会

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、取締役５名(内、社外取締役３名)であります。取締役会は月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。法令で定められた事項、及び経営に関する重要事項の審議決議をするとともに、取締役、執行役員の業務執行状況を監督しております。

執行役員

執行役員は取締役会の決議により選任され、担当領域の業務に関する事項の決定を行うとともに、業務の遂行責任を取締役会に対して負っています。本有価証券報告書提出日現在において、執行役員は10名であります。

常務会

常務会は代表取締役社長兼CEOを議長とし、常務以上の執行役員を出席メンバーとして月１回開催され、必要に応じて臨時常務会を適宜開催しております。当社又はグループの戦略意思形成、業務執行に関する基本的事項及び重要事項について多面的な検討を経て慎重に決定するための代表取締役社長兼CEO/代表取締役専務兼COOの諮問機関であります。

監査役会

監査役会は本有価証券報告書提出日現在において、監査役４名(内、社外監査役２名)であります。月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な事項を審議します。常勤監査役は常務会等の重要会議に出席するなどし、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役、執行役員の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っています。また、すべての監査役が取締役会に出席し、当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っています。

内部監査室

内部監査室は本有価証券報告書提出日現在において、専任室員５名であります。適正な内部監査を実行するため設置され、代表取締役会長の承認を受けた年度監査計画に基づき、業務監査においての問題点の指摘、改善のフォローを実施します。

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選任した３名以上の取締役（うち半数以上は社外取締役）からなり、社外取締役が委員長となります。取締役候補の選任、執行役員の選任及び解任等の取締役会付議事項に関連する事項及び取締役、執行役員の報酬に関する基本事項の審議及び決定を行います。

コンプライアンスに関する体制

コンプライアンスを管掌する執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する規則、コンプライアンス違反事例の再発防止策等の審議を行います。また、グループ内の各組織で推進責任者を任命し、方針の周知徹底を行っています。

ハ．当該体制を採用する理由

上記の体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としています。当該契約により、社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

③　内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び使用人（以下、取締役、執行役員及び使用人を併せて「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスの取組みの基本事項を定めた規則を策定し、取締役、執行役員自らが率先して遵守するとともに、役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を通じて継続的に周知する。

・当社は当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、コンプライアンス管掌執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。

・コンプライアンス管掌執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努める。

・監査役は、取締役会を始め、重要な会議に出席し、情報を集めるとともに、定期的に取締役をヒアリングするなど、当社グループにおける取締役及び執行役員の職務状況を把握する。

・内部監査部門は、定期的に当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査を実施し、業務執行取締役及び監査役へ報告を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に、保存管理を行うとともに、取締役及び監査役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を盛り込む。

・当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組む。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、必要な規則等の整備を行うとともに、担当領域の業務を執行する。

・取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループにおける事業計画、年度予算その他の経営に係わる重要な方針を決定し、それらの執行状況は執行役員等から取締役会に報告され、必要な対応を審議する。

・当社は、法令、取締役会決議及び社内規則により設置された機関や手続きに従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社の執行役員等を子会社の役員として選任し、選任された役員は各子会社の業務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、子会社に対し適正な助言や指導を行う。

・当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施する。

・当社は、子会社に対しコンプライアンスに関する必要な規則を制定することを要請する。

・内部監査部門は、当社グループにおける業務全般に関する監査を適宜実施する。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社は、その職務に相応しい人を任命する。

・補助すべき使用人が監査役の指示を受け業務を行う場合は、当社は、当該使用人が業務に専念できる体制を整える。

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人の人事については事前に監査役と協議を行う。

(7) 当社グループの役職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの役職員は、あらかじめ監査役又は監査役会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査役又は監査役会に報告するとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査役又は監査役会に報告する。

・コンプライアンス管掌執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、重要なものを常勤監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利な扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、業務執行取締役や会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と情報交換及び緊密な連携を図る。

・当社は、当社グループの事業運営に係る重要事項を決定する重要な会議体を開催する場合には、監査役にその旨を通知し、出席を求める。

・監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻く様々なリスクの未然防止及び発生時の影響の最小化に向けて規則及び体制を整えています。当社グループの業務活動においての基本姿勢として定めた、当社グループ行動規範の徹底をコンプライアンスの基本とし、グループ社員に浸透を図っています。

中期経営計画、事業計画においては、その中で業務を執行する場合のリスクを分析し、対策も合わせて計画に盛り込まれます。

日常の業務執行においては、業務執行取締役、執行役員、工場長が出席し週１回開催される業務執行責任者会議において、グループ全体の業務状況の報告がなされ、リスク要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響を最小化するための対策の実行状況のフォロー等を行っています。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨　中間配当

当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)

(注) １．取締役橋本孝久、中野伸之、桒田良輔は、社外取締役であります。

２．監査役江藤洋一、川嶋俊昭は、社外監査役であります。

３．2019年６月18日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2016年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2017年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役沼沢禎寛、桒田良輔は新任の取締役であり、2019年６月18日開催の定時株主総会により選任されております。

７．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

社外取締役は、企業経営等に関する豊富な経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。

社外監査役は、弁護士、公認会計士の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会での意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、内部監査室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。

社外取締役及び社外監査役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件を満たして社外取締役及び社外監査役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員（具体的には次の要件に該当しない者）として選定しています。

ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
　　　　（ⅰ）上記ａからｄまでに掲げる者
　　　　（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
　　　　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
　　　　（ⅳ）最近において（ⅱ）～（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。

※１　株式会社INCJは当社株式を保有しております。なお同社と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

※２　ニチアス株式会社は当社と取引を行っており、江藤は同社の役員を兼任しております。当該取引は金額的重要性がないため、当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
　なお、内部監査部門の監査については、コンプライアンス委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
　また、内部監査、監査役会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連携してモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を半期ごとに監査役会に報告しています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。

なお、監査役のうち社外監査役 江藤洋一は弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しており、同 川嶋俊昭は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室は専任室員５名で構成され、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役会長、代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

浜嶋　哲三

田中　敦

黒川　義浩

佐藤　和充

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士10名及びその他13名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
　また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　　　　統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(提出会社における非監査業務の内容)
　　　当連結会計年度・・・英文財務諸表作成支援業務に基づくものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬（ａを除く）

(提出会社における非監査業務の内容)
　　　前連結会計年度・・・業務改革及びIT関連の資料作成に基づくものであります。
　　　当連結会計年度・・・IT関連支援業務に基づくものであります。

(連結子会社における非監査業務の内容)
　　　前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
　　　当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。

監査報酬の決定にあたり、監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の社内取締役の報酬は、（ａ）役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、（ｂ）会社業績目標の達成度等に連動する賞与（業績連動型報酬）、（ｃ）業績向上に対する意欲と意識を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的としたストック・オプションとしての新株予約権により構成されております。

社内取締役の固定報酬は、取締役候補の選任、執行役員の選任及び解任等の取締役会付議事項に関連する事項及び取締役、執行役員の報酬に関する基本事項の審議及び決定を行う指名・報酬諮問委員会において、社外取締役を委員長として審議し、全会一致での決議を経ます。その上で、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。個々の報酬額については、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。

また、社内取締役の業績連動型報酬決定にかかる業績評価指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュフローを採用しており、各指標の達成度合いに応じて支給額を算定する仕組みとしておりますが、当事業年度においては不支給としております。また、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則として固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
　　（株主総会決議内容）
　　・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く）
　　　　年　額：250百万円以内（取締役３名以上10名以内）
　　　　決議日：2013年３月27日
　　・監査役の固定報酬
　　　　年　額：70百万円以内（監査役３名以上）
　　　　決議日：2014年６月24日
　　・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
　　　　年　額：60百万円以内
　　　　決議日：2017年６月21日
 
　　（報酬等の決定権限を有する者等）
　　・取締役報酬
　　　　決定権限を有する者：取締役会
　　　　活動内容等　　　　：支給実績及び業績指標等を基準に決議
　　・監査役報酬
　　　　決定権限を有する者：監査役会
　　　　活動内容等　　　　：支給実績等を基準に協議

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
　この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当連結会計年度末に保有している株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失を計上していること、及び５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、2017年８月９日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。

上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2019年４月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK」といいます。）との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.（以下「Harvest Tech」といいます。）との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。

当該契約等は、Suwaから最大800億円の大規模な資金注入を受けるとともに、TPKとの業務提携によるLCDビジネスの強化・拡大、またHarvest Techとの間で蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の実現に向けて協議を推進していくことを合意したものですが、加えて2019年４月12日付でINCJ及びSuwaとの間でMemorandum of Understanding（以下「MOU」といいます。）を締結し、INCJからの既存債務を長期性・資本性資金に切り替える形のリファイナンスを行うこと及びSuwaからの資金注入までの間は当社の事業継続に必要な資金を確保するためにブリッジ・ローンを実行することについてINCJとの間で合意しました。

本資本業務提携契約に関しては、有価証券報告書提出日現在において、以下の状況にあります。

2019年4月12日時点でSuwaの出資予定者であったTPK（出資予定額230百万米ドル）からは、出資予定者から離脱する旨の通知を受けております。当該離脱を受け、TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携の取扱いについては、当事者間で協議の上、決定する予定です。また、CGLグループ（Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited）（同130百万米ドル）からは内部の機関決定の通知を受けておらず、当該具体的時期の目処は立っておりません。一方、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、同社が組成するファンド（以下「Harvest Fund」といいます。）による当社が発行する普通株式及び株式会社ジャパンディスプレイ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額190百万米ドルを200百万米ドルに変更した上で、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。また、当社が発行する株式会社ジャパンディスプレイ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額200億円についても、合わせて2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。加えて、Suwaの新たな出資予定候補者として、Oasis Management Company Ltd.から同社が運用又は助言するファンドから150百万米ドルの出資について、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。さらに、上記の状況を受けて、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏からは、Suwaに対する出資予定額の一部（200百万米ドル）について、出資予定者又は出資予定候補者からの出資確約に不足がある場合には、2019年６月27日までにHarvest Fundから当該不足額を出資するために必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。以上のSuwaの出資に伴う当社の調達総額は最大800億円となり、４月12日付の上記契約等から調達予定額について変更はありません。

一方で、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載されているMOUに基づくINCJからの支援であるブリッジ・ローンには2019年12月末までの期限が設定されており、2019年５月30日にINCJとの間で締結した合意書によりその一部については期限の延長及び代物弁済が合意された一方、返済原資の一部に充てる予定である本資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

　連結子会社であったSuzhou JDI Devices Inc.は、2018年５月に保有株式全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

関連会社の名称

株式会社JOLED

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、主として、JDI China Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.、KOE Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社及び関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　　４年～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…商品輸出入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

（当社及び国内連結子会社）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．「リース」(IFRS第16号)

（在外連結子会社）

(１) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(２) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が255百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が208百万円増加しております。また、流動負債の「繰延税金負債」(「流動負債」の「その他」に表示)が83百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」(「固定負債」の「その他」に表示)が36百万円増加しております。

なお、同一納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項等

前連結会計年度(2018年３月31日)

株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）との間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付されておりますが、株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）より当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。

・借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。

上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。

当連結会計年度(2019年３月31日)

INCJとの間で締結している借入金契約及び連帯保証契約には純資産に関する以下の財務制限条項等が付されておりますが、INCJよりこれら条項等の適用を行使しない旨の合意を得ております。

① 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない。

② 借入人が債務超過となった場合

上記の借入金契約等の残高は次のとおりです。

なお、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月12日にSuwa Investment Holdings, LLCと締結したCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTに基づき、Suwa Investment Holdings, LLCに対する第三者割当による新株式の発行を決議しております。上記の借入金契約及び連帯保証契約並びにINCJに割り当てた新株予約権付社債（当連結会計年度末残高25,000百万円）にはそれぞれ、支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する又は保証解除がされる等の条項が付されており（チェンジ・オブ・コントロール条項）、この第三者割当が実行された場合には当該条項に抵触しますが、同日にINCJ及び Suwa Investment Holdings, LLCとの間で締結したMemorandum of Understandingにおいて、上記契約等に関し第三者割当が実行された場合でも当該条項を行使しない旨が規定されております。

また、重要な後発事象に記載したとおり、当社は2019年４月18日にINCJとの間でブリッジ・ローンとして借入金契約（元本総額20,000百万円）を締結しております。当該契約には上記と同様の純資産に関する財務制限条項等が付されておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　持分変動利益

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。

事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

(注）１．固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

事業用資産については、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有機EL（OLED）ディスプレイの採用加速や中国ディスプレイメーカの生産能力増強により、競争環境が厳しさを増しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85,375百万円（主として機械装置及び運搬具26,178百万円、リース資産7,350百万円、建設仮勘定45,408百万円）を特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,904百万円（主として建物及び構築物4,273百万円、機械装置及び運搬具10,034百万円、建設仮勘定4,869百万円）を特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価し零としております。

２．連結子会社であるShenzhen JDI Inc.及びSuzhou JDI Devices Inc.の売却に係る損失見込額を計上しております。

３．早期割増退職金は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

※６　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、台湾の勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）に対して有する売掛債権について、2015年３月期に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上いたしましたが、2017年10月23日に同社が公表した重整計画案（台湾における会社更生計画案）により、回収不能額がさらに増加する見込みとなったため、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

事業構造改善費用に含まれる減損損失は、※５　事業構造改善費用に記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

事業用資産については、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の激化等により、一部の資産グループの収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,128百万円（主として建物及び構築物9,253百万円、機械装置及び運搬具59,915百万円、のれん3,126百万円）を特別損失に計上しております。

なお、茂原工場の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。白山工場の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.35％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数増加244,753,900株は、第三者割当増資による新株式発行に伴う増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加３株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（変動事由の概要）

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権の増減数の内訳は次のとおりであります。

　　転換価額の調整による増加　10,438,352株

　買入消却による減少　　　　51,150,895株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

割賦取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変動リスクは限定的であります。また、借入金に係る支払金利は固定金利にすることにより変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2018年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務（流動負債、固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値に新株予約権の価値を加味することにより算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　割増退職金は、前連結会計年度は「特別損失」の「事業構造改善費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度946百万円、当連結会計年度901百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（注）当社は第１回から第７回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零であるため、第１回から第７回までの新株予約権に係る費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 ※   当事業年度末における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．株式数に換算して記載している。

２．第１回～第４回新株予約権については、2013年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ新株予約権者に対し割当交付されたものである。

３. 2013年12月19日開催の取締役会及び2014年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、2014年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行った。これにより、第１回～第７回新株予約権の「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

４. 本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、100株とする。

第１回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第１０回は各取締役会決議日以降、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権(当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とする。

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

さらに、上記のほか、第１回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第１０回は各取締役会決議日以降、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

５. 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

第１回～第７回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

第８回～第１０回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行（自己株式を処分する場合を含み、新株
予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合。

②　当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じた場合。

６. 新株予約権行使の条件

(1) ベスティング

新株予約権者に発行する新株予約権は、上記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

(注１) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

(注２) 第１回～第７回については、上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする(ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。)。

①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める株式会社INCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②  株式会社INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合

③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(注３) 第８回～第１０回については、上記のべスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社を退職等（当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含む。以下同じ。）した場合、当該時点以降のベスティング割合は0％とする。

(注４) べスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。

(2) 第１回～第７回の新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める株式会社INCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　株式会社INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。

(4) 第１回～第７回については、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5) 新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6) 取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7) 第１回、第３回～第６回、及び第８回～第10回の新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8) 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

７. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2) 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４に定める株式数(調整がなされた場合には調整後の株式の数)につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3) 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)５に定める行使価格(調整がなされた場合には調整後行使価格)につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 承継新株予約権を行使することができる期間(行使期間)

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。

(6) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、(注)６の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が24,970百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,068百万円、減損損失に係る評価性引当額を10,287百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１．旧㈱産業革新機構は2018年９月21日付で㈱INCJを会社分割により新設し、旧㈱産業革新機構が保有する当社株式の全てを㈱INCJに承継しております。これにより、㈱INCJが当社の主要株主となっております。

　　　２．資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。

　　　３．能美工場の売却価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．新株引受は、関連当事者が行った増資を引き受けたものであります。　

　　　３．業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．新株引受は、関連当事者が行った増資を引き受けたものであります。　

　　　３．業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JOLEDであり、その要約財務情報は次のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

(資本業務提携等)

当社は、2019 年４月12日付で、① Suwa Investment Holdings, LLC（以下「Suwa」といいます。）とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下「本資本業務提携契約」といいます。）、②TPK Holding Co., Ltd.（以下「TPK 」といいます。）との液晶ディスプレイに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、及び③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.（ 以下「Harvest Tech」といいます。） との蒸着方式有機EL （Organic Light Emitting Diode、以下「OLED」といいます。）ディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しております。
　同日付の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、Suwaに対する第三者割当による普通株式の発行（以下「本新株式第三者割当」といいます。）、株式会社ジャパンディスプレイ第２回新株予約権付社債（以下「本第２回新株予約権付社債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第２回社債」、新株予約権部分のみを「本第２回新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第２回新株予約権付社債第三者割当」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ第３回新株予約権付社債（以下「本第３回新株予約権付社債」といい、そのうち、社債部分のみを「本第３回社債」、新株予約権部分のみを「本第３回新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第３回新株予約権付社債第三者割当」といい、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当と併せて「本第三者割当」といいます。）による資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を実施すること、並びに、それに伴う発行可能株式総数に関する定款変更を実施することを決議いたしました。本第三者割当に伴い、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます。
　本資本業務提携契約に関しては、本有価証券報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
　2019年4月12日時点でSuwaの出資予定者であったTPK（出資予定額230百万米ドル）からは、出資予定者から離脱する旨の通知を受けております。当該離脱を受け、TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携の取扱いについては、当事者間で協議の上、決定する予定です。また、CGLグループ（Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited）（同130百万米ドル）からは内部の機関決定の通知を受けておらず、当該具体的時期の目処は立っておりません。一方、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、同社が組成するファンド（以下「Harvest Fund」といいます。）による本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当に係る出資予定金額190百万米ドルを200百万米ドルに変更した上で、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。また、本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る出資予定金額200億円についても、合わせて2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。加えて、Suwaの新たな出資予定候補者として、Oasis Management Company Ltd.から同社が運用又は助言するファンドから150百万米ドルの出資について、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。さらに、上記の状況を受けて、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏からは、Suwaに対する出資予定額の一部（200百万米ドル）について、出資予定者又は出資予定候補者からの出資確約に不足がある場合には、2019年６月27日までにHarvest Fundから当該不足額を出資するために必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。以上のSuwaの出資に伴う当社の調達総額は最大800億円となり、４月12日付の上記契約等から調達予定額について変更はありません。
　また、当社は、2019年４月12日付で株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます）及びSuwaとの間でMemorandum of Understanding（以下「MOU」といいます。）、2019年５月30日付でINCJとの間で合意書（以下「合意書」といいます。）を締結しております。これにより、①既存のINCJからの各支援に係るチェンジ・オブ・コントロール条項を行使しないこと、②INCJが当社に対し、総額50,000百万円の新規貸付金（５年）及び総額102,000百万円の優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の第三者割当の引受けによる総額152,000百万円の支援（以下「INCJ 新規支援」といいます。）を行うこと、当該INCJ 新規支援により当社が取得する総額152,000百万円を原資に、INCJ既存支援のうち、連帯保証の被担保債務であるコミットメントライン契約（コミットメント枠107,000百万円）、2018年12月26日付の短期貸付（元本総額20,000百万円）及び株式会社ジャパンディスプレイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（未償還残高25,000百万円）について、当社が速やかに弁済又は買入消却をすること、③2019年４月以降、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、ブリッジ・ローンを提供することについて合意しております。当社は、上記MOUに基づき、2019年４月18日、INCJとの間で、ブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約（以下「本金銭消費貸借契約」といいます。）を締結しました。
　本第三者割当及び本金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。