| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| 【英訳名】 | Japan Display Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊岡 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社はより透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月13日に提出いたしました第17期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 375,325 | 214,273 | 718,991 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △37,914 | △16,541 | △85,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △63,597 | △7,035 | △239,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △60,395 | △7,716 | △236,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 250,101 | 100,322 | 73,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 828,861 | 641,133 | 604,923 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △105.75 | △8.64 | △398.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 15.3 | 11.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,920 | △31,209 | △128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,963 | △18,340 | △52,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,472 | 29,395 | 51,261 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 66,839 | 62,233 | 80,866 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △55.45 | △7.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ業界においては、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大、スマートフォン市場における成長率の鈍化によるディスプレイ需要の停滞などを背景に、厳しい競争環境が続きました。一方、スマートフォン市場では、狭額縁液晶ディスプレイを採用したハイエンドスマートフォンが発表され、当社グループにおいては狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVETMの年度後半に向けた出荷増を見込んでいます。
当社グループの当累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比で、車載分野、ノンモバイル分野の売上高増加があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」へ分けております。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の60.3％を占める129,259百万円（前年同四半期累計期間比57.2％減）となりました。
当累計期間は、欧米向けの売上高が顧客の在庫調整などの影響から前年同累計四半期比で減収となりました。中国およびアジア地域向けの売上高は、前年同四半期累計期間と比べると、市場競争の激化などにより減収となりました。
（車載分野）
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の26.4％を占める56,630百万円（前年同四半期累計期間比10.9％増）となりました。
当累計期間の車載用ディスプレイの販売は、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化を背景に、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の13.3%を占める28,383百万円（前年同四半期累計期間比26.8％増）となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加が寄与し、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は214,273百万円（前年同四半期累計期間比42.9％減）となりました。営業利益は、売上高規模から損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により対前年同四半期累計期間比で改善となる営業損失11,760百万円（前年同四半期累計期間は営業損失25,367百万円）となりました。経常損失は、営業外における為替差益3,815百万円や持分法による投資損失4,941百万円の計上等により16,541百万円（前年同四半期累計期間は経常損失37,914百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資に伴う持分変動利益11,943百万円を計上したこと等により7,035百万円（前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失63,597百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は307,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,829百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が24,492百万円、商品及び製品が10,791百万円、その他が13,972百万円の増加、現金及び預金が18,632百万円減少したことによるものであります。固定資産は333,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,619百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が11,216百万円増加、有形固定資産が13,793百万円、無形固定資産が1,042百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、641,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,209百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は455,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,813百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が28,163百万円、短期借入金が29,032百万円の増加、リース債務が13,980百万円、前受金が13,047百万円、その他が2,805百万円減少したことによるものであります。固定負債は84,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,886百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、540,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,926百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は100,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,282百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.3％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は62,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,632百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは31,209百万円の支出（前年同四半期累計期間は4,920百万円の支出）となりました。これは減価償却費20,929百万円、仕入債務の増加34,803百万円、未払金の増加12,845百万円等の増加要因及びたな卸資産の増加21,684百万円、未収入金の増加27,681百万円、立替金の増加16,616百万円、前受金の減少13,033百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは18,340百万円の支出（前年同四半期累計期間は29,963百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入18,929百万円、固定資産の取得による支出28,470百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29,395百万円の収入（前年同四半期累計期間は18,472百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の増加29,014百万円、株式の発行による収入34,999百万円、リース債務の返済による支出13,980百万円及び社債の償還による支出20,000百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,958百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において損失は縮小し、下期以降業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,840,000,000 |
| 計 | 1,840,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 846,165,800 | 846,165,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 846,165,800 | 846,165,800 | ― | ― |
(注) 平成30年４月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は244,753,900株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 846,165,800 | ― | 114,362 | ― | 141,347 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社INCJ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 214,000,000 | 25.3 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地 | 34,965,000 | 4.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 31,618,100 | 3.7 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNT （M) SSPB(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3 RUE D'ANTIN 7500 2 PARIS FRANCE(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 18,682,000 | 2.2 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMN IBUS CLIENT ACCOUNT(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ(東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー) | 15,721,420 | 1.9 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟) | 14,986,727 | 1.8 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 13,216,330 | 1.6 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 12,618,701 | 1.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 11,869,800 | 1.4 |
| ソニー株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 10,700,000 | 1.3 |
| 計 | ― | 378,378,078 | 44.7 |
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 31,618,100 | 株 |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 11,869,800 | 株 |
２．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 22,233,100 | 2.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 846,147,900 | 普通株式 | 846,147,900 | 8,461,479 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 846,147,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 846,165,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,461,479 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,866 | 62,233 | |||||||||
| 売掛金 | 82,863 | 80,859 | |||||||||
| 未収入金 | 42,766 | 67,258 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,415 | 28,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,268 | 31,529 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,358 | 17,306 | |||||||||
| その他 | 6,263 | 20,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 267,634 | 307,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 132,498 | 117,778 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,338 | 124,051 | |||||||||
| 土地 | 12,351 | 10,955 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,614 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,940 | 22,813 | |||||||||
| その他（純額） | 6,897 | 6,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 295,641 | 281,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,832 | 12,829 | |||||||||
| その他 | 4,732 | 4,693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,565 | 17,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 26,847 | 38,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,765 | △4,243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,081 | 34,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 337,289 | 333,670 | |||||||||
| 資産合計 | 604,923 | 641,133 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,830 | 145,993 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 3,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,082 | 128,115 | |||||||||
| リース債務 | 13,980 | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 900 | 2,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,596 | 3,916 | |||||||||
| 前受金 | 128,288 | 115,240 | |||||||||
| その他 | 59,378 | 56,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,056 | 455,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 45,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,063 | 21,973 | |||||||||
| その他 | 8,764 | 7,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,828 | 84,941 | |||||||||
| 負債合計 | 531,884 | 540,811 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,863 | 114,362 | |||||||||
| 資本剰余金 | 213,648 | 231,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | △242,247 | △249,283 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,263 | 96,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,797 | 9,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,731 | △7,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,065 | 1,981 | |||||||||
| 新株予約権 | 47 | 47 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,662 | 2,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,039 | 100,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 604,923 | 641,133 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 375,325 | 214,273 | |||||||||
| 売上原価 | 371,855 | 202,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,469 | 11,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 28,837 | ※１ 23,582 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,367 | △11,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,815 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 254 | 233 | |||||||||
| 業務受託料 | 868 | 606 | |||||||||
| 補助金収入 | 69 | 572 | |||||||||
| その他 | 731 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,981 | 5,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,342 | 1,288 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,455 | 4,941 | |||||||||
| 為替差損 | 49 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 4,062 | 409 | |||||||||
| その他 | 2,617 | 3,742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,527 | 10,382 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,914 | △16,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | ※４ 11,943 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 11,943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※２ 14,308 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 1,467 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,776 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △53,690 | △4,598 | |||||||||
| 法人税等 | 9,092 | 2,034 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,783 | △6,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 814 | 402 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,597 | △7,035 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,783 | △6,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △112 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,881 | △1,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 617 | 627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,387 | △1,084 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,395 | △7,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,230 | △8,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 834 | 402 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △53,690 | △4,598 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,920 | 20,929 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,035 | 1,003 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,483 | 226 | |||||||||
| 支払利息 | 1,342 | 1,288 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,132 | △6,655 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,455 | 4,941 | |||||||||
| 補助金収入 | △69 | △572 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △11,943 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 14,308 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,713 | 3,630 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,868 | △21,684 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,839 | 34,803 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,697 | △27,681 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,668 | 12,845 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,310 | △8,063 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 270 | 1,156 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | － | △16,616 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △35,609 | △13,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,308 | △1,466 | |||||||||
| その他 | △1,919 | 2,545 | |||||||||
| 小計 | △2,853 | △28,945 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,336 | △1,284 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △828 | △1,059 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 38 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,920 | △31,209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,250 | △5,163 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △26,898 | △28,470 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 79 | 18,929 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △4,931 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 69 | 972 | |||||||||
| その他 | 36 | 323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,963 | △18,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,959 | 29,014 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,486 | △13,980 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 34,999 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | － | △638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,472 | 29,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,003 | 1,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,407 | △18,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,247 | 80,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 66,839 | ※１ 62,233 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 2,204 | 百万円 | 2,316 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,555 | 〃 | 4,221 | 〃 |
| 退職給付費用 | 305 | 〃 | 585 | 〃 |
| 外注費 | 2,202 | 〃 | 1,754 | 〃 |
| 研究開発費 | 7,065 | 〃 | 1,295 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 671 | 〃 | 942 | 〃 |
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
| たな卸資産評価損 | 10,047 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産減損損失（注） | 2,062 | 〃 |
| 設備撤去費用 | 785 | 〃 |
| 固定資産売却損 | 621 | 〃 |
| その他 | 791 | 〃 |
| 計 | 14,308 | 〃 |
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりです。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
| 遊休資産 | 機械及び装置 | 茂原工場千葉県茂原市 | 85 |
| 機械及び装置 | 中国江蘇省蘇州市 | 1,977 | |
| 合計 | 2,062 | ||
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
※３ 貸倒引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、台湾の勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）に対して有する売掛債権について、平成27年３月期に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上いたしましたが、本年10月23日に同社が公表した重整計画案（台湾における会社更生計画案）により、回収不能額がさらに増加する見込みとなったため、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
※４ 持分変動利益
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 66,839 | 百万円 | 62,233 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 66,839 | 〃 | 62,233 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △105.75円 | △8.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △63,597 | △7,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △63,597 | △7,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 601,411,900 | 814,066,927 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浜 嶋 哲 三 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 敦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。