| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| 【英訳名】 | Japan Display Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊岡 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社はより透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年８月９日に提出いたしました第17期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 188,549 | 103,281 | 718,991 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △19,994 | △11,415 | △85,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △30,247 | △474 | △239,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △29,076 | △1,554 | △236,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 281,416 | 106,481 | 73,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 881,464 | 577,808 | 604,923 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △50.29 | △0.61 | △398.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 18.1 | 11.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という。）の中小型ディスプレイ業界では、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が続きました。また、世界の中小型ディスプレイ需要の過半を占めるスマートフォンの市場において、普及率の上昇や保有期間長期化等の影響による世界的な成長鈍化に伴う販売の停滞感が見られ、ディスプレイ需要に影響を与えました。
当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で、車載分野の売上高増加があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により大きく減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」へ分けております。
（モバイル分野）
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野の売上高は、売上高全体の60.6％を占める62,576百万円（前年同四半期比58.9％減、前四半期比42.9％減）となりました。
当四半期は、欧米向けの売上高が季節性や在庫調整などの影響から前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。中国向けの売上高は、当四半期がスマートフォンメーカー各社の新製品発表時期となったことに伴い前四半期比で増収となりましたが、市場競争の激化などにより前年同四半期比では減収となりました。中国以外のアジア地域においては、スマートフォンメーカー間の競争激化等の影響を受け、前年同四半期比、前四半期比共に売上高が減少いたしました。
（車載分野）
当分野には、車載用ディスプレイが含まれます。当四半期の車載分野の売上高は、売上高全体の28.0％を占める28,935百万円（前年同四半期比18.0％増、前四半期比3.0％減）となりました。
当四半期の車載用ディスプレイの販売は、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化を背景に、前年同四半期を上回りました。前四半期比については例年第４四半期に売上高が増加する季節性の要因により減収となりました。
（ノンモバイル分野）
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当四半期のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の11.4%を占める11,769百万円（前年同四半期比0.7％増、前四半期比5.7％減）となりました。
当四半期のノンモバイル分野の売上高は、ゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加により、前年同四半期比で同水準となりました。前四半期比では、デジタルカメラやウェアラブル機器用ディスプレイの減少により売上高は減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は103,281百万円（前年同四半期比45.2％減、前四半期比32.0％減）となりました。営業利益は、売上高の減少により営業損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期比、前四半期比共に改善となる営業損失8,422百万円（前年同四半期は営業損失14,071百万円、前四半期は営業損失17,254百万円）となりました。経常損失は、営業外損益で為替差益が発生したことや持分法による投資損失を計上したこと等により11,415百万円（前年同四半期は経常損失19,994百万円、前四半期は経常損失29,459百万円）となりました。また、持分法適用関連会社である株式会社JOLEDが増資したことにより、持分変動利益11,943百万円を特別利益として計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失については474百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,247百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失143,897百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は256,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,497百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が6,242百万円、商品及び製品が4,940百万円、その他流動資産が2,238百万円の増加、売掛金が18,700百万円、未収入金が5,163百万円減少したことによるものであります。固定資産は321,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,617百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が9,946百万円増加、有形固定資産が25,087百万円、無形固定資産が476百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、577,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,115百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は385,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,786百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が9,984百万円増加、買掛金が21,005百万円、その他流動負債が18,648百万円減少したことによるものであります。固定負債は86,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,770百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、471,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,557百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は106,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,442百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は11.8％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年８月９日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において損失は縮小し、第３四半期からはFULL ACTIVE™の大幅な需要増により業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,840,000,000 |
| 計 | 1,840,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 846,165,800 | 846,165,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 846,165,800 | 846,165,800 | ― | ― |
(注) 平成30年４月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は244,753,900株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月25日(注） | 244,753,900 | 846,165,800 | 17,499 | 114,362 | 17,499 | 141,347 |
(注）有償第三者割当：発行価格143円、資本組入額71.5円
主な割当先 ：日亜化学工業株式会社、海外機関投資家
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 846,150,200 | 普通株式 | 846,150,200 | 8,461,502 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 846,150,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,600 | 普通株式 | 15,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 846,165,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,461,502 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,866 | 78,924 | |||||||||
| 売掛金 | 82,863 | 64,163 | |||||||||
| 未収入金 | 42,766 | 37,602 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,415 | 22,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,268 | 30,510 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,358 | 14,183 | |||||||||
| その他 | 6,263 | 8,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 267,634 | 256,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 132,498 | 119,013 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,338 | 116,831 | |||||||||
| 土地 | 12,351 | 10,962 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,614 | 6,870 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,940 | 10,905 | |||||||||
| その他（純額） | 6,897 | 5,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 295,641 | 270,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,832 | 13,323 | |||||||||
| その他 | 4,732 | 4,765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,565 | 18,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 26,847 | 37,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,765 | △4,001 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,081 | 33,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 337,289 | 321,671 | |||||||||
| 資産合計 | 604,923 | 577,808 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,830 | 96,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 1,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,082 | 109,066 | |||||||||
| リース債務 | 13,980 | 11,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 900 | 1,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,596 | 2,637 | |||||||||
| 前受金 | 128,288 | 120,980 | |||||||||
| その他 | 59,378 | 40,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,056 | 385,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 45,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,063 | 23,078 | |||||||||
| その他 | 8,764 | 7,979 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,828 | 86,057 | |||||||||
| 負債合計 | 531,884 | 471,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,863 | 114,362 | |||||||||
| 資本剰余金 | 213,648 | 231,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | △242,247 | △242,721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,263 | 102,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,797 | 9,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,731 | △7,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,065 | 1,865 | |||||||||
| 新株予約権 | 47 | 44 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,662 | 1,782 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,039 | 106,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 604,923 | 577,808 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 188,549 | 103,281 | |||||||||
| 売上原価 | 188,138 | 100,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 411 | 2,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,482 | 11,281 | |||||||||
| 営業損失（△） | △14,071 | △8,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,339 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 128 | 131 | |||||||||
| 業務受託料 | 408 | 283 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 144 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 698 | 2,914 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 636 | 566 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,811 | 3,071 | |||||||||
| 為替差損 | 309 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 1,986 | 295 | |||||||||
| その他 | 876 | 1,973 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,620 | 5,907 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19,994 | △11,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | ※２ 11,943 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 11,943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※１ 2,062 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,062 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,057 | 527 | |||||||||
| 法人税等 | 7,874 | 882 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,931 | △354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,247 | △474 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,931 | △354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 736 | △1,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 170 | 322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 855 | △1,200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,076 | △1,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,398 | △1,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 321 | 119 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
事業構造改善費用は固定資産の減損損失であり、以下のとおりです。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
| 遊休資産 | 機械及び装置 | 茂原工場千葉県茂原市 | 85 |
| 機械及び装置 | 中国江蘇省蘇州市 | 1,977 | |
| 合計 | 2,062 | ||
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
※２ 持分変動利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 23,951 | 百万円 | 10,890 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 517 | 〃 | 509 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △50.29円 | △0.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △30,247 | △474 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △30,247 | △474 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 601,411,900 | 781,615,320 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浜 嶋 哲 三 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 敦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。