6740 ジャパンディスプレイ 訂正四半期報告書－第16期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。

その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社はより透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。

本日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明いたしました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第16期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という。）は、当社の業績に大きな影響を与えるスマートフォン市場において、前年同四半期連結会計期間（以下、「前年同四半期」という。）比で新興国向けを中心に堅調な成長がみられました。一方、スマートフォンの最大の市場である中国においては、在庫調整などの影響によりスマートフォン販売の減速感が見られました。また、Full-HD（1080×1920画素）以上の高精細ディスプレイ搭載機種については、従来に引き続き世界的に需要の拡大が見られました。

当社グループの売上高は前年同四半期比で、主要な事業分野であるモバイル分野において中国及び中国以外のアジア地域向けの売上高が増加したことにより増加いたしましたが、前四半期連結会計期間（以下、「前四半期」という。）比では季節性による売上減や中国における在庫調整の影響を受け、減収となりました。

以下はアプリケーション分野別の状況です。

（モバイル分野）

当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野の売上高は、売上高全体の80.8％を占める152,353百万円（前年同四半期比8.6％増、前四半期比22.3％減）となりました。
　当四半期は、欧米向けの売上高は前年同四半期比では数量減の影響から若干の売上高減少となり、前四半期比では季節性の影響などから減収となりました。中国向けでは、前年同四半期比では市場シェアの回復などにより売上高が増加しましたが、前四半期比では、市場における在庫調整の影響などにより減収となりました。中国以外のアジア地域においては、顧客の新製品立ち上げなどの影響により前年同四半期比、前四半期比共に売上高が増加いたしました。

（車載・ノンモバイル分野）

当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当四半期の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.2％を占める36,196百万円（前年同四半期比6.2％増、前四半期比15.0％減）となりました。
　当四半期の車載用ディスプレイの販売は、前年同四半期を上回りましたが、前四半期比では減収となりました。一方、デジタルカメラやゲーム機向け等の民生機器用ディスプレイの販売は、前年12月にディスプレイの生産を終了した茂原工場V3ラインの生産能力低下分による影響や収益性の高い新規事業に注力すべく方針転換したことなどから、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。この結果、車載・ノンモバイル分野全体の売上高は前年同四半期比では増収、前四半期比では減収となりました。

上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は188,549百万円（前年同四半期比8.1％増、前四半期比21.0％減）となりました。営業利益については、白山工場の稼働に係る減価償却費や有機EL（OLED)開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四半期に比べ増加していることから営業損失14,071百万円（前年同四半期は営業損失8,174百万円、前四半期は営業利益4,830百万円）となりました。経常損失については、営業外で非稼働資産の減価償却費を計上したこと等により19,994百万円（前年同四半期は経常損失20,127百万円、前四半期は経常損失2,830百万円）となりました。当四半期においては、市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた生産能力の縮小、及び大幅な固定費削減による将来の収益確保を図るため、国内外の生産拠点統廃合や一部資産の減損処理、人員の削減などを含めた構造改革の実施を決定し、これに伴う事業構造改善費用の内、減損処理に係る費用の一部として特別損失2,062百万円を計上いたしました。また、構造改革の実施に伴う影響及び将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産7,503百万円を取崩し同額を法人税等調整額に計上したことから、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失については30,247百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,796百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,335百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,637百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用　

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

事業構造改善費用は固定資産の減損損失であり、以下のとおりです。

　原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

　上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能額は零としております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり構造改革を実施することを決議いたしました。

１．構造改革実施の背景

当社の属する中小型ディスプレイ業界では、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有機ELディスプレイ（OLED）の採用加速や中国ディスプレイメーカーの生産能力増強により、競争環境が厳しさを増しています。

こうした状況下、当社においては生産能力が過剰となっており、製造固定費として大きな負担となっていることから、今般市場の変化に合わせた生産体制の見直し及び固定費の圧縮が必要であると判断し、抜本的な構造改革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ることといたしました。

２．構造改革の概要

構造改革の概要は以下のとおりです。

（１）国内前工程（液晶パネル製造）ラインの一部生産停止

ディスプレイの前工程製造を担う国内の４生産拠点６生産ラインのうち、今般、下記ラインでの生産停止を決定しました。なお、同ラインについては、株式会社JOLEDによる活用の可能性も含め、活用方法を検討してまいります。

停止する前工程ラインの概要
  　能美工場（石川サイト）第5.5世代ライン（LTPS技術）
  　所在地：　 石川県能美市
  　停止時期： 2017年12月（予定）

（２）海外後工程（ディスプレイモジュール組立）製造子会社の統廃合

当社は、海外に後工程製造子会社５社を有しておりますが、これら製造子会社の一部統廃合を実施いたします。今後統廃合に向けた詳細の検討を進めます。

（３） 事業用資産及び遊休資産の減損損失計上

スマートフォン向け生産設備の一部につき収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなるもの、及び今後使用見込みのない遊休資産について、減損損失を計上します。

（４）石川工場OLED試作ラインの茂原工場OLED試作ラインへの統合

茂原工場内の第６世代OLED試作ラインが今般稼働を開始したため、石川工場（石川サイト、石川県能美郡川北町）の第4.5世代OLED試作ラインを廃止し、その機能を茂原工場OLED試作ラインへ統合することで、開発リソースの集中を図ります。

（５）棚卸資産の評価

国内外の複数拠点で保有する棚卸資産につき、中期経営計画に沿って財務体質の健全化を図るべく棚卸資産の資金化・処分の検討を進めます。

（６）人員の削減

上記国内前工程ラインの生産停止に伴う配置転換や早期希望退職者の募集を含む人員の適正化、及び海外製造子会社の生産ラインの統廃合に伴う人員削減を行います。これらによる従業員の総削減数はグループ全体で3,700名規模を想定しています。

国内従業員： 240名（希望退職者募集人数）

海外従業員： 約3,500名

国内における早期希望退職者募集の概要

　　① 募集人員：　 240名

　　② 募集対象者： 2018年３月31日時点で50歳以上の社員

    ③ 募集期間：　 2017年11月６日～2018年１月12日

　　④ 退職日：　　 2018年１月31日～2018年３月31日

　　⑤ その他：     退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。

　　　　　　　　    また、希望者に対しては再就職活動の支援を行う。

（７）役員報酬の減額並びに管理職の給与減額

業績不振による経営の悪化に対応するため、役員報酬及び管理職給与の減額を下記のとおり実施します。また、常勤監査役より監査役報酬の自主返上の申し入れを受けております。

① 役員報酬及び管理職給与

② 常勤監査役報酬

2017年８月から2018年３月まで、報酬月額の５％を自主返上

３．事象の損益に与える影響

上記構造改革の実施に伴う当第2四半期会計期間以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年４月13日

株式会社ジャパンディスプレイ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載の通り、会社は平成29年８月９日開催の取締役会において、構造改革の実施について決議した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。