7513 コジマ 四半期報告書－第58期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第２四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、2020年４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に発令されております。発令を受け、提出日現在、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業の対応を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、期の半ばまで景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされております。高い水準にあった企業収益、および、改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

　当家電小売業界における売上は、当第２四半期累計期間では消費増税前の駆け込み需要が顕著に生じたこと等により、テレビ、冷蔵庫や洗濯機が好調だったほか、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じたパソコン等も好調に推移し、一方、ゲーム、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。足下では消費増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。

　このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢
献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応
援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。

　ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸
への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019
年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、11月２日に「コジマ×ビックカメラ
卸団地店」で酒類の販売を開始しました。これまで好評をいただいている店頭イベント「ミニ四駆大会」におい
て、全国各地の予選会など、のべ１万人以上のお客様にご参加いただき、11月24日に「コジマ×ビックカメラ 静
岡店」で「全国大会決勝戦 コジマ グランドキングカップ」（コジマ主催）を開催しました。これらの取り組みに
より、店舗の更なる魅力度向上に努めております。

　また、掃除機、調理家電など、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実
や、デジタル商品の買取や購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大に努め
ております。社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービス
メニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに
取り組んでおります。

　さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モー
ル」へ出店し、2020年１月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗に
おいては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行
し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実しました。これらの取り組みにより、お買物がもっと便
利になる仕組みづくりも進めております。

　店舗展開におきましては、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）
を開店した一方、「久喜店」（埼玉県久喜市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進めました。このほか、「伊勢崎
店」を同市内に移転、12月21日に新たに「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店
し、2020年２月末現在の店舗数は 142店舗となりました。

　また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店
舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,332億95百万円（前年同期比 3.2％増）、営業利益は 16億80
百万円（前年同期比 29.4％減）、経常利益は 18億３百万円（前年同期比 33.1％減）、四半期純利益は 11億４百
万円（前年同期比 54.7％減）となりました。なお、当期から株式会社ビックカメラ及びグループ会社への役務提
供等に係る費用負担が発生しております。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 11億99百万円減少（前事業年度末比 1.1％減）し、1,081億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億５百万円、売掛金の増加３億73百万円があったものの、商品の減少 10億71百万円、差入保証金の減少５億99百万円、繰延税金資産の減少５億８百万円によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 15億58百万円減少（前事業年度末比 2.6％減）し、590億95百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 24億円があったものの、買掛金の減少 37億13百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億59百万円増加（前事業年度末比 0.7％増）し、490億40百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）11億４百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の売上高の状況につきましては、パソコン、テレビ及び冷蔵庫が好調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,332億95百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。

　一方、売上原価は 972億30百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 343億84百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は２億９百万円（前年同期比 49.2％減）となりました。これは主として受取利息を 30百万円（前年同期比 15.8％減）、受取手数料を 21百万円（前年同期比 60.7％減）、補助金収入を 50百万円（前年同期比 65.7％減）、受取保険金を 82百万円（前年同期比 98.0％増）、それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は 86百万円（前年同期比 12.4％減）となりました。これは主として支払利息を 55百万円（前年同期比 22.5％減）、支払手数料を 13百万円（前年同期比 27.6％増）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は０百万円（前年同期比 98.3％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

　一方、特別損失は 127百万円（前年同期比 12.9％減）となりました。これは主として投資有価証券売却損 21百万円、固定資産除却損を 20百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 85百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億５百万円増加し、26億65百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は７億39百万円（前年同四半期は 68億83百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 16億76百万円、たな卸資産の減少 10億91百万円があったものの、仕入債務の減少 37億13百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は５億37百万円（前年同四半期は 15億61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億82百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は 19億81百万円（前年同四半期は 89億20百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 12億70百万円、配当金の支払額７億73百万円があったものの、短期借入金の増加 24億円、長期借入れによる収入 18億円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2019年9月1日から2020年8月31日までの第58期事業年度の第2四半期会計期間（2019年12月1日から2020年2月29日まで）及び第2四半期累計期間（2019年9月1日から2020年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上