【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社チームスピリット |
| 【英訳名】 | TeamSpirit Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻島 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートディビジョンリーダー 中野 智裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートディビジョンリーダー 中野 智裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,159,323 |
| 経常利益 | （千円） | 127,620 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 57,360 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 57,480 |
| 純資産額 | （千円） | 1,247,581 |
| 総資産額 | （千円） | 2,469,058 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 3.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 138,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 1,921,235 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったTeamSpirit Singapore Pte.Ltdの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
(１）経営成績の状況
当社グループの経営環境としては「働き方改革関連法」の施行が2019年４月に施行され、１年間猶予されていた中小企業への施行も2020年４月から始まりました。残業時間の上限規制が複雑化したことから「勤怠管理システム」の見直し機運が高まっています。また、働き方改革に伴う働き方の多様化が進みテレワークの需要が伸びており、勤務状況の「見える化」等のために「工数管理」に関する需要も高まりをみせています。大企業やIT先進企業ではDX(デジタル・トランスフォーメーション)への関心を強め、ERPのリプレースに向けてフロントウェア及びクラウドサービスの需要が増加しております。このような状況の中で当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社グループサービスの知名度向上、新規顧客獲得及び既存顧客の継続率向上に向けた各種活動を進めてまいりました。
このような環境において、弊社の主力サービス「TeamSpirit」における勤怠管理機能や工数管理機能、電子稟議機能が働き方改革や内部統制の強化に有効であると評価され、GB/EBU(注)企業を中心に新規受注が引き続き増加しました。また、次世代製品であるWSPの先行受注も好調に推移し、契約ライセンス数は25万ライセンスを超えて255,387ライセンスとなり、契約社数は1,351社となりました。
さらに、働き方改革需要・DXにおける需要を取りこぼすことのないように、働き方改革に関するセミナーやイベントの実施等による広告宣伝活動を行ったことに加え、主要施策として人員採用の強化及び人員数拡充への対応及び自社の働き方改革に向けオフィスへの投資を行う等の中長期の成長に向けた投資を実行してまいりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,159百万円（ライセンス売上高917百万円、プロフェッショナルサービス売上高242百万円）、営業利益128百万円、経常利益127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,469百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,171百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,921百万円、前渡金174百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は297百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産85百万円及び投資その他の資産211百万円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,221百万円となりました。主な内訳は、繰延収益966百万円、未払法人税等49百万円、賞与引当金16百万円及び買掛金13百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,247百万円となりました。主な内訳は、資本金798百万円、資本剰余金788百万円であります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,921百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、138百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益116百万円の増加及び、受注拡大による繰延収益が99百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、81百万円となりました。これは主に、オフィスリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、41百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入68百万円及び、長期借入金の返済による支出110百万円によるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は99名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は14名増加し81名になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 55,280,000 |
| 計 | 55,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2020年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,195,200 | 16,195,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,195,200 | 16,195,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年12月１日～2020年２月29日（注） | 4,000 | 16,195,200 | 676 | 798,530 | 676 | 788,530 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 荻島 浩司 | 埼玉県北本市 | 5,280,000 | 32.60 |
| Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 | 1,643,100 | 10.15 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 977,000 | 6.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 949,700 | 5.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 566,300 | 3.50 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02 111 （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 442,600 | 2.73 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 406,318 | 2.51 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 329,871 | 2.04 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 286,676 | 1.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385650 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都港区港南２丁目15番１号） | 286,200 | 1.77 |
| 計 | － | 11,167,765 | 68.96 |
（注）１．上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長荻島浩司の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のオーバーザレインボー株式会社が保有する株式数200,000株(1.23％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、840,700株であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、421,500株であります。
４．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社、J.P. Morgan Securities plc、J.P. Morgan Securities LLCが2020年１月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 株式 296,200 | 1.83 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 株式 106,429 | 0.66 |
| J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 株式 403,171 | 2.49 |
| J.P. Morgan Securities LLC | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 株式 21,000 | 0.13 |
５．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クレディ・スイス証券株式会社が2020年１月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都六本木一丁目６番１号 | 株式 1,001,300 | 6.18 |
６．2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2020年２月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,140,300 | 7.04 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK | 株式 97,100 | 0.60 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,191,600 | 161,916 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,195,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,916 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社チームスピリット | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）上記のほか、単元未満株式76株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,921,235 |
| 売掛金 | 25,769 |
| 前渡金 | 174,860 |
| その他 | 50,279 |
| 貸倒引当金 | △320 |
| 流動資産合計 | 2,171,824 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 85,593 |
| 無形固定資産 | 235 |
| 投資その他の資産 | 211,405 |
| 固定資産合計 | 297,233 |
| 資産合計 | 2,469,058 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 13,793 |
| 未払法人税等 | 49,254 |
| 繰延収益 | 966,188 |
| 賞与引当金 | 16,619 |
| その他 | 175,620 |
| 流動負債合計 | 1,221,477 |
| 負債合計 | 1,221,477 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 798,530 |
| 資本剰余金 | 788,530 |
| 利益剰余金 | △338,226 |
| 自己株式 | △425 |
| 株主資本合計 | 1,248,407 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | △826 |
| その他の包括利益累計額合計 | △826 |
| 純資産合計 | 1,247,581 |
| 負債純資産合計 | 2,469,058 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 売上高 | 1,159,323 |
| 売上原価 | 444,633 |
| 売上総利益 | 714,689 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 585,807 |
| 営業利益 | 128,882 |
| 営業外収益 | |
| 雑収入 | 128 |
| その他 | 9 |
| 営業外収益合計 | 137 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 121 |
| 為替差損 | 936 |
| 株式交付費 | 341 |
| 営業外費用合計 | 1,399 |
| 経常利益 | 127,620 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 11,220 |
| 特別損失合計 | 11,220 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,400 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,476 |
| 法人税等調整額 | 21,563 |
| 法人税等合計 | 59,039 |
| 四半期純利益 | 57,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,360 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 四半期純利益 | 57,360 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 119 |
| その他の包括利益合計 | 119 |
| 四半期包括利益 | 57,480 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,480 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,400 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 7,718 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 184 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,070 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 |
| 支払利息 | 121 |
| 株式交付費 | 341 |
| 固定資産除却損 | 11,220 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,822 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △29,867 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,898 |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 99,625 |
| その他 | △8,939 |
| 小計 | 190,941 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 |
| 利息の支払額 | △121 |
| 法人税等の支払額 | △52,803 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △82,042 |
| その他 | 199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △110,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 68,530 |
| その他 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,529 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 325 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,978 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,906,257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,921,235 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.の重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 重要な収益の計上基準
①ライセンス
契約に基づく利用期間にわたって収益を認識しております。
②プロフェッショナルサービス
契約に基づく役務の提供が完了した時点又はサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、繰延収益勘定に計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 給与手当 | 217,354千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,619 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| 現金及び預金 | 1,921,235千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,921,235 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 3.56円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 57,360 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 57,360 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,119,734 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3.53円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - |
| 普通株式増加数（株） | 136,869 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年４月10日 |
| 株式会社チームスピリット |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |