3046 ジンズホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 
　なお、2020年１月から中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で続いております。
　当第２四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年２月29日)においては、海外連結子会社（海外アイウエア事業）は2019年７月１日～2019年12月31日を決算期間として取り込んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ事業の業績に与える影響については限定的ではありますが、今後については注視する必要があります。
 
　また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年２月29日)における国内経済は、相次ぐ自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念の中、個人消費は持ち直しつつあったものの、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始めております。一方、世界経済に目を向けると、中国では2020年１月から新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急減速し、その影響は世界各国へ拡大しております。
　また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しているものの、足元は消費税増税による駆け込みなどにより、需要の変化の兆しが見られます。
　このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及び接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど、お客様がよりお求めやすい店舗の開発を進め、店舗基盤の強化に努めてまいりました。
　店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店404店舗、海外直営店201店舗（中国160店舗、台湾30店舗、香港６店舗、米国５店舗）の合計605店舗となりました。

なお、当社は2020年２月にアイウエア事業の更なる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。また、本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し資金調達を円滑に実行するため、約5,000百万円の自己株式を取得いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇等の効果により既存店売上高が好調だったことから31,513百万円（前年同期比10.7％増）となりました。営業利益は研究開発費の計上があったものの、一式単価の上昇に伴い売上高総利益率が改善したこと等により3,285百万円(前年同期比22.9％増)となりました。経常利益は3,370百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① セグメント業績の概況

〈国内アイウエア事業〉

国内アイウエア事業につきましては、店頭展開を強化している「スリム エアフレーム」や「ラバーモダン エアフレーム」をはじめとしたエアフレームシリーズや連載開始から50周年を迎えた「ドラえもん」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ドラえもんモデル」が好調だったほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加があったため売上は好調に推移しました。また、メガネを掛けたままメガネをバーチャルで試着することができる新サービス「MEGANE on MEGANE」をはじめとした新たな顧客体験を実現したJINS 渋谷パルコ店がオープンし、好評を博しております。

一方で、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、客足の減少が見受けられており、業績に影響が出始めております。

店舗展開につきましては、国内直営店舗数は404店舗（出店27店舗、退店２店舗）となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高24,468百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益3,249百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

〈海外アイウエア事業〉

海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高の成長率は回復しており、また不採算店舗を閉鎖したことなどから業績は伸長しております。

台湾においては、国内景気の回復を背景に既存店売上高は伸長しております。

香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響により閉店を余儀なくされている店舗があり、業績に少なからず影響が出ております。

米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しております。

店舗展開につきましては、中国直営店160店舗（出店22店舗、退店６店舗）、台湾直営店30店舗（出店２店舗、退店なし）、香港直営店６店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店、退店なし）の合計201店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,826百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益82百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

〈雑貨事業〉

雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しておりますが、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーション及び商品戦略の見直しを行っております。

一方で、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、客足の減少が見受けられており、業績に影響が出始めております。

店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店１店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ17店舗（出店なし、退店１店舗）となりました。

以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,218百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失46百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。

② 財政状態の分析

(イ) 資産

流動資産は、38,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,013百万円増加いたしました。

これは主に、受取手形及び売掛金が417百万円、商品及び製品が672百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が20,286百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、18,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が762百万円、敷金及び保証金が173百万円、のれんが177百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、57,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,861百万円増加いたしました。

(ロ) 負債

流動負債は、15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,684百万円増加いたしました。

これは主に、自己株式の取得等を目的として一時的に短期借入金が5,136百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、23,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,353百万円増加いたしました。

これは主に、転換社債型新株予約権付社債が20,250百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、39,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,037百万円増加いたしました。

(ハ) 純資産

純資産合計は、18,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,176百万円減少いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,063百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,198百万円、自己株式の取得等により5,000百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,286百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,688百万円収入が増加し、4,552百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益3,247百万円の計上、減価償却費1,372百万円の計上、たな卸資産の増減額699百万円の計上による資金の増加があったものの、法人税等の支払額1,443百万円による資金の減少があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,015百万円支出が増加し、2,768百万円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,452百万円、敷金及び保証金の差入による支出218百万円、事業譲受による支出391百万円によるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20,167百万円収入が増加し、18,537百万円の収入となりました。

これは主に、配当金の支払額1,197百万円、自己株式の取得による支出5,005百万円による資金の減少があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入20,250百万円、短期借入金の純増減額5,116百万円による資金の増加があったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は以下のとおりであります。

（１）2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※　新株予約権付社債の発行時（2020年２月28日）における内容を記載しております。

（注）　１　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　転換価額は、当初、9,432円とする。

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2020年３月13日から2023年２月14日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年２月14日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　各本新株予約権の一部行使はできない。

６　当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（イ）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債および信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※　新株予約権付社債の発行時（2020年２月28日）における内容を記載しております。

（注）　１　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　転換価額は、当初、10,218円とする。

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2020年３月13日から2023年２月14日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年２月14日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　各本新株予約権の一部行使はできない。

６　当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（イ）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債および信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年２月29日現在

(注)１  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数2,093,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数978,500株は信託業務に係るものであります。

２　2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー及びタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー及びタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2020年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

Ⅰ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。　

Ⅱ 財務制限条項

前連結会計年度(2019年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、又は直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、又は直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　配当金支払額

１  前第２四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年２月28日)

    配当金支払額

２  当第２四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2020年２月29日)

    配当金支払額

Ⅱ　株主資本の著しい変動

　当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式636,100株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,002百万円となっております。

(金融商品関係)

当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）

転換社債型新株予約権付社債は、企業集団の事業の運営において重要なものになっており、かつ四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められておりますが、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）

（注）　１　「その他」の区分は、全社部門等であります。

　　　　２　セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）

（注）　セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2019年７月１日付で持株会社制へ移行したことにより、当社がグループ経営管理事業を担うことになりました。これに伴い、グループ経営管理事業で発生した収益及び費用は各報告セグメントに配賦しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年４月10日

株式会社ジンズホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。