7713 シグマ光機 四半期報告書－第45期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る懸念などを背景に減速感が強まりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も懸念され、不透明感が増しております。米国経済は良好な雇用環境に下支えされ個人消費は底堅く推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響により中国経済が緩やかに減速し、英国のEU離脱問題などを背景に欧州経済も弱含みで推移いたしました。わが国経済は、世界経済の減速などを背景に輸出や生産が弱含むなど、景気の回復の足踏み状態が続きました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移し、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ業界向け光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億６千４百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益５億８千８百万円（前年同期比41.6％減）、経常利益６億７千８百万円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千３百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移しましたが、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の自動応用製品は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は54億４千７百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は９億１千９百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億５千９百万円（前年同期比25.3％減）となり、営業利益は３千１百万円（前年同期比85.3％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、87億１千８百万円となりました。これは、現金及び預金が４億３千８百万円、受取手形及び売掛金が２億２千５百万円それぞれ増加し、有価証券が５億６百万円、商品及び製品が２億３百万円、原材料及び貯蔵品が１億４千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、72億７千６百万円となりました。これは、当社における新工場棟の完成により、建物及び構築物が９億６千５百万円（うち、４億３千１百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替）が増加し、機械装置及び運搬具が９千６百万円減少したことなどによるものです。

　その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、159億９千４百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、18億３千５百万円となりました。これは、賞与引当金が１億８百万円増加し、電子記録債務が１億６千７百万円、未払法人税等が１億４千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて41.2％増加し、12億６千１百万円となりました。これは、長期借入金が３億４千万円増加したことなどによるものです。

　その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、30億９千６百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、128億９千７百万円となりました。

　自己資本比率は、80.3％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千１百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△65,052千円、全社費用△331,717千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△42,599千円、全社費用△318,859千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,645千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年２月13日

（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上