E00616 レナウン 有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第12期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第15期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

４　第16期は、決算期変更により、当社及び従来２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第12期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第15期の当期純利益の大幅な減少は、減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　第16期は、決算期変更により、2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。

　設立後の主要事項は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社２社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（注）※１　親会社

※２　連結子会社

※３　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　間接所有は以下のとおりであります。

※　山東如意科技集団有限公司

６　山東如意科技集団有限公司は、議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、議決権行使委任契約が締結されており、緊密な者又は同意している者に該当する北京如意時尚投資控股有限公司の議決権の被所有割合と合計すると100分の50を超えるため、親会社としております。

なお、山東如意科技集団有限公司は、北京如意時尚投資控股有限公司の子会社であります。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　上記連結子会社のうち㈱ダーバン宮崎ソーイングは特定子会社に該当しております。

４　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　間接所有は以下のとおりであります。

※　㈱REDUインターフェイス

６　㈱レナウンインクス及び㈱REDUインターフェイスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、衣服等繊維製品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社及び一部の連結子会社の労働組合は、レナウン労働組合としてＵＡゼンセンに加盟しております。

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、新しさに立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する「感性創造企業」を目指しています。

(2)　中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

わが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっています。

当アパレル・ファッション業界においては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化に加え、消費増税や食料品をはじめとする生活必需品の値上げなどにより、消費者の節約志向が依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、「豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ」となることを経営ビジョンとしており、それを実現する中長期的な経営戦略として、以下の３つを全社基本方針に掲げております。

①「お客様」へ向けて

お客様への提供価値・提供方法（場所・方法・時間など）を磨き上げることで持続的成長を実現します。

②「社会」へ向けて

社会から付託された経営資源を有効活用し、社会貢献と収益性の両立による企業価値向上に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

③「従業員」へ向けて

やりがいや誇りをもって企業価値向上と持続可能な成長に貢献する人材を確保し、育成します。

当社グループは「消費者視点」に立ち返り、事業運営を徹底し、社会や消費者の意識を汲み取り、新しい事業にチャレンジしていくことが求められていると考え、中期経営計画『Target 2023』を策定しました。

当該計画の基本方針である「お客様と深く結びつく」「新たなお客様との出会いを増やす」「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」に基づき、取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。

①お客様と深く結びつくための「選択と集中」

基幹事業であるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスにおいては周年イベントなど、事業の強化を推進していくともに、ソリューション事業では不採算、低効率な売場・取引の見直しを行うなどにより事業の再構築を図ります。また、効率的な仕入政策から正価販売比率の向上及び在庫の適正化による事業運営力の強化に努めてまいります。

②新たなお客様との出会いを増やすための「新ビジネスモデル構築」と「Ｅコマース強化」

３年目を迎えるサブスクリプション事業「着ルダケ」の拡大を目指すとともに、実店舗とＥコマースで別々だった顧客データベースを統合することで、会員基盤の更なる強化を図ります。また、店舗とＥコマースの在庫一元化による売上の底上げを行い、同時にＥコマース売上構成比の拡大を目指します。

③お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築するための「効率的な経営の追及」

不採算・低効率な売場・取引の見直しを積極的に行う一方で、デジタル技術を活用した業務革新を継続的に推進し、業務効率と戦略遂行力のアップを目指します。

また、上記を実現するために、効率的な組織体制を新たに構築し、人員体制の見直しを行いました。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関連するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況や気象状況に関するリスク

　当社グループの取扱商品であるアパレルは、所得・雇用環境等経済的要因のみならず天候要因にも大きく消費マインドが左右され、暖冬・冷夏等天候不順がアパレル市況において影響を及ぼすことになります。したがいまして、所得・雇用環境の悪化及び天候不順によりアパレルの市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品・生産に関するリスク

　当社グループでは、衣料品、雑貨等の品質管理に関して法令に基づく社内規程・基準を設け適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、自社又は、仕入先等に起因する製造物責任に関わる事故の発生や品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスク

　当社グループの仕入の一部は中国等日本国外から調達されております。したがいまして、現地通貨価値の上昇は、日本での輸入価格上昇の形で当社グループの仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループでは、輸入製品等の取引に係る為替変動による仕入コスト上昇のリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しており、当該取引の相手方には信用力の高い銀行を選択していますが、係る為替予約取引の相手方に万一契約不履行が生じた場合、あるいは当社グループの想定レートを超えて為替変動が生じた場合には、為替変動による仕入れコスト上昇を回避することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約取引の契約先は、何れも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

　また、海外におけるテロや戦争、政変、社会・経済情勢の急激な変化、予期しない法律又は規制の変更、不測の疫病の発生等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、保有する個人情報の取り扱いについて、社内規定及び顧客情報管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故等による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規事業に関するリスク

　当社グループは「新しさへ立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する『感性創造企業』を目指していきます。」という企業理念に基づき、新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、想定したとおりの成果を得られなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産に関するリスク

　当社グループは国内外で商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響を招いた場合や、当社グループが誤って第三者の権利を侵害したことにより損害賠償責任を負った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社取締役会の構成に関するリスク

　当社取締役会は、当社の指名する３名に加え、如意グループの指名する者５名及び当社と如意グループが合意する者２名の合計10名から構成されます。このような当社取締役会の構成によって、当社が事業運営上の意思決定を迅速に行えない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(8) 継続企業の前提に関する重要な事象等について

　当社グループは２期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。

　さらに、当社グループは２期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約（2019年12月31日現在借入残高585百万円）について財務制限条項に抵触しております。2020年２月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは早期の営業黒字化を目指すとともに、滞留している売掛金の回収を実現することで当該状況を解消すべく対応してまいります。その内容については、「第２　[事業の状況]　３　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ニ　重要事象についての分析」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増していることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　以上の他に、災害、事故、貸倒れ、法的規制及び訴訟等に関するリスクを認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社は、2019年５月23日に開催された第15回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、事業年度の末日を２月末日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び２月決算であった連結対象会社は2019年３月１日から2019年12月31日の10ヶ月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、前期との比較は行っておりません。

当連結会計年度（2019年３月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。

当アパレル・ファッション業界においては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化に加え、食料品をはじめとする生活必需品の値上げ、消費税増税などにより、消費者の節約志向が依然として根強く、大変厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは原点である「消費者視点」に立ち返り、今一度事業運営を徹底することや、社会や消費者の意識を汲み取り新しい事業にチャレンジしていくことが求められていると考え、昨年８月に中期経営計画『Target 2023』を策定しました。当該計画の基本方針である「お客様と深く結びつく」「新たなお客様との出会いを増やす」「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」に基づき、個別の施策に取り組み始めました。

当連結会計年度については、10月以降の消費税増税の影響に加え、記録的暖冬によりコートを中心とした防寒アイテムの販売が苦戦し、主力販路である百貨店向け販売が低調に推移、加えて、在庫増加による評価損の増加などにより売上総利益が減少しました。また、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額を計上しました。更に、2019年11月14日にお知らせしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、固定資産売却益を特別利益として計上した一方で、当社の店舗及び本部設備等の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失として計上しました。

以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は502億６千２百万円、営業損失は79億９千９百万円、経常損失は77億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は67億４千２百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が66億４千４百万円となり、貸倒引当金の増加及び売上債権の増加による減少等により、45億６千７百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、10億９千万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、10億２千５百万円の支出となりました。

　以上のような結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、33億１千６百万円となり、期首に比べて45億１千６百万円減少しております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

６　2016年２月期、2017年２月期及び2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度は、決算期変更により、当社及び従来２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注による生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

（注）１　「その他の事業」は、保険業務等の売上高であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度は、決算期変更により、当社及び従来２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その内容は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（資産の部）

　資産は、前連結会計年度末に比べて73億６千８百万円減少し、323億４千４百万円となりました。これは、貸倒引当金の増加、並びに現金及び預金の減少等によるものであります。

（負債の部）

　負債は、前連結会計年度末に比べて７億８千万円減少し、170億８百万円となりました。これは、短期借入金、退職給付に係る負債及び長期借入金の減少、並びに流動負債（その他）の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて65億８千７百万円減少し、153億３千５百万円となりました。これは、利益剰余金の減少等によるものであります。

ロ　経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は502億６千２百万円、営業損失は79億９千９百万円、経常損失は77億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は67億４千２百万円となりました。

ハ　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

ニ　重要事象等についての分析

　当社グループは２期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。

　さらに、当社グループは２期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約（2019年12月31日現在借入残高585百万円）について財務制限条項に抵触しております。2020年２月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは早期の営業黒字化を目指すとともに、滞留している売掛金の回収を実現することで当該状況を解消すべく、以下のとおり対応してまいります。

(a)　販売施策

　基幹ブランドであるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスに経営資源を集中し、収益の改善を図ります。消費者の購買行動の変化に対応すべく、ＥＣ事業の強化及びサブスクリプション型事業「着ルダケ」の展開を加速してまいります。

(b)　コスト削減策

　売場ごとの損益管理を徹底し、不採算・低効率な売場や取引の見直しを行うほか、人員効率の改善などによるコスト削減を図ってまいります。また、販売状況を踏まえた効率的な仕入政策を行うことで、正価販売比率の向上及び在庫の適正化に取り組んでまいります。

　以上に加え、全体的な経費削減にも取り組むことで、営業損益の改善を図ってまいります。

(c)　売掛金の回収

　恒成国際発展有限公司に対しては引き続き同社の財務状況等について情報収集に努め、支払いの督促を行ってまいります。

　また、恒成国際発展有限公司に対する売掛金に関して、引き続き契約に基づき連帯債務者となっている山東如意科技集団有限公司に対し、担保の提供要求を含めた債務の履行の交渉を行ってまいります。

(d)　財務制限条項

　財務制限条項に抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れをしております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は27億２千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、33億１千６百万円となっております。

④目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、中期経営計画『Target 2023』を策定し、2023年12月期において、売上高700億円、営業利益25億円、営業利益率3.6％を目標としております。

当連結会計年度（2019年３月１日から2019年12月31日まで）の売上高は502億６千２百万円、営業損失は79億９千９百万円となりました。

当社グループは当期の業績を踏まえ、基幹ブランドであるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスに経営資源を集中し、収益の改善を図ります。消費者の購買行動の変化に対応すべく、Ｅコマース事業の強化及びサブスクリプション型事業「着ルダケ」の展開を加速してまいります。また、売場ごとの損益管理を徹底し、不採算・低効率な売場や取引の見直しを行うほか、人員効率の改善などによるコスト削減を図ってまいります。また、販売状況を踏まえた効率的な仕入政策を行うことで、正価販売比率の向上及び在庫の適正化に取り組んでまいります。加えて、全社的な経費削減にも取り組むことで、営業損益の改善を図ってまいります。

消費スタイルの変化や多様化に則した新たな価値の創造、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供によって顧客ロイヤルティを高め、業績回復を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

　当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。

(注）資本業務提携契約締結時点での社名は、済寧如意投資有限公司（英文表記 JINING RUYI INVESTMENT CO., LTD）であります。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、店舗の拡充並びに維持更新を目的とした設備投資を実施し、設備投資額は253百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、旧東京センター(建物及び構築物187百万円、土地509百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　2013年12月25日を払込日とする済寧如意投資有限公司(2018年10月23日より北京如意時尚投資控股有限公司に社名変更)を割当先とする第三者割当増資の実施により、発行済株式総数が20,359,615株増加しております。

(1）発行価格　　　　１株につき金144円

(2）資本組入額　　　１株につき金 72円

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式180,465株は、「個人その他」に1,804単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載してあります。なお、自己株式180,465株は、株主名簿上の株式数であり、2019年12月31日現在の実保有残高と同数であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

３　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が以下のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2019年12月31日現在100株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、株主に対する利益配分を考えていきたいと存じます。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、株主総会であります。

　当期の業績は、遺憾ながら損失を計上する結果となりましたので、株主配当金につきましては、無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、グループ全体の収益力向上のため、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取組みます。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　取締役会は、取締役10名（邱亜夫、毛利憲司、孫衛嬰、邱晨冉、王燕、崔強、坂井田幸義、西岡拓弥、松岡昇、趙宗仁（うち社外取締役は、松岡昇、趙宗仁２名））で構成され、議長を代表取締役社長である毛利憲司とし、月に１回定時開催するほか、適宜開催するものとし、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、経営の機動性及び柔軟性を目指し、事業年度ごとの経営責任を明確にするために、取締役任期を１年としております。

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（内田慶子、笠浩久、吉田猛（うち社外監査役は、笠浩久、吉田猛２名））で構成され、月に１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査担当部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な決裁書の閲覧を行い、更に主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査報告を受けるほか、代表取締役と意見交換会を実施しております。

　以上の社外取締役２名及び社外監査役２名の選任及び監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分確保された企業統治体制が確立できると考え、このような体制をとっております。

ロ　会社の内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。

(a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　既に当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の「行動規範」及び「行動指針」を策定しており、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取り組みを横断的に法務担当部門が統括することとし、同部門を中心に当社グループの取締役・使用人教育等を行う。内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行動等について当社グループの使用人が直接情報提供を行う手段として、既に実施している内部通報制度であるスピークアウト制度を活用する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　経営意思決定に係る議事録・財務情報等の重要文書・情報の保存・管理につき定め、関連資料と共に保存・管理する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営企画担当部門がリスクマネジメント規程及びリスク管理マニュアルの策定にあたり、同規程及び同マニュアルにおいて、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。内部監査担当部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。当社の取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、内部監査担当部門による監査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は当社の取締役会に報告される。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社グループの企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略に基づき、その実現のために業務を遂行し、その進捗状況の管理は経営企画担当部門にて行うこととする。

ⅱ）当社の取締役会を月に１回定時に開催するほか、適宜開催するものとし、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定を行う。

ⅲ）当社の業務執行を行う取締役は、原則隔週で開催される上席執行役員会及びその他の主要会議に出席し、それぞれの会議における議題を慎重に審議することにより、取締役会における意思決定が充実し、かつ円滑に行われるよう努める。

(e）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社グループに関しては、経営企画担当部門が、リスク管理体制を構築し、管理する。また、内部監査担当部門はこれらを横断的に監査する。

ⅱ）関係会社管理規程において、当社グループの子会社が当社に対してりん議・報告しなければならない事項などを定め、経営企画担当部門が管理する。

(f）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役は、内部監査担当部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

　なお、これ以外に補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要望に基づき協議の上対応し、その補助人の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

ⅱ）当社の取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。

①　当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する行為を知ったときの当該事実

②　重要な情報開示事項

ⅲ）監査役に対して報告した当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として当社グループが不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知する。

(h）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いなどの請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

(i）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

(j）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等関連機関と緊密に連携し、関係部署が協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わない。

(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメントを実践しております。

　具体的には、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクに対して、最小かつ経常化されたコストで適切な処理を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保していくためのリスクマネジメントを推進するものであります。

　また、全社的なリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスクマネジメント委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長とし、委員長が役員及び使用人から副委員長及びリスクマネジメント委員を選任しております。　リスクマネジメント委員会では、各部門のリスクを洗い出し、そのリスクの対応を計画、周知、実施し、これらの計画が実施されたか、計画実施がリスク軽減に効果があったかを評価し、その結果を踏まえ、リスクマネジメント体制を是正する活動を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、四半期毎及び緊急の必要があるときに随時開催し、リスクマネジメントの進捗等に関する報告を、定期的に取締役会において行っております。

　更に、当社グループのコンプライアンス体制強化のためにコンプライアンス委員会を設置し、当社の策定した「行動規範」及び「行動指針」の徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取組みを横断的に法務担当部門が統括し、同部門を中心に教育を行い、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。

　法令上疑義のある行動等について使用人が直接情報提供を行う手段としては、内部通報制度であるスピークアウト制度を活用しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しております。

③　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上12名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30％）

（注）１　取締役松岡昇、趙宗仁の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役笠浩久、吉田猛の両氏は、社外監査役であります。

３　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役邱晨冉は、取締役邱亜夫の子であります

６　2020年３月26日開催の第16回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありま

した。

７　神保佳幸は、2020年３月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い、退任いたしました。

②　社外役員の状況

イ　員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

社外取締役

松岡　昇氏

　外資系企業を中心に代表取締役等を歴任し、数多くのＭ＆Ａ、事業統合、企業構造改革等の経験を有しております。企業経営者としての豊富な経験、製造業や物流業分野に関する専門的知識、幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対してさまざまな観点からの助言をしております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

趙　宗仁

　複数の金融機関において副董事長等の重職を歴任し、金融業界における豊富な経験、専門的知識、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対してさまざまな観点からの助言をしております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

社外監査役

笠　浩久氏

　弁護士としての弁護活動や企業法務についての著作活動等を通じて、法令についての高度な能力・見識を有しております。加えて、他社における社外監査役として培ってきた経験・見地及び客観的な立場から当社の監査を行っております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

吉田　猛氏

　公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、会計監査業務に留まらず、Ｍ＆Ａ、企業再生、内部統制支援、上場会社開示支援等の様々な活動を行っております。さらに、税理士としても登録・活動され、税務等についての専門的な知識・経験を有しております。同氏が有している豊富な経験、幅広い見識を当社の監査体制に生かしております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

　なお、当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査担当部門等と監査役監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

　社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、内部監査担当部門からの報告を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に情報を交換し、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果について報告を受け、その適法性について検証しております。

　なお、監査役の吉田猛氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の見識を有するものであります。

　　　②　内部監査の状況

　内部監査については、業務部門から独立した社長直轄の部門として内部監査担当部門を設置し、当社及び子会社を対象として、業務遂行の適正性、妥当性、効率性を監査するとともに、内部統制の有効性評価を実施しております。内部監査担当部門は、会計監査人と定期的に情報を交換し、会計監査の状況を把握しております。

　内部監査担当部門の人員数は、2020年３月31日時点で５名となっております。

内部監査及び内部統制評価の結果に関しては、毎月１回の頻度で、取締役、監査役への報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　永澤　宏一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　藤田　英之

ハ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、前年度の監査計画と実績を踏まえ、報酬見積りの算定根拠について、確認し、検討した結果、その内容は適切、妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬である基本報酬月額を前期業績達成率に応じて増減させることで、公正でバランスのとれた報酬とするものです。またその決定方法は、複数の経営指標における前期業績達成率を統合し、達成率を求め、達成率の範囲に応じて予め設定された基本報酬月額増減比率を決定いたします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年５月28日であり、決議の内容は、100百万円（年額）を報酬総額の限度額とするものです。また、取締役の報酬総額100百万円（年額）のうち、20百万円（年額）を社外取締役の報酬総額としております。なお、取締役の報酬総額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、決議時の取締役の員数は５名であります。

　監査役報酬は、2003年12月25日開催の臨時株主総会で決議された100百万円（年額）を報酬総額の限度額としております。なお、決議時の監査役の員数は４名であります。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の議長である代表取締役社長毛利憲司であり、取締役会の決議により取締役の報酬額を決定しております。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の継続・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。この保有株式については、中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された株式については縮減を図っております。なお、当社は、国内上場株式は保有しておりません。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、2019年５月23日開催の第15回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を２月末日から12月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度については、当社及び従来２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは２期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。

　さらに、当社グループは２期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約（2019年12月31日現在借入残高585百万円）について財務制限条項に抵触しております。2020年２月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは早期の営業黒字化を目指すとともに、滞留している売掛金の回収を実現することで当該状況を解消すべく、以下のとおり対応してまいります。

１　販売施策

　基幹ブランドであるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスに経営資源を集中し、収益の改善を図ります。消費者の購買行動の変化に対応すべく、ＥＣ事業の強化及びサブスクリプション型事業「着ルダケ」の展開を加速してまいります。

２　コスト削減策

　売場ごとの損益管理を徹底し、不採算・低効率な売場や取引の見直しを行うほか、人員効率の改善などによるコスト削減を図ってまいります。また、販売状況を踏まえた効率的な仕入政策を行うことで、正価販売比率の向上及び在庫の適正化に取り組んでまいります。

　以上に加え、全社的な経費削減にも取り組むことで、営業損益の改善を図ってまいります。

３　売掛金の回収

　恒成国際発展有限公司に対しては引き続き同社の財務状況等について情報収集に努め、支払いの督促を行ってまいります。

　また、恒成国際発展有限公司に対する売掛金に関して、引き続き契約に基づき連帯債務者となっている山東如意科技集団有限公司に対し、担保の提供要求を含めた債務の履行の交渉を行ってまいります。

４　財務制限条項

　財務制限条項に抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れをしております。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増していることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

11社

主要な会社名

㈱ＲＥＤＵインターフェイス 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

2社

主要な会社名

Fashion Suite Co., Ltd.

(2）持分法適用会社の決算日は12月末日であり、連結決算日と一致しております。 

３　連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、当社及び従来２月決算であった連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、親会社である山東如意科技集団有限公司と決算期を統一することにより、経営計画の策定や業績管理など経営及び事業運営の効率化を推進することを目的とするものであります。

　これにより、当連結会計年度については、当社及び従来２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、12月決算である連結対象会社における2019年１月１日から2019年２月28日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は378百万円、営業利益は42百万円、経常利益は50百万円、税引前当期純利益は50百万円です。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

（自社利用）

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

商標権

　主として定額法を採用しております。

　耐用年数については、10～20年となっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、当社及び一部の連結子会社は、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

（追加情報）

　ポイント制度導入後一定の期間が経過し、ポイント付与数及び会員数の増加により、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より当該見積額を「ポイント引当金」として計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップ取引については特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ及び金利キャップ取引）

ｂ　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務、予定取引及び借入金

③　ヘッジ方針

　重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であります。為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引及び金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ及び金利キャップ取引については、経理部門で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、為替予約取引については、外貨建仕入金額の円価と為替予約の円価との変動比率により相関関係を判断し、金利スワップ及び金利キャップ取引については、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」286百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」26百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「遅延損害金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「遅延損害金」156百万円、「その他」151百万円は、「その他」308百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた554百万円は「固定資産売却損益」△０百万円、「その他」554百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77百万円は「有形固定資産の売却による収入」２百万円、「その他」△79百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

※２　担保提供資産

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　３　保証債務

　連結会社以外の会社について、従業員の退職時に発生する支払債務に対して、債務保証を行っております。

　なお、当社が下記の会社の親会社であった期間に係る債務を保証するものであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　財務制限条項

　当連結会計年度（2019年12月31日）

　当社グループは２期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約（2019年12月31日現在借入残高585百万円）について財務制限条項に抵触しておりますが、財務制限条項に抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れをしております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。

　一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,078百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。

　一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額395百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、賃貸借契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたもので、このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、為替の変動リスクを軽減するために為替予約を利用しております。また、支払金利の変動リスクを回避する金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「５　会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て営業債務及び外貨建ての予定取引に係る将来の為替の変動リスクに対して為替予約を利用し、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、重要なものについては取締役会の決議事項であります。また、執行後は、経理部門において残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２　参照)。

前連結会計年度（2019年２月28日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2019年２月28日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額　184百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、出資金(連結貸借対照表計上額　959百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　なお、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額　167百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、出資金(連結貸借対照表計上額　959百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

（注）受取手形及び売掛金の償還予定額には、償還予定が見込めない貸倒引当金計上額分を記載しておりません。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について129百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１　評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度において貸倒引当金を計上したこと、及び税務上の欠損金が増加したことによるものであります。

（注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金5,497百万円について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年２月28日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業所、店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質の除去義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、原状回復義務は契約期間又は当該資産の耐用年数、有害物質の除去義務は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　恒成国際発展有限公司については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

　恒成国際発展有限公司については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社は従来、恒成国際発展有限公司から原料を仕入れ、外部の第三者へ売却しておりましたが、前期中に取引形態を見直し、当社が外部の第三者から原料を仕入れ、恒成国際発展有限公司に販売する取引に変更しました。

取引金額は総額で記載しておりますが、当社は代理人としての会計処理を採用し、連結損益計算書上は売上と仕入を相殺した純額で計上しております。これらの取引における売上計上金額は相殺後で239百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

３　恒成国際発展有限公司との取引金額を総額で記載しておりますが、当社は代理人としての会計処理を採用し、連結損益計算書上は売上と仕入を相殺した純額で計上しております。これらの取引における売上計上金額は相殺後で132百万円であります。

４　北京瑞納如意時尚商貿有限公司、恒成国際発展有限公司、及びTrinity China Distributions(H.K.) Limitedの売掛金に対して、合計5,755百万円の貸倒引当金を計上しております。また、恒成国際発展有限公司の売掛金については、山東如意科技集団有限公司が連帯債務者となっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

北京如意時尚投資控股有限公司（非上場）

山東如意科技集団有限公司（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等