E00325 ヒノキヤグループ 有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第31期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期の１株当たり配当額80円には、東京証券取引所市場第二部上場に伴う記念配当10円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第31期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（第28期、第29期）及び東京証券取引所（第30期以降）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、以下の５事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これにより、当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

変更前：「注文住宅」、「不動産」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」

変更後：「住宅」、「不動産投資」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」

　詳細は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）　住宅事業

注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。

(住宅事業に関わる主な関係会社)

（２）　不動産投資事業

収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。

(不動産投資事業に関わる主な関係会社)

（３）　断熱材事業

発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。

(断熱材事業に関わる主な関係会社)

株式会社日本アクア

（４）　リフォーム事業

住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。

(リフォーム事業に関わる主な関係会社)

株式会社桧家リフォーミング

（５）　介護保育事業

老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。

(介護保育事業に関わる主な関係会社)

ライフサポート株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年12月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

 (注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　㈱桧家住宅、㈱パパまるハウス、及び㈱日本アクアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等については、2019年12月期の数値を記載しております。

なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　上記のほか、非連結子会社４社（うち持分法適用子会社１社）、持分法非適用関連会社が２社あります。

　　また、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　住宅事業として記載されている従業員数は、ＣＡＤセンターに所属しているものであります。

４　不動産投資事業には、専任従業員はおりません。

５　その他事業として記載されている従業員数は、ＣＲ事業部に所属しているものであります。

６　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

７　前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は技能実習生47名の受入れによるものであります。

(3)　労働組合の状況

当社のグループ（当社及び連結子会社）には労働組合及びこれに類する団体はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。

このような環境下、主力の住宅事業においてより強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産投資事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成・強化に取り組んでおります。

これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　住宅市場の動向について

住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　外注委託について

当社グループでは、住宅事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　売上の季節変動について

当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、第１四半期及び第２四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。

第31期連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び第32期連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の各四半期における住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。

　　四半期ごとの売上高の推移

(4)　引渡時期遅延による業績変動について

当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、第４四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　原材料価格・資材価格の高騰について

当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　保有資産の価値下落について

当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　大規模な自然災害等について

大規模な地震、風水害等の自然災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法的規制について

当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　個人情報の漏洩について

当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　訴訟等の可能性について

当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において業績に重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟が提起されている事実はありません。

(11)　介護保育事業に係るリスクについて

当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフの確保が困難となる等の事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　品質管理・安全管理について

当社グループは、戸建住宅施工・ＲＣ建築物断熱施工の品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について

当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　風評に関するリスクについて

当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業は事業活動を行ううえで許認可が必要な事業であり、これらの事業活動を行う子会社では建設業許可、宅地建物取引業免許等、必要となる許認可をそれぞれ取得しております。建設業許可、宅地建物取引業免許のいずれも５年ごとの更新が義務付けられ、かつ、それぞれ業務停止等の処分、許可の取消しについての要件が規定されております。当該要件に抵触した場合には、許可の取消し又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

本書提出日現在、該当子会社のすべてにおいて許可の取消し又は業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し又は業務の停止等を命じられた場合には、社会的信用の失墜や契約破棄等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境を中心に穏やかな回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性、相次いだ自然災害や消費増税による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により年の前半は一時的に増加する場面もありましたが、年間累計では前年を下回りました。当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比５カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や慢性的な人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,176億87百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は62億69百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は62億31百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億60百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。　　　　

なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。

新旧セグメントの対比表

①　住宅事業

当事業では、本年４月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する株式会社桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組みました。また、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、桧家住宅では「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化するとともに、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しが概ね順調に推移したこと及び組織再編による販売力強化が奏功し、戸建分譲住宅販売が増加したことにより、売上高、販売棟数ともに前年同期を上回りました。利益面においては、株式会社桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。

 （注文住宅受注の状況）

（販売の状況）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：棟）

この結果、売上高は873億89百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は58億８百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

②　不動産投資事業

当事業では、本年２月にAKARI Higashiyama Nijo、11月にHotel Mei福岡天神を開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し、収益物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。

この結果、売上高は25億13百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２億６百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

③　断熱材事業

当事業では、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は213億66百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は18億53百万円（前年同期比161.3％増）となりました。

④　リフォーム事業

当事業では、リフォーム工事や外構工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う人員の増加に伴い人件費等の固定費が増加したものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。

この結果、売上高は34億25百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億18百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

⑤　介護保育事業

介護事業では、有料老人ホームの入居率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りました。保育事業では、本年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。

この結果、売上高は52億97百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、98億50百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業活動で43億４百万円の収入（前年同期は45億92百万円の収入）、投資活動で25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）、財務活動で15億37百万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは43億４百万円の収入（前年同期は45億92百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益52億76百万円（前年同期は43億３百万円）、仕入債務の増加額３億32百万円（前年同期は15億60百万円の増加）があり、一方で販売用不動産の増加額17億23百万円(前年同期は18億17百万円の増加)、未成工事受入金の減少額10億63百万円（前年同期は30億１百万円の増加）、法人税等の支払額18億32百万円（前年同期は20億11百万円）などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の取得による支出14億31百万円（前年同期は該当項目なし）などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは15億37百万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。この変動の主な要因は、短期借入金の純増減額10億64百万円（前年同期は21億７百万円の減少）、長期借入金の返済による支出13億78百万円（前年同期は20億74百万円の支出）などがあったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　受注実績

当連結会計年度における注文住宅の受注実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

３　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は 該当ありません。

(3)　生産実績

当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1)　経営成績の概要と分析

経営成績の概要と分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)　業績」において、セグメント別に前期比較の要因分析を記載しております。

(2)　財政状態の分析

①　総資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産合計は669億37百万円（前年同期比4.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ26億48百万円の増加となりました。

流動資産は479億79百万円（前年同期比4.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ19億78百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の18億33百万円の増加等によるものであります。

固定資産は189億58百万円（前年同期比3.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は444億34百万円（前年同期比1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円の増加となりました。

流動負債は328億23百万円（前年同期比2.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の７億67百万円の増加、短期借入金の10億64百万円の増加と、一方で未成工事受入金の10億63百万円の減少等によるものであります。

固定負債は116億11百万円（前年同期比2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の４億72百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は225億３百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円の増加となりました。この変動の主な要因は、当期純利益29億60百万円と配当金11億33百万円によるものであります。

（自己資本比率）

当連結会計年度末における自己資本比率は28.1％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況と分析

キャッシュ・フローの状況と分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」において、営業活動、投資活動、財務活動の区分別に増減の状況分析を記載しております。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に3,237百万円の設備投資を実施いたしました。

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。

(住宅事業)

住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物として1,116百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(不動産投資事業)

投資不動産としてホテル（土地・建物）1,462百万円を取得しております。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(断熱材事業)

主に営業所の土地・建物として464百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(介護保育事業)

保育施設として189百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2019年12月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

2019年12月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

（注）自己株式970,639株は、「個人その他」に9,706単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

（注） １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．自己株式970,639株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：7.2％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年12月31日現在

(注)　当社は、単元未満自己株式39株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式のうち475株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

　　２　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　　及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、第32期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり45円、期末配当は１株当たり45円を実施することとなりましたので、年間配当は１株当たり90円となります。この結果、第32期の連結配当性向は48.0％となります。

なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

 (注)基準日が第32期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」との理念のもと、コーポレート・ガバナンスの整備が経営上の重要課題と位置付け、その構築に取り組み、経営の適法性、透明性及び健全性の確保並びに誠実かつ公平な経営体制を確立することを基本姿勢としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役２名を含む９名の体制をとっております。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事項についての決定、業務執行状況の監督を行っております。

・グループ役員会は、毎月１回開催し、各社の業務の進捗状況に関する報告及び情報共有等を行っております。

　当社のコーポレートガバナンス体制

ロ.取締役会等の構成員。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者を表します。)

（注）１　グループ役員会には上記のほか、グループ会社の代表取締役社長等が出席しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要及び当事業年度における運用状況は次のとおりであります。

(a)業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要

   a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの「企業行動憲章」及び「倫理・コンプライアンス規程」等コンプライアンス体制に係る規程を取締役及び使用人が法令・定款及び当社の社是並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

この行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会及びその事務局を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況を統括し、教育を行います。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に必要に応じ報告します。なお、法令上疑義のある行為について使用人が直接情報を伝える手段として「内部通報制度」を開設しています。

   b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役及び監査役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。

   c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門の取締役及び使用人は、随時、それぞれの部門に内在するリスクの検討を行い、リスクとなる事項が検出された場合は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、当社に報告する体制をとっています。また、内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告します。

   d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。また、取締役及び使用人が社業を的確かつ円滑に職務執行できるように中期・年次経営計画並びに短期・月次事業部門目標・予算を策定しています。取締役会は、この結果をレビューし、必要な措置を施しています。

   e 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社取締役、各部長及びグループ各社の社長は、各部門及び各会社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令遵守体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行体制等について定められている社内規程をグループ各社の共通の社内規程とし、グループ各社の取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制の整備・運用を行います。なお、本社各部・各組織機関は、担当業務に関し各社に対しその整備・運用について支援・指導を行います。また、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請等の効率的伝達のための会議を設営します。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

監査役は、その職務を一時的に補助するための使用人として、内部監査室所属員又は総務部所属員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。

   g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定する方法によります。

その他、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な文書の閲覧をすることができます。また、必要に応じていつでも、その職務遂行のため、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。さらに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき及び重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができます。

   h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a 取締役会を年19回開催し、社外取締役を含む各取締役は法令又は定款等に定められた事項及び経営上重要な事項について審議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

b 監査役会を年13回開催し、社外監査役を含む各監査役は監査方針、監査計画に基づき、取締役会を含む重要な社内会議への出席や代表取締役との面談、業務執行に関する重要な文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行、法令、定款等への遵守状況について監査を行っております。

c 内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社並びに子会社の各部門について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

d 当社並びに子会社から選出された委員で構成されるグループコンプライアンス委員会を年６回開催し、法令・社内規程等の遵守状況、日常業務において生じ得るリスクの抽出、評価を行い、リスク毎の対応策等を協議しております。

e 子会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から事前承認、報告を受ける体制を整備し、運用を行っております。また、当社全役員並びに子会社の代表取締役が出席し、毎月開催されるグループ役員会議において各子会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現況の把握を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。

当社は、事業遂行に伴う危機に対しては、リスク管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として内部通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えています。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

(1)当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

(2)当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １　2020年３月27日後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。

 ２　2020年３月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。 ３　2019年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。 ４　2018年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。 ５　2017年３月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。 ６　代表取締役社長近藤昭は、代表取締役会長黒須新治郎の娘婿であります。 ７　取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ８　監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、2019年12月31日現在、社外取締役出口俊一氏は、当社株式を8,935株（保有割合0.07％）、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株（保有割合0.06％）、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を16,286株（保有割合0.12％）、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を1,085株（保有割合0.01％）保有しております。

社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」を制定しております。４名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、４名の社外役員全員について株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。

なお、社外役員独立性判断基準の内容は以下のとおりであり、該当する場合は独立性に欠けるものと判断しております。

a.当社及び当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その他の使用人）である者、及びあった者

b.当社又は当社の子会社を主要な取引先（当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者）とする者又はその業務執行者

c.当社又は当社の子会社の主要な取引先（当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者）又はその業務執行者

d.当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上、法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）

e.当社の主要株主（総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）である者（当該株主が法人等である場合は、その業務執行者）

f.当社が総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者

g.当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

h.上記aからgに該当する者のうち重要な者（業務執行取締役、執行役、執行役員、部長職以上の管理職、公認会計士、弁護士）の配偶者及び二親等内の親族

i.直近３事業年度において、上記bからhのいずれかに該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換を行うなど、相互の連携を図っております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会を設置しております。

各監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。また、各監査役は取締役会、グループ役員会議等の重要な会議に出席しているほか、随時、代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。

グループ各社の監査体制については、当社監査役が100％子会社についてそれぞれ各社監査役を兼任する体制としております。

また、監査役監査の効率性、実効性の確保のため、毎月１回、内部監査室から書面により内部監査の結果報告を受け、隔月で説明会が実施されているほか、同室と連携して、随時、事業所監査を行っております。

さらに、会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。

なお、社外監査役長谷川臣介及び社外監査役長澤正浩は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査

当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者３名の計４名体制となっております。当社の内部監査室は、内部監査計画に基づき法令・諸規定等に対する遵守状況、業務の効率性・合理性を中心に当社グループ全体の内部監査を実施し、監査結果及び改善点について内部監査報告書を作成し、社長及び監査役会に報告しております。また、監査役会や会計監査人と連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。

③　会計監査の状況

　a 監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　b 業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　城戸　和弘

　　指定有限責任社員　業務執行社員　草野　耕司

　c 業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他２名であります。

　d 監査法人の選定方針と理由

会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。

また、監査役会は、会計監査人監査が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　e 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の各監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえそれぞれが監査法人に対する評価を行い、この結果をもとに監査役会において評価しております。評価の結果、監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

  a 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）b その他重な報酬の内容

     該当事項はありません。

 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数および監査人数等に基づいて、監査報酬が決定されていることを、会計監査人から監査計画の内容や、その実施に要する監査日数や監査人数について説明を受けるほか、財務・経理部門から監査報酬決定の経緯等について説明を受け、また両者で十分な協議がなされていることを確認し、妥当と判断できたことから、会社法第399条第１項に基づく同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社グループの持続的成長及び中長期的企業価値向上を実現するために、取締役の報酬について、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与（変動報酬）、中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（社外取締役を除く）で構成しております。いずれの報酬も具体的に業績等に連動している指標はなく、基本報酬、賞与については経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定し、譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して付与株数を決定しております。

取締役の金銭報酬額については、2012年３月29日開催の第24期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内。定款で定める取締役の員数は10名以内。）と決議しております。取締役の基本報酬及び賞与の決定方法は、株主総会の決議により決定した限度額内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長近藤昭が各取締役の職位や職務執行に対する評価、連結業績等を総合的に勘案し、社外取締役の意見や助言を聴取して報酬額を決定しております。当事業年度におきましては、2019年３月28日開催の取締役会にて基本報酬の決定について、2020年1月21日開催の取締役会にて賞与の決定についてそれぞれ代表取締役社長近藤昭への一任と報酬額を決定しております。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、前述の株主総会で決議された金銭報酬額とは別枠にて、2018年３月28日開催の第30期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権を年額100百万円以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は年60千株以内とすることを併せて決議しております。譲渡制限付株式報酬の総額については、前記株主総会で決議いただいた限度内にて、取締役会の決議によって定めております。当事業年度におきましては、2019年３月28日開催の取締役会にて付与株数について決定しております。総報酬に占める株式報酬の割合は、代表取締役を除き、概ね10％程度となっております。

監査役の報酬額の限度額は、2003年３月27日開催の第15期定時株主総会において年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。）と決議されております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記の監査役の支給人員には、2019年３月28日付で退任した監査役１名が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、過去において一部の取引先との取引関係の維持・強化を目的として政策的に上場株式５社の株式を取得し、現在は１社の株式を継続保有しております。これらの株式の取得後は新たな株式の取得は行っておらず、今後も取得する予定はありません。政策保有株式については、毎年、取締役会で資本コストを踏まえ、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で売却する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において上場株式４社を売却しております。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。 
  また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は、専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　：11社     

　　　この他、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。

　連結子会社の名称

　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

   持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　1社

会社等の名称

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

　まいすまい株式会社、株式会社不動産流通システム

 持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　　その他有価証券

②  たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループでは確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。

なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

 (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　  ステップ1：顧客との契約を識別する。

　  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　  ステップ3：取引価格を算定する。

　  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

  2022年12月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325,557千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの21,102千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」656,282千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は36,630千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

３  保証債務

   当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

住宅事業セグメントの一部を構成するコンクリート住宅事業において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、当初の利益計画が達成できないことが明確なことから、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施しております。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

賃貸用土地は、不動産鑑定評価額に基づく時価が帳簿価額を大幅に下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、固定賃料による長期の賃貸借契約が締結されていることから割引率はリスクフリーレートを使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36株

　2018年３月28日の第30期定時株主総会決議による譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少　　　3,700株

  上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35株

  2019年３月28日の臨時取締役会決議による譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少　　　　　 26,500株

  上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　475株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ハウジーホームズ（現 株式会社桧家住宅東海）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハウジーホームズの株式の取得価額と株式会社ハウジーホームズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資により新たにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.への出資額と当該出資に伴う収入との関係は以下のとおりです。

(リース取引関係)

     １　ファイナンス・リース取引

     （借主側）

       所有権移転ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

     有形固定資産

　     主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)であります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

　     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

       所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

     有形固定資産

主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)並びに介護保育事業における本社備品及び施設什器(その他)であります。

     無形固定資産

　     ソフトウェアであります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

　     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

     ２　オペレーティング・リース取引

     （借主側）

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い金融資産での運用に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入での調達とする方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに未収入金、立替金等の金銭債権については、信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

瑕疵担保供託金は、国土交通省所管の住宅瑕疵担保履行法に基づき、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。

借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、変動金利による調達を原則としております。なお、一部の国内子会社におきましては、キャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、固定金利による調達を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

※１ 立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。

※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

※１ 立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。

※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 完成工事未収入金、(４)未収入金、(５)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(７) 瑕疵担保供託金

瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの期間で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(１) 工事未払金、(２) 買掛金、(３) 短期借入金、(５) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（６）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について20,133千円（時価のない非上場株式20,133千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付費用

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321,876千円、当連結会計年度364,032千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

　　　　(第１回新株予約権)

(注) １　2013年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行い、2015年１月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２　付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

(注) 　2013年７月１日付で普通株式１株を100株の割合で、また、2015年１月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

　ストック・オプションを付与した時点においては、株式会社日本アクアは未公開企業であるため、ストッ

ク・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定して

おります。
    なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本アクア株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカ

ウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定して

おります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

（単位：千円）

　　　　　なお、本源的価値の算定においては、連結決算日現在の株価の終値を基礎としております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

を(注)１．評価性引当額が718,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を209,747千円及び関係会社株式評価減に係る評価性引当額を278,026千円、連結子会社である㈱ヒノキヤレスコにおける固定資産の減損損失に係る評価性引当額を131,295千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸住宅等を有し、当連結会計年度より新たに福岡県にホテルを取得いたしました。

2018年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は150,734千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は77,618千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）の損失であります。

2019年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は228,168千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は6,670千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）の利益であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却（961,316千円）及び減価償却（78,637千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は投資不動産の取得（1,267,470千円）であり、主な減少は、売却（11,333千円）及び減価償却（45,163千円）であります。

３  期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の５つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

新旧セグメントの対比表

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。

　　２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

（単位：千円）

(注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。

　　２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産であります。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　         該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

         　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

         　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する期末実行レートを加重平均して記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】