3649 ファインデックス 有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した指標等を記載しております。

５．当社は、第31期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期、第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第31期の配当は、１株当たり普通配当5.00円に、創業30周年記念配当2.00円を加えた合計7.00円としております。

５．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、第31期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第31期の株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した指標等を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

＜システム開発事業＞株式会社ファインデックス

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

＜ヘルステック事業＞株式会社ファインデックス、EMC Healthcare株式会社

医療機関経営コンサルティング、ヘルスケア、データサイエンス・AI

＜システム開発事業＞

１．医療情報システム

　当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。

　当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザーに対するメンテナンスを提供しております。また、在宅医療・介護の分野においてもソリューションを展開しております。

　各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。

※１　病院とは、病床数が20床以上の医療機関をいい、診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

（１）当社の製品

①　病院向けソリューション

　病院システムにおいて、診療業務の主たる部分を担うのは電子カルテであります。しかしながら、電子カルテだけでは各診療科や検査部門の運用に沿った業務遂行が難しい面もあります。当社は、各診療科や検査部門特有の運用にも対応した専門的な機能を備えた、電子カルテのサブシステムとして診療に欠かすことのできない重要な役割を担うシステム群の開発を行っております。

　これらの製品は、システム同士が一つのソリューションとしてシームレスに動作し、データを一元管理することを可能とします。

　当社は、診療の効率化と質の向上、研究や経営にも貢献すべく、以下のような製品を提供しております。

イ．医療用データマネジメントシステムClaio

　Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像等、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、視力血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。これにより、医師の手間削減によるユーザビリティ向上、医療機関の費用負担軽減、診療効率の向上といったメリットをもたらします。

　特に、診療科内で完結する検査が多い眼科と耳鼻科向けには専用パッケージを設けており、検査画像の取り込みだけでなく、専門的な検査に合わせたデータ管理や、受付から検査までの進捗管理を支援しております。

　また、Claioは文書システムや他の部門システムと連携し、様々な患者情報を集約した診療統合ポータル画面を提供しております。診療統合ポータルでは、当社ソリューションで管理する画像や文書の他に、電子カルテの持つ情報等、患者に関する様々な情報を一つの画面上で時系列に沿って参照でき、必要な情報をもれなく即座に把握することが可能となります。

※２　DICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取り扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取り込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

ロ．文書作成システムDocuMaker

　DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等や計画書等、院内のあらゆる書類を効率よく作成・保管するためのシステムであります。生命保険協会認定のソフトとして、生損保診断書の作成を支援しております。

　患者の属性や病名等の情報を電子カルテと連携して取り込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに、医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮いたします。また、複数の職種のスタッフによって作成される膨大な量の書類に対し、作成の進捗や期限を管理することで、院内全体の文書業務の効率化を支援しております。

ハ．紙・デジタル文書管理システムC-Scan

　C-Scanは、既存の紙カルテや同意書等紙媒体で作成された書類、患者が持参した紙書類等をスキャンして電子データ化し、保存・管理することに加え、文書システムや部門レポートシステム等と連携して院内全体の文書を統合管理するシステムであります。ブロックチェーン技術を用い、タイムスタンプ（※３）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざん等があった場合には当該データをほぼ確実に特定できる独自の特許技術を用いております。

　これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減するとともに、文書ポータルとして様々な文書を統合管理し即座に閲覧できることで、業務効率化を支援いたします。

※３　タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

ニ．可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveBy

PDI+ MoveByは、他医療機関との患者紹介における検査画像等のデータ授受を効率化するシステムであります。

インポーターは、他院から持ち込まれるCDやDVD等の検査画像が保存された電子媒体（PDI）を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取り込みます。これまでDICOM画像の取り込みには専門知識が必要であったため、放射線技師がその作業を行っておりましたが、当該システムは高いDICOM画像の読み取り機能を備えており、事務スタッフによる取り込みも可能となります。診察前に検査画像の取り込みを終え、システム上で閲覧できることで、医師の利便性向上を実現しています。

エクスポーターは、これまで一般的であったDICOM画像のみのCDやDVDへの出力に対し、当社の持つ画像ファイリングシステムClaioや紙・デジタル文書管理システムC-Scanと連携することで、DICOM形式以外の画像や文書も合わせて出力することを可能にしました。地域連携が進む昨今、患者紹介における医療スタッフの負担軽減と豊富な情報提供による質向上により、連携強化を支援いたします。

ホ．放射線部門システムProRad RIS

ProRad RISは、予約オーダの管理から、受付、撮影装置との連携、実施情報の送信、PACS/レポートシステムへのオーダ連携や電子カルテからの会計通知、PACS画像到着通知、レポート確定通知などの進捗を管理することで、放射線部門を強力にサポートする製品であります。電子カルテとの連携やバーコードの利用によりスピーディーに情報入力でき、画像やレポートもシームレスに参照可能であります。部門内で発生した新規オーダの実施情報を電子カルテに送信することができ、シンプルでありながらも必要十分な機能により、効率的な運用を実現します。

ヘ．放射線レポートシステムProRad RS

ProRad RSは、放射線レポートに加え、マンモ、エコー及び内視鏡等診療科の垣根を越えて様々な検査レポートを記載・管理することができるシステムであります。様々な検査レポートを一つのシステムで記載し閲覧することが可能となるため、医師の利便性向上に大きく寄与いたします。

また、当該製品は、重要所見の見落としを防止する既読管理機能を備えております。一般的に、放射線等の検査は、診察を行った医師から検査部へ依頼が行われ、読影医と呼ばれる専門の医師が検査画像を観察し、結果をレポートにまとめて依頼を行った医師へ報告します。この際に依頼を行った医師がレポートを見落としてしまうことがあるため、ProRad RSでは様々な方法で通知を行いレポートの確認を促します。読影医も一覧で作成したレポートの確認状況を把握でき、依頼医と読影医の双方にアプローチして見落とし防止を促します。

ト．汎用画像診断用閲覧システムProRad Web（認証番号：229ALBZX00002000）

ProRad Webは、医薬品医療機器法における医療機器プログラムとして認証された画像閲覧システムであります。院内のWEBサーバにある医用画像（DICOM規格の画像）を、モバイル端末等を利用してインターネット経由で院外からも閲覧することができ、夜間救急や出張時の緊急のコンサルテーション、担当患者の経過観察等を可能とします。医師の負担軽減を支援するツールとして今後さらに利用が加速するものと考えております。

チ．周産期システムMapleNote

MapleNoteは、周産期における母子の診療記録を一元管理しスムーズな診療をサポートするシステムであります。妊婦健診経過の時系列参照機能やパルトグラム（分娩経過図）機能、助産録や分娩記録、出生証明書といった文書記載機能など周産期システムに必要な機能を搭載していることに加え、医療機関の運用フローに沿って自由に画面を構成することができます。また、産科医だけでなく様々な職種のスタッフが必要な情報を即座に把握することができ、妊娠判明期から産褥期まで、母子の情報を管理し必要な形で参照できる機能を備えております。

リ．地域連携ソリューション

地域連携ソリューションは、かかりつけ医から紹介された患者を受け入れ、検査や手術等の治療を終えた後でかかりつけ医に逆紹介するまでの一連の業務を支援するシステムであります。地域連携の中では、予約時のやりとりに始まり、患者が来院した報告や診療の経過報告、かかりつけ医への逆紹介等、紹介元と紹介先の医療機関が常に密な連携を図る必要があります。当社のソリューションは、紹介患者情報を一元管理することでこれらの業務を効率化することを可能とし、一連の情報を集約することで、かかりつけ医からの紹介を増やす等、経営面にも活用することが可能であります。

ヌ．医療機関向けRPAツール（※４）DigiWorker

DigiWorkerは、様々なアプリケーションの画面上から簡単な操作でデータを取得する技術（特許 第5469985号）と、BCR（※５）という世界中で当社だけが持つ誤認識のない文字認識機能に一連の操作を自動化する機能を併せることで実現したRPAツールです。医療機関の運用に合わせたシンプルな機能で構成されており、システム起動連携やデータ転記、データ抽出、データ移行などに活用できます。多くのシステムを利用する医療機関で、業務効率化と連携費用の圧縮を支援します。

※４　RPA（Robotic Process Automation）ツールとは、データを収集・加工しシステムに登録するといった、業務の自動化の取り組みやソフトウエアであります。

※５　画面上の文字認識を高速かつ高精度に認識するテクノロジーであります。（特願2013-025232, CT/JP2013/059508）

　他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

・院内情報統合イメージ

当社は、病院全体で利用することのできるシステムをワンストップで提供し診療の効率化を支援するとともに、画像や文書といった情報を一元管理することで、診療の質向上や経営改善に貢献します。

②　診療所向けソリューション

　当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程すべてのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト（※６）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。

　当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※７）との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装した診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。利用者や場所に応じて自由に画面をカスタマイズすることができ、直観的な操作で自由度高くカルテ記載が行えます。また、受付から診察、検査、会計のステータス毎に患者を一覧表示し、待ち人数や患者動線を把握することができる他、様々な診療データを複合的に時系列で管理し、診療の流れを捉えることも可能です。

※６　レセプトとは、医療機関が受け取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

※７　当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

（２）当社の販売形態について

　当社の主要製品である医療情報システムの販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。

　特に大学病院等の大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取り組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。

　当社の主な販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

①　直販（当社による販売・導入）

②　直販（販売店による販売、当社による導入）

③　代販（代理店による販売・導入）

２．オフィスシステム

当社は、医療の分野で高い評価を得ているデータ取得・連携や文書管理システムを、これまでに蓄積された開発知識やノウハウを活かして、自治体・公的企業、医療機関の事務部門向けに改良し、業務効率の向上に資するソリューションとして展開しております。

当社の製品

イ．文書管理システムDocuMaker Office

DocuMaker Officeは、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成することができ、記載した内容をデータとして蓄積し、様々な用途に活用することが可能な製品であります。

また、作成した文書だけでなく、Word・Excel・PDFなどの文書も合わせて管理することができるため、必要な文書を即座に検索して確認できます。さらに、ワークフロー機能によって文書作成の進捗管理や回覧もスムーズに行うことが可能です。

自治体向けには電子決裁をメインとした専用パッケージを、医療機関の事務部門向けには事務部門だけでなく診療部門とのやり取りを効率化する専用パッケージを展開し、業務効率化を支援しております。

ロ．DocuMakerストレスチェックシステム

2015年12月施行の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に対応し、受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを安全かつ効率的に行うことができる製品であります。

当社のストレスチェックシステムは、ユーザー自身で自由に書式を変更でき、質問内容をカスタマイズしたり結果を詳細に分析したりすることも可能であります。さらに、ストレスチェック以外の院内・社内文書を記載・管理できるため、１年に１度行うストレスチェックに利用するだけでなく、日々の業務システムとしても活用することができます。

＜ヘルステック事業＞

ヘルステックに関しては、下記の２分野にフォーカスし事業を構築しております。

①　医療関連データやIoTを活用した事業開発を伴うコンサルティング・経営コンサルティング業務

②　ヘルスケア、データサイエンス・AI

医療現場においては、ITによる医療・介護の効率化と社会保障費の抑制、深刻な人手不足の解消が要諦であり、当社グループのデータ集積やAI分析は、本政策にも大きく貢献し得る事業であります。これらは、政府の新たな成長戦略の中心的な戦略でもあり、上記のコンサルティング事業分野はまさに、この成長戦略を後押しする領域であります。

視野検査関連製品

・視線分析型視野計GAP/GAP-screener

GAPはヘッドマウント型の自動視野計で、現在主流となっている自動視野計に比べて軽量化、小型化を実現しました。検査に暗室や大きな設置スペースを必要としないため、医療機関ではこれまでよりも手軽に多くの検査を行うことができます。また、視野検査を行う量産型医療機器としては初めて、アイトラッキングとAIを使った分析を行っており、検査中に被検者がボタンなどを押すことなく自動で両眼同時に検査が行えます。

ウェアラブルデバイス関連製品

・体動センサCALM-M

体動センサCALM-Mは、加速度センサにより体動の検出を行うことのできるウェアラブルデバイスです。体の動きを検知し、活動や体動の分析、体位のモニタリング、睡眠分析及び睡眠障害のスクリーニングに利用できる他、在宅医療や高齢者の見守り、術後の回復モニタリングなどの遠隔モニタリングや睡眠障害のスクリーニングに活用できます。

なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。

①　人材の確保について

イ．製品力強化のための人材確保

当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。

現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。

ロ．営業力強化のための人材確保

当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。

優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

②　隣接領域への進出

イ．診断支援システムの開発

これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

ロ．病院経営効率化ソリューションの提供

当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。

（３）目標とする経営指標

当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。

また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価、受け取られ方を反映しているという考え方に立ち、売上高経常利益率30％を目標としてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）情報セキュリティに関する事件・事故について

当社は、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、2012年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。

しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）個人情報に関する事件・事故について

当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。

しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）訴訟等の発生について

現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

①　当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）検収時期について

当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2019年度においては、消費増税の駆け込み需要により９月に検収が集中いたしました。

2018年度及び2019年度の月次売上高は、次のとおりであります。

2018年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

2019年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（５）政府の情報技術戦略について

当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。

大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品・サービス等の陳腐化について

当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引き下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について

①　特定役員への依存について

当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下してきております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

（８）販売パートナーとの関係について

当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取り扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特許権等の知的財産権について

当社は、独自に開発したロジックや製品等について、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。

当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申し立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。

また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。

このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件130件及び診療所案件107件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態は、総資産3,464,967千円（前年同期比11.2％増）、純資産2,842,569千円（同11.7％増）となりました。また、経営成績は、売上高4,281,539千円（前年同期比18.8％増）、営業利益743,012千円（同25.3％増）、経常利益746,551千円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は499,249千円（同25.4％増）となりました。

当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。

当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものです。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

＜システム開発事業＞

システム開発事業の経営成績は、売上高4,232,306千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益（営業利益）856,267千円（同34.8％増）となりました。

当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。

加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。

当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けており、現在４案件が進行中であります。

オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当連結会計年度においては、新たに自治体パッケージが２案件、大学病院のバックオフィス部門で１案件、DocuMakerストレスチェックシステムが２案件、稼働しました。

自治体パッケージにおいては、販売店を通じて着実に案件を獲得しました。自治体案件においては商談期間が長く既に2021年以降の商談も複数進行しております。代理店販売の拡大にも取り組み、数社と協業に向けた協議を進めております。また、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増えており、複数の商談を進めております。

医療機関バックオフィス業務の利用においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得するため組織的に文書を管理しなければならないことがあり、文書管理システムの導入を検討する施設が増加していることから、当社に対しても多くの引き合いがありました。診療版DocuMakerユーザーからの追加導入の相談も増えており、これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、複数の商談が進行中であります。

DocuMakerストレスチェックシステムにおいては、近年、大規模のストレスチェックサービス提供業者がサービス提供基盤として利用する案件が増えております。2019年は２案件へ導入を行い、2020年以降の案件も進行中であります。

当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールであります。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減や業務効率化に取り組む企業や医療機関が増えており、それとともに業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。既に一般企業、医療機関で幅広く業務の効率化を支援しております。

＜ヘルステック事業＞

ヘルステック事業の経営成績は、売上高65,234千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失（営業損失）113,254千円（前年同期のセグメント損失42,027千円）となりました。

視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003）の販売を開始し、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入を行った医療機関から寄せられた意見も踏まえ、新デバイス、新プログラムを採用するscreenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の機能強化も予定通り進めております。販売代理店についても、本書提出日現在において24社との契約を完了しており、今後の販売拡大に向けて十分な販路を獲得しております。

GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。

映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーからのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。

また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,778,004千円（前連結会計年度末比160.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて1,095,019千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,072,486千円増加し、1,670,010千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が743,930千円に対し、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費320,320千円及び売上債権の減少による増加758,184千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ172,158千円減少し、367,665千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出313,649千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ468,370千円減少し、207,325千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出206,506千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。

２．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度はの日本電気株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における資産の残高は3,464,967千円となり、前連結会計年度末より350,137千円増加しました。

イ．流動資産

流動資産は、現金及び預金の増加1,095,019千円及び受取手形及び売掛金の減少758,184千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高2,632,180千円（前連結会計年度末比400,759千円増）となりました。

ロ．固定資産

固定資産は、主にのれんの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少67,544千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高832,787千円（前連結会計年度末比50,622千円減）となりました。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債の残高は622,397千円となり、前連結会計年度末より53,017千円増加しました。

イ．流動負債

流動負債は、未払法人税等の増加48,297千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高487,516千円（前連結会計年度末比36,941千円増）となりました。

ロ．固定負債

固定負債は、株式給付引当金の増加22,939千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高134,881千円（前連結会計年度末比16,076千円増）となりました。

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,842,569千円となり、前連結会計年度末より297,119千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加292,989千円によるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、4,281,539千円となりました。ソフトウエア及びハードウェアの売上高は引き続き堅調に推移するとともにメンテナンス及びライセンスの売上高が前年同期と比較して9.4％増加したことにより今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。

また、代理店販売も着実に実績を伸ばし代理店数も引き続き増加いたしました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、2,330,527千円となりました。また、売上総利益率は54.4％となりました。導入経費の増加により売上総利益率はわずかに低下しました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、743,012千円となりました。販管費の支出は人員強化による人件費の増加はありましたが、売上高の増加に伴い営業利益率は向上し、17.4％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、746,551千円となりました。売上高の増加に伴い経常利益率は向上し、17.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、499,249千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は11.7％となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

ｂ．有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債はありません。

ｃ．コミットメントライン

当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

（３）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を中心に今後も製品力と販売面の強化に注力し、さらには医療・ヘルスケアデータの集積・AI分析を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。

2020年においては、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM＆Aも視野に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。また、これまで以上に代理店販売の拡大に努め、利益率のさらなる向上を目指します。

2020年通期の業績予想は、第３四半期以降において、医療機関がシステム導入を希望する大型連休と東京2020オリンピックの開催時期が重なるため、システム導入の延期が予想されることと、本社の移転に伴う経費の増加により、売上高、各利益ともに前年を下回る想定であります。

通期業績予想は、売上高4,210,000千円（前年同期比1.7％減）、営業利益580,000千円（同21.9％減）、経常利益583,000千円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益378,000千円（同24.3％減）を予想しております。

上記の業績予想は本書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

＜システム開発事業＞

システム開発事業の財政状態は、セグメント資産3,559,692千円（前年同期比11.4％増）となりました。また、経営成績は、売上高4,232,306千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益（営業利益）856,267千円（同34.8％増）となりました。

医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであり続けています。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。当社では、これらの製品で様々な患者情報を管理するだけでなく、新たに開発したポータルシステムで必要な情報のすべてを即座に一覧できることで、これまで以上の利便性を提供できるものと考えます。また、昨今注目が集まる画像検査の重要所見の見落とし防止に貢献する既読管理システムへのニーズも高まっており、当社製品がカバーする範囲も拡大しております。引き続き、幅広い製品群で多方面から診療を支援してまいります。

医療機関においては、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門システムを追加導入するユーザーも増加しております。今後も導入製品幅の拡大により販売拡大に努めてまいります。

当社が牽引するデータベースモデル（SDM）については、データの活用が進むこれからの医療業界には不可欠なものと考えます。既に大学病院や中規模病院から引き合いを受けており、2020年以降に４件の大規模病院案件が進行中であります。この先、カルテデータの利活用を見据えたインフラが必須となります。その核となる規格の一つであるSDM統合ソリューションの販売に取り組んでまいります。

オフィスシステムの主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、2021年以降の案件も含め、自治体・公共サービス向けパッケージの商談が複数進行中であります。

自治体においては、2019年３月に内閣府から「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」が示され、その要件はまさにDocuMaker Officeの機能そのものであることから、公文書管理に資する当社システムへのニーズも高まってくるものと考えられます。自治体だけでなく共済組合や公益法人等でのニーズもあり、的を絞ったマーケティングと新たな代理店獲得に向けて鋭意取り組んでまいります。

医療機関のバックオフィス向け販売は、事務部門のみならず医師や看護師など診療部門のスタッフの利用も多く、当社の強みである医療機関特有の運用についての理解を背景に幅広い提案が可能になると考えております。今後は病院の多様化するニーズに柔軟かつ的確に対応することで、販売拡大に取り組んでまいります。

DocuMakerを利用したストレスチェックシステムにおいては、同サービス提供企業に比較して、コスト面やサービス面で優位性を持つシステムのリプレイスを希望する引き合いが増加しております。引き続き、ストレスチェックを実施する医療機関や健診施設と、サービスとしてストレスチェック業務を請け負う企業の両者へ積極的にアプローチしてまいります。

＜ヘルステック事業＞

ヘルステック事業の財政状態は、セグメント資産112,011千円（前年同期比52.6％増）となりました。また、経営成績は、売上高65,234千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失（営業損失）113,254千円（前年同期のセグメント損失42,027千円）となりました。

2020年春以降にGAPの販売を開始する予定であります。2019年に引き続きGAP-screenerの販売に鋭意取り組むとともに、既に複数の医療機関から引き合いを受けているGAPの販売にも注力してまいります。また、京都大学構内の研究拠点で行っている臨床研究も順調に進行しており、研究成果の発表も予定されています。今後は、さらなる製品機能の向上を図ると共に、国内外の医療機関への販売に鋭意取り組み、中長期的にはヘルステックビジネスの柱となる事業へと成長させてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

＜システム開発事業＞

（１）研究開発活動に関する基本方針

　当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザーに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。

　当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。

　また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。

（２）研究開発体制及び管理体制

　当社では、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下90名（従業員比率34.2％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。

（３）当連結会計年度における研究開発活動

研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

当社は、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、臨床実験を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。

＜ヘルステック事業＞

（１）研究開発活動に関する基本方針

連結子会社EMC Healthcare株式会社は、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。

同社は、安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。

（２）研究開発体制及び管理体制

同社では、バックオフィス部門を除く全員が、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。

（３）当連結会計年度における研究開発活動

研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。

医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。

上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費2,314千円、ヘルステック事業において21,101千円、総額23,416千円を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は85,647千円であります。

３．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は40,563千円であります。

４．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は18,316千円であります。

５．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。

６．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は5,727千円であります。

７．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は390千円であります。

（２）国内子会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,798単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「個人その他」に8,263単元及び「単元未満株式の状況」に75株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　678,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　333,800株

２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2019年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．上記のほか、当社所有の自己株式が826,375株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,800株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,800株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員に付与する予定の株式の総数

194,200株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,800株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

2019年度の中間配当は、１株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円に決定いたしました。

今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。

当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。

当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。

取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

当社は、代表取締役社長と社外取締役２名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制

当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内諸規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ハ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。

取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

ニ．反社会的勢力排除に対する体制

当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。

⑤　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥　役員の定数

当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑩　株主総会特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．北田 隆及び池田 公英は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山内 康司、委員　北田 隆、委員　池田 公英

３．2020年３月27日開催の第35回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年３月27日開催の第35回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６．2020年３月27日開催の第35回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

　社外取締役 北田隆氏は、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 池田公英氏は、過去に当社の主要取引先である株式会社愛媛銀行に在籍しておりましたが、2012年６月をもって同社を退職しております。なお、同社は当社の株式967,200株を保有しておりますが、これ以外に当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査等委員会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

なお、監査等委員である取締役 山内康司氏は、これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有しております。また、社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同 池田公英氏は金融機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有しておりおります。

②　内部監査の状況

当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査結果は監査等委員会及び会計監査人に報告され、監査等委員会及び会計監査人から助言を得て、次回監査時に重点的に確認する事項を決定するなど、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

川合　弘泰

千原　徹也

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の独立性及び監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、個々の具体的な金額は取締役会で決定することとしております。経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定については、より公平性・透明性を高めるために、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は、代表取締役社長、委員は独立社外取締役２名）において審議を行い、取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行っております。

報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　EMC Healthcare株式会社

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社　株式会社MoDeL

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　株式会社MoDeL

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法

　当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における計上額は142,868千円、株式数は185,200株、当連結会計年度末における計上額は138,703千円、株式数は179,800株であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が10,089千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の普通株式数の増加470,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加676,051株は取締役会決議による自己株式の取得676,000株と端数株式の買取り51株によるものであります。

３．自己株式の普通株式数の減少6,400株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。

４．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ191,600株及び185,200株含まれております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2018年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金958千円が含まれております。

２．2018年７月30日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金378千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式数の増加42株は、端数株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少5,400株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。

３．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ185,200株及び179,800株含まれております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。

２．2019年８月14日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金457千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金

　敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

３．第１回新株予約権及び第２回新株予約権については、当連結会計年度末における内容を記載しております。

４．第５回新株予約権については、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２月29日）現在における内容を記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

EMC Healthcare株式会社

第１回新株予約権及び第２回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、純資産価額方式により算定した価格を用いております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

（システム開発事業）

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

（ヘルステック事業）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において189,241株、当連結会計年度において182,956株含めております。

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集につき決議し、割当を行っております。

当該新株予約権は、2020年２月25日開催の取締役会で割当決議し、2020年２月28日に割り当てが行われております。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に有償にて新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の割当日

2020年２月28日

２．新株予約権の割当対象者

当社役員及び従業員

３．新株予約権の数

2,830個

４．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

５．新株予約権の目的となる株式の数

283,000株（１個につき100株）

６．新株予約権と引換えに払い込む金銭

１個当たり　1,676円

７．新株予約権の行使価額

１株当たり　1,258円

８．新株予約権の行使期間

2021年４月１日から2025年３月31日まで

９．新株予約権の行使条件

①新株予約権者は、2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、当社連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 6年

工具、器具及び備品　　 3～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が10,089千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における評価方法

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連事業年度（2018年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額　200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額　200,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 82,697千円、REMORA 33,707千円、DocuMaker 99,235千円、C-Scan 18,377千円、PDI+MoveBy 14,603千円、Data-Connector 1,352千円、ProRad 28,660千円、SDM-ETL 11,773千円、GAP 16,431千円、WebLi 2,594千円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内サーバの増加によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第34期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）2019年３月28日四国財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月28日四国財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月15日四国財務局長に提出

第35期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月14日四国財務局長に提出

第35期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月14日四国財務局長に提出

（４）臨時報告書

2019年３月29日四国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2020年２月13日四国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届け出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行））に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年３月30日

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックスの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ファインデックスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

2020年３月30日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上