2216 カンロ 有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期、第67期及び第68期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第68期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第69期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第69期及び第70期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期及び第70期の「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第66期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第68期の「１株当たり配当額」36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は30.00円）、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は60.00円となります。）

６．第69期の「１株当たり配当額」には、特別配当5.00円を含んでおります。

７．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）

８．第68期、第69期及び第70期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．第68期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第68期までの「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

10．最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

11．2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

12．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。第70期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

菓子食品事業：製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2019年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

 ２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。

 ３．（　）内は年間平均臨時従業員数であります。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2019年12月31日現在、437名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、キャンディを中心とする菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、様々なステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値の向上を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、中期経営計画において、2021年に売上高260億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。

なお、2020年２月12日に中期経営計画の2021年損益目標を一部変更し、経常利益目標を取り下げました。詳細については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　(2) 経営成績の分析　⑥ 中期経営計画の進捗状況」に記載のとおりであります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　中期経営計画

当社は、2017年から2021年までの５年間を対象とする中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」を策定しております。あらゆるステークホルダーからキャンディNo.１企業と評される企業を当社の目指す姿とし、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進めております。

②　品質の向上

消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施するとともに、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速かつ的確な対応を心掛けてまいります。

工場では、全自社工場において国際的な食品安全規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しており、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器のさらなる増強、フードディフェンス対策などの他、全協力工場への定期審査を実施しており、品質管理の一層の強化を図っております。

③　地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開

人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社は全自社工場にてＩＳＯ１４００１を既に認証取得しており、また、ひかり工場及び朝日工場で太陽光による発電を行い、売電事業や工場内の電力に活用しております。その他、地球環境の保全に寄与するため、包装資材の見直しによるプラスチックごみの削減、品質設計の見直しや老朽化設備の更新及びリサイクル技術の実現化等による廃棄物の削減、製造工程や配送の効率化等によるＣＯ2の排出削減等にも積極的に取組んでまいります。

また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画ＷＦＰへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育ＣＳＲ、スポーツ支援など、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

④　リスク管理体制の充実

全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）についても整備しており、定期的にマニュアルの見直しを実施しております。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社は、キャンディNo.１企業を目指す姿とし、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推進し、2021年には売上高260億円、ＲＯＥ10％以上を目指しております。

国内のキャンディ市場は引続き少子高齢化、人口減少による縮小及びＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの関税撤廃を背景とした輸入品の拡大による競争激化が予測されます。また、地球規模での気候変動が当社の事業活動にも影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体での環境負荷低減についても重要な課題であると認識しております。このような環境下、「成長戦略」としては、時代の変化に適応した主力ブランド商品の刷新と育成、及び次世代を担う新ブランド商品の開発と育成を中心としたブランド戦略を展開するとともに、非連続的な成長を目指し、海外事業にも本格的に取り組んでまいります。

グミや飴の刷新及び開発については、多様化する消費者ニーズへの対応が急務であると考えております。そのため、子供、大人、シニアなどすべてのライフステージのニーズに寄り添う想いを表現した「ＬＩＦＥ ＴＩＭＥ

ＣＡＮＤＹ」を中期開発テーマとして掲げ、部門横断型のプロジェクトチームを編成、開発を推進いたします。それに加え、効果的に開発を進めるため、Ｒ＆Ｄセンターと技術部門を一体化した研究・技術本部に再編するとともに、その本部内に技術戦略立案等を行う技術部を新設し、商品開発から製造、販売に至るまでブランドを基軸とした体制を一層強化してまいります。

また、製造設備投資による生産の効率化や食品ロスの削減、購買機能の強化などにより、売上原価を低減し、利益の拡大を図ります。海外事業については、ジョイントベンチャーの組成やＭ＆Ａを含め、本格的な事業展開を可能とする取組みを進めてまいります。
　「経営基盤の強化」としては、企業への社会的責任に対する要請が一層高まるなか、国連で採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」に事業活動を通じて積極的に取り組みます。具体的には包材、品質設計の見直しや設備の更新、製造工程や配送の効率化等による食品ロス及びＣＯ2の削減などを推進いたします。また、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上にも引続き取り組む他、情報化投資による全社的な生産性の向上など、将来への成長に向けた設備投資や中長期的な研究開発投資等の諸施策を実施し、持続的な成長に向け経営基盤の一層の強化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 菓子業界を取り巻く環境について

菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速されるとともに、都市部を中心に店舗数が飽和状態に近づき、店舗数拡大のビジネスモデルが変革期を迎えております。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しております。小売業（特にコンビニエンスストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新商品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの商品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっております。また、当社が扱う商品は気候変動により売上の影響を受けやすく、温暖化が進んでいる昨今はその影響度が高まりつつあります。

当社といたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力商品の売上拡大を図るとともに、気候変動も念頭におき、多様化する消費者ニーズに適応した新商品の開発により競争力強化に努めておりますが、他社商品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済グローバル化について

菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。 輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。　

当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新商品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社商品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。

しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の調達価格上昇について

砂糖や水飴、乳などの主要原材料は天候による生産量の増減が価格に大きく影響を及ぼすほか、テロや戦争といった有事の勃発により、重油などのエネルギー燃料価格や為替相場が予測の範囲を超えて大きく変動する可能性があります。こうした価格や相場の急激な変動は当社の調達価格の上昇を通じて業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質・表示について

当社では、食品会社としての商品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・商品の品質管理体制の強化に努めております。

また、広告や当社ウエブサイトなどの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意を払っております。

なお、予期せぬ商品の欠陥の発生や、仕入原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として大規模な商品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。

しかしながら、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等について

当社では、大規模地震や河川氾濫等の自然災害、あるいは感染症等に起因して当社役職員及び諸資産に被害が及ぶことを未然に防ぐため、社員の安否確認システムや災害対応マニュアル策定等の安全対策を講じております。また、原材料メーカーや物流会社等の取引先が正常な操業に支障をきたした場合に備え、代替原材料の確保や流通経路等を事前に調査し事業継続計画（ＢＣＰ）として策定しております。

しかし、災害等の規模や範囲、感染症の終息までの期間次第では事業の稼働停止期間が長期間に及び、また、テロ攻撃等により甚大な被害を受けた場合には、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

一方、取引先が被災した場合、状況次第では原材料の安定的な調達及び商品配送への障害が長期間に及ぶ可能性があります。また、サプライヤーの生産量減少が原材料価格の上昇を通じて、当社の事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて

当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、各組織にコンプライアンス・オフィサーを設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。

しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システムについて

当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう、ＡＩを活用した最新のウイルス検索ソフト導入など万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期せぬシステムトラブルや新型のコンピュータウイルスの感染、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱含みが続いているなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費は雇用・所得環境改善により持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。キャンディ市場におきましては、近年拡大を継続してきたグミカテゴリーが成長足踏みにより前期比減少となる一方で、一昨年まで漸減していた飴カテゴリーが昨年に引続き前期比増加となりました。
　このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、ＩＴを活用した提案型営業活動及びチャネル別の販売促進活動をさらに推進することで売上拡大を図りました。また、２月から松本工場にて新グミラインを稼働させると共に、朝日工場・ひかり工場に続き食品安全システム認証の国際規格である

ＦＳＳＣ２２０００の認証を取得し、生産体制の拡大と品質管理体制の強化を実現しました。

これらの施策の結果、売上高は前期比10億89百万円(4.7％)増加の240億39百万円となりました。

売上総利益は前期比４億24百万円(3.9％)増益の113億58百万円、営業利益は前期比79百万円(8.0％)減益の９億23百万円、経常利益は前期比37百万円(3.6％)減益の10億７百万円、当期純利益は前期比３億59百万円(35.6％)減益の６億51百万円となりました。

また、当事業年度末の総資産は191億69百万円（前事業年度末比８億27百万円減少）、負債は83億41百万円（前事業年度末比９億98百万円減少）、純資産は108億27百万円（前事業年度末比１億71百万円増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し、14億30百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億13百万円（前期比10億64百万円増加）の資金増となりました。

これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億71百万円（前期比７億72百万円減少）の資金減となりました。

これは有形固定資産の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億11百万円（前期比16億83百万円減少)の資金減となりました。

これは短期借入金の純減、長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などによるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １．金額は生産者販売価格により算出しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

詳細については、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

飴は従来からの袋・スティック形態の製品が減少したものの、新形態であるコンパクトサイズが大きく伸長し、前期比微増となりました。製品別では、「金のミルク」、「健康のど飴たたかうマヌカハニー」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などの既存主力ブランド商品が堅調に推移したものの、「もりもり山のくだもの飴」など不調商品もあり斑模様となりました。生産体制が拡充したグミは、「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」が引続き売上を拡大したことなどにより、前期比10％を超える増加となりました。素材菓子は「プチポリ納豆」、「海苔のはさみ焼き」シリーズの売上増加により好調に推移しました。その結果、240億39百万円（前期比10億89百万円増収）となり、過去最高売上高を更新しました。

②　売上総利益

労務費の増加や生産設備への投資などにより製造原価は増加したものの、主力ブランド品の売上高増加などにより、113億58百万円（前期比４億24百万円増益）となりました。

③　営業利益

新人事制度導入及び人員増による人件費の増加や販売促進費などの増加が売上総利益の増加を上回り、９億23百万円（前期比79百万円減益）となりました。

④　経常利益

新グミライン工期遅延などに対する損害金収入により営業利益の減益分を一部回収し、10億７百万円（前期比37百万円減益）となりました。

⑤　当期純利益

前年同期の旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益５億１百万円など特別利益の反動減に加え、旧ひかり製菓株式会社に貸与していた土地などの減損損失１億36百万円を特別損失に計上したことなどにより、６億51百万円（前期比３億59百万円減益）となりました。

⑥　中期経営計画の進捗状況

単位：百万円

※計画は中期経営計画

当社は、中期経営計画最終年度である2021年に売上高260億円、経常利益26億円（経常利益率10.0％）、ＲＯＥを10％以上の水準とすることを目標として定めておりました。しかしながら、2016年の目標公表から３年が経過し、当社事業の状況は大きく変化いたしました。すなわち、好調な売上高推移を背景にさらなる成長を目指し、グミ製造ラインの新設をはじめとする設備投資を加速・増加させ、業容拡大に向け人事制度の充実を伴う人員の増強・旧本社の売却による本社移転を実施いたしました。これら将来への先行投資の実施により、2021年経常利益26億円の目標数値を取り下げました。

中期経営計画における基本戦略についてはその妥当性を失っておらず、同戦略に基づき2021年に売上高260億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目指します。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ８億27百万円（4.1％）減少し191億69百万円となりました。これは主に売掛金が２億31百万円増加しましたが、現金及び預金が３億69百万円、未収入金が１億11百万円、有形固定資産が５億19百万円、投資有価証券が１億17百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ９億98百万円（10.7％）減少し83億41百万円となりました。これは主に未払消費税等が２億15百万円、未払費用が１億３百万円、退職給付引当金が１億16百万円増加しましたが、短期借入金が５億円、未払金が３億80百万円、未払法人税等が２億７百万円、長期借入金が４億65百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ１億71百万円（1.6％）増加し108億27百万円となりました。これは主に当期純利益６億51百万円の計上及び配当金２億34百万円の支払により利益剰余金が４億17百万円増加したこと、自己株式が取得などにより１億79百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。
　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

５ 【研究開発活動】

当社は、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」という使命のもと、「糖を科学する技 術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に取組んでまいりました。また、フードロスやＣＯ2の削減、脱プラスチック等サステナブルな社会の実現へ向けた研究開発も積極的に実施しております。
  様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの研究領域に大別し研究テーマを設定することで、研究開発の効率化及び研究成果の質的向上を目指しております。

(1) 基礎研究領域における取組み
  「機能を発揮させる技術」について、大学や企業の研究機関との共同研究など、オープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。特に、他企業との共同研究により整腸作用のあるガラクトオリゴ糖を用いた特定保健用食品の表示許可を取得、プラズマ乳酸菌を用いた新製品の上市を行いました。また、大学との共同研究においてはハーブエキスの病原菌に対する殺菌力の確認試験や虫歯・歯周病予防など、口腔衛生に関連する研究開発を継続しております。

(2) 応用研究領域における取組み
  「素材を活かす技術」について、配合技術と製法技術を融合させ最適な加工条件を設定することで、糖と素材の持つおいしさを相乗的に発現させ、当社主力ブランドである「カンロ飴」と梅素材原料を用いた新しい製品「梅のカンロ飴」を完成させました。また、「ノンシュガー珈琲茶館」「ノンシュガー紅茶茶館」においては、配合技術の応用により人工甘味料を使用せずに珈琲や紅茶のおいしさを引き出す配合を確立いたしました。一方、グミの研究開発では植物性のゲル化剤を応用利用することにより、新しい食感の具現化を図るとともに既存のゼラチン配合と構造的に組み合わせることで食感の多様化が可能となりました。今後も様々なゲル化剤の特徴を活かし新しい噛み心地の実現へ向けた研究開発を推進してまいります。

(3) サステナブルに関する取組み
  「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動を行っている中で、研究部門ではフードロス削減を目的とした原料・配合及び包材の見直しによる賞味期限延長への取組みを継続しております。また、生産時に発生する飴やグミの廃棄について、バイオマス燃料への変換等による再利用や発生源の特定と改良を行うことで良品率の向上による廃棄物削減に取組んでおります。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、664百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資総額は1,721百万円であります。
　主なものは、キャンディ製造設備（松本工場1,087百万円、ひかり工場375百万円、朝日工場110百万円）であります。松本工場では、2019年２月から新グミラインが稼働し、生産体制が拡大しました。

また、当期において旧ひかり製菓株式会社の土地を売却しました。売却に伴い土壌改良費用108百万円を減損損失として計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(2019年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は117,473千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2019年12月31日現在)

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(2019年12月31日現在)

(注)　自己株式502,650株は、「個人その他」に5,026単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同数であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式103,600株は含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

（2019年12月31日現在）

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式502千株があります。

２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。

　　当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する103千株
は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2019年12月31日現在）

(注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式103,600株（議決権の数1,036個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2019年12月31日現在）

(注)　株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する103,600株（1.35％）は、上記自己株式数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。

②　本制度により取得した当社株式の総数又は総額

2017年５月25日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により75,000株（43,050千円）を、2017年５月26日付で株式市場を通じて200,000株（115,600千円）を取得いたしました。

なお、2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度末において日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式数は、103,600株であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(注)　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の株式数については株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注) １．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式数は含んでおりません。

３ 【配当政策】

(1) 配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき15円としております。なお、当社は、2019年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前の2019年６月30日を基準日として１株につき30円の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間の配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金30円と期末配当金30円を合わせた１株当たり60円、株式分割後に換算いたしますと、中間配当金15円と期末配当金15円を合わせた１株当たり30円に相当いたします。

(3) 内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。

(4) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。この実現のため、当社は監査役会設置会社の形態を採用し、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し、取締役会の決議によって選任された執行役員12名が、各本部間の情報及び業務計画や施策等の立案・進捗管理を共有化し、迅速な業務執行を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

（会社の機関の内容）

経営に関わる意思決定については、法令等に定められた事項や重要事項等は取締役会、日常の業務執行に関しては、常勤取締役及び執行役員を中心に構成される常勤役員会及び人事委員会を定期的に開催して意思疎通を図るとともに社外役員にも電子メール等により迅速に情報を共有し、積極的に意見を交換しながら、規程に定められた審議事項や業務報告に対して慎重かつ迅速な意思決定を行い、経営の進捗及び業務執行の適正性を管理監督しております。

(イ) 取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（内、社外取締役３名）で構成し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行っております。また、監査役４名（内、社外監査役３名）も出席しております。

取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び執行役員へ委任する業務執行分野をそれぞれ決定し、業務執行は当該分掌に基づき行われております。また、業務執行取締役は、業務執行の進捗状況等を常勤役員会及び取締役会で報告し、執行役員は、代表取締役、常勤役員会及び取締役会に対して適宜適切に担当分野の業務執行状況を報告しております。

(ロ) ガバナンス委員会

当社のガバンス委員会は、取締役３名（内、独立社外取締役２名）で構成し、取締役等の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(ハ) 監査役会

当社の監査役会は、監査役４名（内、社外監査役３名）で構成し、法令及び定款に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の監査を実施しております。社内監査役は、経営全般に関する豊富な知見に基づく視点から、社外監査役は、財務、会計及び企業法務に関する知識と経験に基づく視点から、それぞれ監査を行うことにより経営の健全性を確保しております。

(ニ) 常勤役員会

当社の常勤役員会は、常勤取締役３名、常勤監査役２名（内、社外監査役１名）及び執行役員で構成され、業務執行取締役及び執行役員により日常的な業務執行の報告が行われ、取締役会決議事項を除く重要な業務執行を、審議の上、代表取締役社長が決定しております。

(ホ) 人事委員会

当社の人事委員会は、常勤取締役３名及び執行役員で構成し、社員の活力を高めるため、人事・組織諸制度の的確な運用及び当該諸制度の制定・改廃並びにその他人事・組織に関する重要事項について審議の上、代表取締役社長が決定しております。また、必要に応じて常勤監査役２名（内、社外監査役１名）も出席しております。

(ヘ) 機関ごとの構成員

※◎は議長、委員長

③　企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の概要

(ａ) 全役職員の行動規範として「企業行動憲章」及び「企業行動基準」を定め、その周知徹底を図り、遵法の精神に則り業務運営に当たっております。

(ｂ) 反社会的勢力及び団体に対しては一切関係を持たず、不当要求や妨害については警察等の外部機関とも適切に連携しつつ毅然とした態度で組織的に対応しております。

(ｃ) コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの良い企業風土の醸成を推進しております。

(ｄ) 取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行う一方、業務執行する取締役、及び執行役員からは、その執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、業務執行の適正性を管理監督しております。さらに、取締役等の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(ｅ) 監査役は、取締役会及び常勤役員会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人の業務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講じております。

(ｆ) 監査役会は、会計監査人より取締役、執行役員及び使用人の業務執行に関する不正行為又は法令及び定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合、監査役が協議して必要な調査を行い、助言又は勧告等の必要な処置を講じております。

(ｇ) 内部監査部門として監査室を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施して日常の業務執行状況を把握し、その改善を図っております。

(ロ) リスク管理体制の整備の概要

(ａ) 全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、経営企画部を主管部として要因別に「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施しております。
各部門では部門の業務に関わる重要なリスクについては、「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施して経営企画部に報告しております。
経営企画部は全社及び各部門に関わる重要なリスクと対策を取り纏めて常勤役員会に報告しております。常勤役員会は当該報告内容を審議し、必要に応じて新たな是正処置を取っております。

(ｂ) 新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予想される場合は、その都度経営企画部より常勤役員会に報告し、その対策を協議して是正処置を取っております。ただし、緊急を要する場合は、担当本部長より代表取締役社長に報告し、対策を協議して是正処置を取り、速やかに常勤役員会に報告しております。

(ハ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ) 剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

(ｂ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(ｃ) 取締役等の責任免除

当社は、取締役等の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(ニ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(ホ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(ヘ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 （注）１．取締役光田博充氏、吉田孝信氏、村田哲也氏は、社外取締役であります。

２．監査役高橋一夫氏、花野信子氏、西山博考氏は、社外監査役であります。

３．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年３月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

　　 　　(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社の取締役６名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。

当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役光田博充氏は、食品業界における研究・製造分野の豊富な経験を通じて幅広い見識を有しており、当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役吉田孝信氏は、食品業界を含む企業の営業担当副社長を歴任しており、営業及びマーケティング分野における豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役村田哲也氏、社外監査役高橋一夫氏及び社外監査役西山博考氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の30.03％（間接被所有割合を含む議決権比率）を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。

上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、社外取締役２名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の４名体制で、常勤監査役１名と非常勤監査役２名が社外監査役です。常勤監査役 羽田英之氏は、当社における生産、開発及び経営企画部門等の長年の経験により経営全般の豊富な知見を有しており、また非常勤監査役 花野信子氏は弁護士の豊富な知識と長年の経験を有しております。常勤監査役 高橋一夫氏及び非常勤監査役 西山博考氏は長年の財務及び会計部門における経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　常勤監査役のうち１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めており、また、監査役を補佐する補助使用人１名（内部監査部門との兼任者）の体制としております。
　監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として、社長など経営執行メンバーとの定期的な対話のほか、社内の主要会議への出席や工場・Ｒ＆Ｄ豊洲研究所・国内支店を含む社内各部門と対話を行うとともに、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。また、監査役会では、監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項などを決議するのみならず、往査及び対話での監査活動で常勤監査役が把握した監査結果・課題などを報告・共有して活発な議論を行っております。当事業年度は監査役会を13回開催し、全監査役が（社外監査役は監査役就任後の）全ての監査役会に出席しております。監査役会では当該年度の監査計画や前年度の監査活動のレビューを行い、取締役会にも報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の組織である監査室（３名）が全社的見地から当社の監査を行っております。この内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果は、都度社長及び監査役等に報告しております。

また、監査役、監査室及び会計監査人のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い、監査及び内部統制に関する連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称
　　　　有限責任監査法人トーマツ

（ロ）業務を執行した公認会計士

（ハ）監査業務に係る補助者の構成
　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

（ニ）監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない方針です。また、会計監査人が会社法第340号第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役から、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。

（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価すると共に、業務執行部門による監査法人への評価も加味して適任か否かを判断しております。

当社の監査役及び監査役会は、上述の評価基準に従って、当事業年度も会計監査人に対する評価を行い、その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家としての適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

前事業年度及び当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイト　トーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、及び監査項目別監査時間や監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績状況を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬額等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にて決定することとしております。取締役の報酬基準及び支給基準は、過半数を独立社外取締役にて構成するガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　（ａ）社外取締役を除く取締役の報酬

社外取締役を除く取締役の報酬は、（ⅰ）基本報酬（月額報酬）、（ⅱ）短期的なインセンティブとしての会社業績及び個人業績に応じた業績連動報酬（賞与）、（ⅲ）株式報酬により構成されております。

（ⅰ）基本報酬（月額報酬）

基本報酬は、外部機関の調査結果における他社（製造業）水準を参考として役位別の月額報酬を役員報酬基準に定めており、月額固定報酬として金銭で支給しております。

（ⅱ）短期的インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）

業績連動報酬は、事業年度の業績目標達成の短期的なインセンティブとして会社業績に連動し、かつ役位に求められる役割、責任及び成果の個人業績に応じて金銭で支給されます。会社業績は、年度決算の主要な指標である経常利益を評価指標としております。

個人別の支給額は、

　・ 経常利益金額のレンジ毎に定められた役位別の賞与金額（会社業績に基づき支給）

　・ 経常利益金額のレンジ毎に定められた評価原資の配分額（個人業績評価に基づき配分）

により構成されております。個人別支給額のうち、評価原資の配分は、個人業績の評価に基づきガバナンス委員会の審議を経て代表取締役社長が決定しております。

賞与支給基準は、賞与金額が基本報酬と業績連動報酬（賞与）を合計した現金報酬総額の20％超となり、経常利益に比例して業績連動報酬の現金報酬総額に占める割合が高くなるように定めております。ただし、経常利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬（賞与）は支給されません。

当事業年度の経常利益目標は1,100百万円でしたが、実績は1,007百万円でした。

（ⅲ）株式報酬

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬制度の導入を決議いたしました。株式報酬は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付します。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（ｂ）社外取締役及び監査役の報酬

社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）及び賞与により構成されております。賞与はその役割から固定としております。ただし、経常利益が300百万円未満の場合、賞与は支給されません。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

（ａ）取締役会：

・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の決定。

・役員報酬基準等に基づき支給される旨の報告を受ける。

・ガバナンス委員会より答申された賞与支給総額の決定。

（ｂ）ガバナンス委員会：

・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の審議及び取締役会への答申。

・役員報酬基準等に基づき支給されることを確認する。

・代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議。

（ｃ）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動

基本報酬（月額報酬）については、役員報酬基準に役位別の月額報酬が定められているため、2019年３月のガバナンス委員会において役員報酬基準に基づき支給されることを確認し、2019年３月の取締役会にてその旨が報告されております。業績連動報酬（賞与）については、2020年２月のガバナンス委員会において代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議がなされ、2020年２月の取締役会にて当該審議内容を答申し、その支給が決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。

２．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、５年間で160百万円以内と決議されております。 当該決議時の支給対象となる取締役の員数は４名、執行役員（業務執行取締役を除く）の員数は４名です。

３．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額18百万円以内）と決議されております。当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は４名、社外取締役の員数は３名です。

４．監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額65百万円以内と決議されております。当該決議時の監査役の員数は４名です。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。）。ただし、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂いた上で売却を進めます。

（保有の合理性を検証する方法）

当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。

（2018年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　

保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証し、縮減方針とした銘柄について売却を実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式の（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下の13銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

     ２．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

     ３．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証しております。定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しております。ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改善されない場合には売却を検討いたします。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツや財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

 当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

(2) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 10～50年

機械及び装置 　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」370,069千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」830,286千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(2)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、110,000株、当事業年度149,418千円、103,600株であります。

なお、2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　減損損失

前事業年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。

　上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、建物及び構築物撤去の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失（179,928千円）に計上しております。その内訳は、建物50,882千円、構築物134千円、工具、器具及び備品632千円、土地5,979千円、撤去費用122,300千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、土地については売却予定のため正味売却価額により測定し、建物及び構築物等については撤去を完了しているため、零としております。

　また、上記資産グループのうち、工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（41,438千円）に計上しております。その内訳は、建物1,557千円、機械及び装置34,881千円、建設仮勘定4,999千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

　また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（4,985千円）に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

当事業年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
　上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、土地の売却に伴い発生した土壌改良費用を減損損失として特別損失（108,000千円）に計上しております。なお、当該土地は当事業年度内に売却を完了しております。
　また、上記資産グループのうち、本社及び工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（28,944千円）に計上しております。その内訳は、建物473千円、機械及び装置27,136千円、工具、器具及び備品1,334千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求328株であります。

　２．普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株を含めております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。

　２．2018年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １．１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。

当事業年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。

　２．普通株式の自己株式の株式数の増加363,167株は、株式分割前に行った取締役会議に基づく取得による増加60,000株及び単元未満株式の買取り請求による増加42株、株式分割による増加303,125株であります。

　３．普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株、当事業年度末株式数には103,600株を含めております。また、減少3,200株は同信託から退任取締役への当社株式の交付等によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2019年２月７日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。

２．2019年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。

３．2019年８月１日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味しておりません。

４．2019年８月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

資金運用については短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主な上場株式については毎月時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち90％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前事業年度(2018年12月31日)

(※)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しております。

当事業年度(2019年12月31日)

(※)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、並びに(7) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

当事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度83,054千円、当事業年度89,840千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が4,052千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金の増加に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。

３．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。

３．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．製品の購入については、事業年度における製品別製造委託計画を協議により策定しております。

　　また、市場実勢を勘案して取引条件を決定しております。

３．貸与資産の帳簿価額等を基に設定した賃借料を請求しております。

４．当社は、2018年７月１日付でひかり製菓㈱を吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。

当事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．三菱商事フードテック㈱は2019年４月１日付で他のグループ会社と合併し、三菱商事ライフサイエンス㈱に商号変更しております。そのため取引金額は2019年３月31日までは三菱商事フードテック㈱向けの取引金額を、2019年４月１日以降は三菱商事ライフサイエンス㈱向けの取引金額を集計して表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度110千株、当事業年度103千株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度110千株、当事業年度105千株であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

※建設仮勘定の減少額には、セール・アンド・リースバック取引が含まれております。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　未払費用

⑧　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができないものとされております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度(第69期)　(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日) 2019年３月29日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　2019年３月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　第70期第１四半期　(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日) 2019年５月14日

関東財務局長に提出。

　　　第70期第２四半期　(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日) 2019年８月８日

関東財務局長に提出。

　　　第70期第３四半期　(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日) 2019年11月12日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2019年４月１日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度(第69期)　(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日) 2019年７月１日

関東財務局長に提出。

　事業年度(第68期)　(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日) 2019年７月１日

関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２０年３月２７日

カ ン ロ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の２０１９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カンロ株式会社が２０１９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。