6835 アライドテレシスホールディングス 有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第29期、第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第29期、第30期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計35社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  　〔事業の系統図〕

(2019年12月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３  債務超過会社であり、債務超過額は2019年12月末時点で下記のとおりとなっております。
　Allied Telesis Wireless Ltd.　　　　　　　　　　　　　 △1,331,955千円

４  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  Allied Telesis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年12月31日現在)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　　 ２  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2019年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、2019年１月１日から2019年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ　ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。

〔ソリューションビジネスの推進〕

  これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。

〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕

  事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められる、より快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。

〔製品・サービスの高付加価値化〕

  顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらす、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。

〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕

  ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

  当社グループが属する情報通信機器業界は、一部の製品については成熟化が進み、全般的に鈍い成長の中にあります。一方で、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。

  このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。

  一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。

  また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性のある事業上のリスクは、以下のようなものが想定されます。これらは様々なリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 政情に関するリスク

  当社グループは中国及びシンガポールに生産拠点を有しております。これらの国において政治や法環境の変化及び経済状況の変化などの予期せぬ事態が発生し、生産活動に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 調達に関するリスク

  当社グループの製品には多数の精密電子部品(IC、メモリー、光デバイス等)が使用されております。これらの部品の安定的な供給を受けるため、調達先との緊密な関係を保つとともに、絶えず新製品等に関する情報収集を行っておりますが、これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があります。特定の産業や地域からの需要増加や災害等による供給の減少等による需給バランスの急激な変化により、部品の調達に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制に関するリスク

  当社グループは22の国に連結子会社を有しております。各国の安全基準や環境基準等は様々であり、当社グループはこれらの基準や規制等に適合する製品の供給を行っております。これらの基準や規制等が改正され、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質に関するリスク

  当社グループは出荷製品の品質管理の徹底を図っておりますが、これらのリスクを完全に排除することは困難であります。万一、品質に関連する事故等が発生した場合、その発生要因が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替に関するリスク

  当社グループは22の国に連結子会社を有しており、連結売上高に占める海外の比率はおおよそ40％～50％を推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替の影響を受け易くなっております。これらの為替変動リスクを軽減するため対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合に関するリスク

  当社グループが属するネットワーク関連市場は、市場価格の下落や製品サイクルの短縮化が顕著であります。当社グループは高付加価値製品の投入や新規技術開発投資等を行い、競争力の強化を図るとともにコスト削減に取り組んでおりますが、より一層の製品価格の下落や産業界のIT投資動向が変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法令遵守(コンプライアンス)に関するリスク

  当社グループでは、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

  当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様の個人情報及びシステム構成等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。万一、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 災害等に関するリスク

  当社グループは22の国に連結子会社を有しております。これらの地域で地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被る可能性があります。この場合、各拠点の操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用を要することとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国経済の鈍化等により、先行き不透明感が高まりました。

　当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、全般的には鈍い成長にある一方で、ワイヤレス環境の整備、サイバーセキュリティ対策、IT人材の確保と育成、といった面での需要が拡大しています。

　このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズを捉えた競争力の高い製品・サービスの開発・拡販に取り組み、セミナーや展示会等の各種イベントを介した新製品・新技術の普及・販促活動を強化する一方、ダイレクトタッチによる顧客志向のソリューション営業を進めてまいりました。

　具体的な技術・製品開発としては、統合管理ソリューション「AMF」の機能強化を図るとともに、有線/無線製品のラインナップを拡充し、クラウド型脆弱性診断サービス「Net.CyberSecurity」等をリリースしました。

　さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域で子会社の統廃合を行う等、経営の合理化を進めました。

　当連結会計年度の業績は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加し、売上高は291億21百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
　利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は２億46百万円（前連結会計年度比55.2％減）となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億５百万円（前連結会計年度は２億33百万円）を計上したことなどにより、経常損失は１億50百万円（前連結会計年度は、84百万円の経常利益）となりましたが、特別損益として事業再編損を計上する一方、新株予約権戻入益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億35百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

  日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービスの拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は178億21百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

■米州

  米州では、前連結会計年度の交通機関向けの大型プロジェクトが一段落し、当連結会計年度では主に中規模案件の受注が中心となりました。さらに公共投資への抑制が見られたため、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、スイッチ製品群の出荷が増加しましたが、キャリア向けスイッチやSFPモジュール等の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は、49億42百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

  EMEAでは、医療・文教・公共を重点市場としてダイレクトタッチによるソリューション営業を強化したほか、システムインテグレーター等のパートナー企業との連携強化に努めました。これにより、フランスでは学校ネットワーク案件が増加し、イギリスでは鉄道への監視ソリューション等が好調となりました。一方、停滞する経済を背景として投資の抑制が見られ、ロシアやイタリアで販売代理店へ出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しましたが、低位機種のスイッチやメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は、43億24百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。

■アジア・オセアニア

  アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第４四半期会計期間（2019年10月～12月）にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は246億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円の増加となりました。流動資産は149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が６億16百万円増加した一方で、現金及び預金が６億４百万円、受取手形及び売掛金が２億５百万円減少したことによるものです。また、固定資産は97億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が７億86百万円、建物及び構築物が２億16百万円、無形固定資産が２億22百万円、繰延税金資産が５億43百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が３億93百万円、支払手形及び買掛金が３億39百万円、リース債務が４億９百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が４億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は44億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりました。これは主に新株予約権が１億68百万円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が55百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は17.6％となり、前連結会計年度末より1.8ポイントの低下となりました。

   ② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億４百万円減少となる29億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

  当連結会計年度の営業活動による収入は４億６百万円となり、前連結会計年度に比べ12億12百万円の収入増加となりました。これは主に、売上債権の減少が６億95百万円、減価償却費が４億10百万円増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

  当連結会計年度の投資活動による支出は９億89百万円となり、前連結会計年度に比べ１億56百万円の支出減少となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が２億21百万円、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が５億27百万円減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

  当連結会計年度の財務活動による収入は24百万円となり、前連結会計年度に比べ９億27百万円の収入減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が14億21百万円増加し、セール・アンド・リースバックによる収入が７億97百万円増加した一方で、長期借入による収入が33億60百万円減少したことによるものです。

   ③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、製造原価によっております。

        ３  金額には、消費税等は含まれておりません。

  当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、仕入価額によっております。

        ３  金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

        ４  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

   ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度の業績は、売上高は291億21百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は２億46百万円（前連結会計年度比55.2％減）、経常損失は１億50百万円（前連結会計年度は、84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億35百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。

＜売上高＞

  売上高は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加となり、前連結会計年度（286億38百万円）から４億83百万円増加し、291億21百万円となりました。

  地域別では、日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービスの拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は178億21百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

  米州では、前連結会計年度の交通機関向けの大型プロジェクトが一段落し、当連結会計年度では主に中規模案件の受注が中心となりました。さらに公共投資への抑制が見られたため、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、スイッチ製品群の出荷が増加しましたが、キャリア向けスイッチやSFPモジュール等の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は、49億42百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

  EMEAでは、医療・文教・公共を重点市場としてダイレクトタッチによるソリューション営業を強化したほか、システムインテグレーター等のパートナー企業との連携強化に努めました。これにより、フランスでは学校ネットワーク案件が増加し、イギリスでは鉄道への監視ソリューション等が好調となりました。一方、停滞する経済を背景として投資の抑制が見られ、ロシアやイタリアで販売代理店への出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しましたが、低位機種のスイッチやメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は、43億24百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。

アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第４四半期会計期間（2019年10月～12月）にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。

    ＜売上総利益＞

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（180億63百万円）から４億24百万円増加し、184億88百万円と　なりました。これは、主に売上総利益率は引き続き高い水準を維持したことから、増収に伴い売上総利益が増加したためであります。

＜営業利益＞

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（５億50百万円）から３億３百万円減少し、２億46百万円となりました。これは、主に営業・サービス体制を強化のため、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことによるものです。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方　針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

   ③ 資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。

  当連結会計年度末における有利子負債の残高は94億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億95百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

  当社グループは、安全で豊かな未来をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。

　当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「５Ｇ社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。

  なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,801百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。

■日本

  日本における当連結会計年度の研究開発費は475百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

  日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、無線LANアクセスポイントの増設や移設、撤去を容易とする「AWC-SC (Autonomous Wave Control-Smart Connect)」を開発しました。また、内外判定による位置測位といった基礎技術を産学連携により共同開発し、無線IP電話や無線IoTデバイスの位置情報・軌跡管理の見える化や所定エリア内での統計分析・グラフ化などの開発を行ってまいりました。

  今後は、次世代Wi-Fi規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発や、無線LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった有線LANの機能を無線LANに取り入れることを目指しております。

■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

  米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)における当連結会計年度の研究開発費は1,987百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

  米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。

  ノースカロライナ州ケーリーの研究所はハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。

  カリフォルニア州サンノゼの研究所では、需要が拡大するサイバーセキュリティ分野に注力し、大学の研究機関との連携の下、日本と共同でサービスやシステムの開発を行っております。当連結会計年度はネットワークの脆弱性を診断するサービス「Net.Cybersecurity」や、不測の事態の発生に備えるセキュリティ防災訓練ツール「DECIDE Platform」等のリリースに向けて開発を進めてまいりました。ハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。

■アジア・オセアニア

  アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,338百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

  アジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社がソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。

  当連結会計年度は、「AlliedWare Plus」を搭載した100Gアップリンクをサポートしたx950シリーズスイッチ製品や、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応したx530シリーズスイッチ製品などに搭載可能なハードウェア・プラットフォームをリリースしました。また、「SD-WAN(Software Defined-WAN)」テクノロジーを、既存の総合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」に拡張搭載することで、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。

  台湾の開発子会社では、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi 6」を用いた無線LANアクセスポイントの普及に伴うエッジレイヤーの高速化に備え、10G、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応した小型版エッジスイッチの開発に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額1,053百万円の設備投資を行いました。

　内訳としましては、日本では、基幹業務システム更改、新営業拠点開設費用等に557百万円の投資を行いました。米州では、主として在日米軍基地でのネットワークサービスのためのインフラ整備等に154百万円の投資を行いました。EMEAでは、事務用機器の購入等に4百万円の投資を行いました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用設備や生産・検査用設備等に336百万円の投資を行いました。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役並びに社外協力者に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、当社株主総会で決議されたものであります。

   （a) 2020年３月25日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストックオプションの内容

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。　

 （b）2020年３月26日開催の第33回定時株主総会で決議されたストックオプションの内容

(注)１　有価証券報告書提出日現在、取締役会で発行決議がなされておりません。具体的な付与対象者の区分及び数については、今後開催される取締役会で決定されます。

２  新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

　（ア）新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　（イ）新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　（ウ）上記のほか、新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４　(１)新株予約権者が当社の従業員、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、当社及びグループ会社の従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、当社グループ会社の取締役、監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

      　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　　(３)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 

５　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

　　６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

(2019年12月31日現在)

(注)１　自己株式314株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

　　２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(2019年12月31日現在)

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2019年12月31日現在)

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。

 ２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

(2019年12月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題と考えるとともに、社会のニーズや技術の進歩・動向等を見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置付けた上で、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としております。

　また、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから、配当は見送りといたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

    ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、業務執行を行う取締役への権限移譲により迅速な意思決定と経営の効率化を目的としたものであります。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款で定められた事項や経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議も活用し、迅速な意思決定と効率化を図っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、主要な事業所の往査を行い、内部監査部門及び会計監査人と連携しながら経営に関する監査、監督を行っております。

取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

ロ．企業統治に関するその他の事項

  当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

　　　 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本件は法務室を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。内部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員会」を設置する。

       (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。監査等委員でない取締役及び監査等委員は「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについては、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。

 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務室は、これらを横断的に推進し管理する。

   (f) 子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

   (g) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。ただし、監査等委員会は必要に応じて法務室長の了承を得た上で、法務室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び法務室長の指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

   (h) 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況を速やかに報告する。報告の方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。

    (i) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査等委員がその職務執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

         監査等委員会と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

② 責任限定契約の内容の概要

　当社は監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

③ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環境整備を目的とするものであります。

  また、当社は、会社法第247条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度としております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により行う旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１  略歴における会社名等の一部は略称で表記しております。

２  井上隆司、若菜忠及び新井章治の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　任期は2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４  任期は2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５  前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期は前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

６　Sachie Oshima氏は、代表取締役会長大嶋章禎氏の子であります。

 ② 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　井上隆司氏は2019年３月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　若菜忠氏は2020年３月26日開催の第33回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は当社グループの事業領域である通信・ネットワーク工学を研究し、幅広い知識を有しております。また、2005年３月から４年間にわたり当社の取締役、2006年８月から２年８か月にわたり当社子会社の代表取締役副社長を務めました。当社は、同氏がこれらの経験・実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただけるものと判断し、社外取締役である監査等委員に選任いたしました。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　新井章治氏は2011年３月から８年間当社の社外監査役であり、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は他社での代表取締役等の経験から会社経営に幅広い知識・経験を有しており、これらの経験や実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　

　当社の社外取締役は全員が監査等委員であります。監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催しており、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役等からの報告の聴取等を通して業務執行に対する監査を行っております。また、会計監査人とは必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査機能の充実に努めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査を実施しており、必要に応じて監査等委員会や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

　　　  a．会計監査人の名称

　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

　　　　b．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　 指定有限責任社員  業務執行社員  髙橋　篤史

           　指定有限責任社員  業務執行社員  菊池　寛康

 　　　 c．監査業務に係る補助者の構成

 　　　　　　公認会計士  ４名、その他  ６名

　　　　d．監査法人の選定方針と理由

　　　　　　　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　　　　　　　会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。

　　　　　　　また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

　　　  e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　　　　　 　 監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査計画の説明、監査の結果報告等を考慮して総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

             該当事項はありません。

        c．監査報酬の決定方針

　　　　　　　該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　  当社は2019年３月28日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。

　　　　  取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額７億円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　　　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。

　　　　  監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2012年３月27日開催の第25回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。

　　　　  なお、当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

    a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等　　　

　　　　　  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、会社の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、その決定は代表取締役会長に一任しております。

    b．取締役（監査等委員）の報酬等

　　　　　  取締役（監査等委員）の報酬等は、監査等委員会の協議によって決定しております。なお、監査等委員の報酬等については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は2019年３月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とそれ以外に区分しております。「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．銘柄数及び貸借対照表計上額

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   33社

①　主要な連結子会社名

・アライドテレシス株式会社

・Allied Telesis,Inc.

②　新たに連結の範囲に含めた子会社

該当事項はありません。

③　新たに連結の範囲から除外した子会社

・Allied Telesis Korea Co., Ltd.
　  当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社名

Allied Telesis Panama Inc.

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が重要な影響を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物

(３年～38年)

機械装置及び運搬具

(５年～６年)

工具、器具及び備品

(２年～20年)

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

為替予約取引

ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しております。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が1,010,737千円、流動負債のリース債務が303,880千円、固定負債のリース債務が897,464千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益は94,832千円増加、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ52,727千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は52,727千円増加しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額は1円25銭減少し、１株当たり当期純利益は0円48銭増加しております。

  当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が190,606千円減少しております。

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが341,572千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
　(1) 概要
　    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　    ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　    ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　    ステップ３：取引価格を算定する。
　　    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
　(2) 適用予定日
　    2022年12月期の期首より適用予定であります。
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）

　・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）

　(1) 概要

  在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。

　(2) 適用予定日

  2020年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）

　(1) 概要

  対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

　(2) 適用予定日

  2020年12月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」408,101千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,798,307千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

  前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」1,230,256千円、「その他」1,096,042千円は、「リース債務」16,558千円、「その他」2,309,739千円として組み替えております。また、「固定負債」に表示していた「その他」603,207千円は、「リース債務」20,136千円、「その他」583,071千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」2,365千円、「有形固定資産の売却による収入」538千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△23,716千円、「その他」26,620千円として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」13,284千円は、「リース債務の返済による支出」△19,701千円、「その他」32,986千円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」209,794千円、「未払費用の増減額（△は減少）」162,974千円は、「その他」372,769千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産

次の資産を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

※３  財務制限条項

前連結会計年度（2018年12月31日）

      2018年６月27日付シンジケートローン契約

（組成総額  4,330,000千円  うち、コミットメントライン契約  1,600,000千円、タームローン契約  2,730,000千円）

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

      2018年６月27日付シンジケートローン契約

（当連結会計年度末残高　短期借入金　1,600,000千円　１年内返済予定の長期借入金　376,000千円　長期借入金　1,790,000千円（組成総額　4,330,000千円　うち、コミットメントライン契約　1,600,000千円、タームローン契約　2,730,000千円））

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

      2019年３月26日付リース契約

（当連結会計年度末残高　リース債務（流動負債）73,411千円　リース債務（固定負債）627,875千円）

・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

      2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

（貸付極度額500,000千円）

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2018年１月１日　至  2018年12月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。

また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,224千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物2,987千円、工具、器具及び備品5,237千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。

当連結会計年度(自  2019年１月１日　至  2019年12月31日)

        該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

  新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、並びにリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 

　主として、海外連結子会社の研究開発施設(建物及び構築物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

①  使用権資産の内容

　　主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

②  使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、在外子会社の受取手形及び売掛金は、為替リスクに晒されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約等を利用してヘッジをしております。

借入金については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注４)  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

（表示方法の変更）

　「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,892千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,892千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　  金利関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

(注) １. 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

※１　上記退職給付費用以外に当社グループの事業再編に伴う解雇補償金(当連結会計年度180,486千円)を特別損失の事業再編損に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　　　  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3. 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,201千円、当連結会計年度77,432千円であります。

(ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

a) 提出会社

　※第20回新株予約権及び第21回新株予約権は、2019年３月30日付にて行使期間満了により失効しております。

(注)１　当連結会計年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。

　　２  株式数に換算して記載しております。

３  新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

４　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

　（ア）新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　（イ）新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　（ウ）上記のほか、新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

　５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

６　(１)新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

      　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

     　 (３)新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として権利を行使することができる。

　　　　　　①2012年３月11日から2013年３月10日までは、割当個数の４分の１について行使することができる。

　        　②2013年３月11日から2014年３月10日までは、割当個数の４分の２について行使することができる。

          　③2014年３月11日から2015年３月10日までは、割当個数の４分の３について行使することができる。

         　 ④2015年３月11日から2019年３月30日までは、割当個数の全部について行使することができる。

　　(４)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 

７　(１)新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　　　　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　　　　(３)新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として権利を行使することができる。

　　　　　2011年３月11日から2019年３月30日まで、割当個数の全部について行使することができる。

　　(４)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

８　(１)新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　  (３)新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として権利を行使することができる。

　          ①2013年３月23日から2014年３月22日までは、割当個数の５分の２について行使することができる。
　          ②2014年３月23日から2015年３月22日までは、割当個数の５分の３について行使することができる。
            ③2015年３月23日から2016年３月22日までは、割当個数の５分の４について行使することができる。
　          ④2016年３月23日から2021年３月28日までは、割当個数の全部について行使することができる。

　　(４)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

９　(１)新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　　　　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　　　　(３)新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として権利を行使することができる。

　　　　　  ①2015年３月23日から2016年３月22日までは、割当個数の５分の２について行使することができる。
　　　　　  ②2016年３月23日から2017年３月22日までは、割当個数の５分の３について行使することができる。
　　　　　  ③2017年３月23日から2018年３月22日までは、割当個数の５分の４について行使することができる。
　　　　　  ④2018年３月23日から2022年３月26日までは、割当個数の全部について行使することができる

　　(４)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　10　権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する。

11　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

　　12　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を各新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、各新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（追加情報）

　　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容　（a) 2020年３月25日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストックオプションの内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

①  ストックオプションの数

a) 提出会社

②  単価情報

a) 提出会社

(注)  行使時平均株価は、行使日を含む月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均（円未満は四捨五入）であり、行使月が複数の場合は、それぞれの月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均の合計の平均値（円未満は四捨五入）であります。

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与したストックオプションはありません。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

（注）１．評価性引当額が451,835千円減少しております。この減少は当社及び一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。

      　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

                                                                                                   (千円）

　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　 （b）税務上の繰越欠損金2,476,153千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産327,642千円を計上しております。当該繰延税金資産327,642千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,476,153千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額235,722千円には、セグメント間取引消去250,993千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△15,271千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△9,732,891千円には、セグメント間取引消去△9,627,862千円及びたな卸資産の調整額△105,029千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△10,028,354千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額192,765千円には、セグメント間取引消去156,976千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等35,788千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△9,937,207千円には、セグメント間取引消去△9,867,966千円及びたな卸資産の調整額△69,240千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△5,677,894千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

（注）１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社連結子会社であるAllied Telesis Inc.は、資金の効率的運用を目的として、米国本社の土地及び建物に関して、MHBK(USA)LEASING&FINANCE LLCへ固定資産の譲渡及び同資産のリース契約（セール・アンド・リースバック）を2020年３月26日に締結いたしました。

１．譲渡資産及び同資産のリースに関する内容

２．担保提供資産又は保証の内容

　　　当該リース契約について、当社が債務を保証しております。

３．その他重要な特約等

　　　財務制限条項

・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

　当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物(３年～38年)

構築物(10年～20年)

工具、器具及び備品(２年～20年)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

子会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

為替予約取引

ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。### ６ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」206,897千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」216,781千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」145,258千円、「その他」200千円は、「その他」145,458千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　上記の資産は、当社の短期借入金1,600,000千円(前事業年度1,600,000千円)、１年内返済予定の長期借入金108,000千円(前事業年度108,000千円)及び長期借入金798,000千円(前事業年度906,000千円)の担保に供しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

保証債務

※３  財務制限条項

前事業年度(2018年12月31日)

2018年６月27日付シンジケートローン契約

（組成総額　4,330,000千円　うち、タームローン契約　1,600,000千円、コミットメントライン契約　2,730,000千円）

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

当事業年度(2019年12月31日)

2018年６月27日付シンジケートローン契約

（当事業年度末残高　短期借入金　1,600,000千円　１年内返済予定の長期借入金　376,000千円　長期借入金　1,790,000千円（組成総額　4,330,000千円　うち、コミットメントライン契約　1,600,000千円、タームローン契約　2,730,000千円））

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

 （貸付極度額500,000千円）

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の 営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。

　　　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引残高の総額

※２  その他の営業費用（一般管理費）の主な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,072,978千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,723,655千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳