【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第27期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インターアクション |
| 【英訳名】 | INTER ACTION Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 木地 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | (045）788－8373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 木地 伸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | (045）263－9220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 木地 伸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年８月27日に提出した第27期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(8）役員・従業員株式所有制度の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（訂正前）
記載なし。
（訂正後）
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という）を導入しております。
１）Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
２）従業員等に給付する予定の株式の総数
30,500株
３）Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下、「ＢＢＴ制度」という）を導入しております。
１）ＢＢＴ制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２）取締役に給付する予定の株式の総数
7,028株
３）ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者