| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第17期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年３月29日に提出いたしました第17期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（訂正前）
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） (注)１ | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 連結財務諸表提出会社の役員 | 長嶋貴之 | － | － | 当社 代表取締役会長 | (被所有) 直接13.2 | 有価証券の担保受入 | 有価証券の 担保受入(注)３ | 341 | － | － |
| 小林祐介 | － | － | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接9.5 | 有価証券の 担保受入 | 有価証券の 担保受入(注)３ | 346 | － | － | |
| 加藤俊郎 | － | － | 当社監査役 | (被所有) 直接0.1 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使(注)２ | 15 | － | － |
| （注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 2014年５月27日に開催された取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 | |
| ３． | 当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。 |
（訂正後）
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） (注)１ | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 連結財務諸表提出会社の役員 | 長嶋貴之 | － | － | 当社 代表取締役会長 | (被所有) 直接13.2 | 有価証券の担保受入 | 有価証券の 担保受入(注)３ | 1,925 | － | － |
| 小林祐介 | － | － | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接9.5 | 有価証券の 担保受入 | 有価証券の 担保受入(注)３ | 1,925 | － | － | |
| 加藤俊郎 | － | － | 当社監査役 | (被所有) 直接0.1 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使(注)２ | 15 | － | － |
| （注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 2014年５月27日に開催された取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 | |
| ３． | 当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。 |
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（訂正前）
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） (注)１ | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 林田 浩太郎 | － | － | 子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役 | (被所有) 直接4.2 | 債務保証 | ㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)２ | 132 | － | － |
| 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の 権利行使(注)３ | 216 | － | － | ||||||
| 資金の回収 | 資金の回収 | 18 | － | － | ||||||
| 堀 冬樹 | － | － | 子会社 ㈱Impression 代表取締役 | － | 債務保証 | ㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２ | 297 | － | － |
| （注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |
| 連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。 | ||
| ３。 | 2018年４月３日を効力発生日とする当社（存続会社）と㈱リベル・ホールディングス（消滅会社）の吸収合併により引き継いだ当連結会計年度における新株予約権の権利行使を記載しております。 |
（訂正後）
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） (注)１ | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 林田 浩太郎 | － | － | 子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役 | (被所有) 直接4.2 | 債務保証 | ㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)２ | 132 | － | － |
| 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の 権利行使(注)３ | 216 | － | － | ||||||
| 資金貸借 | 資金の回収 | 18 | － | － | ||||||
| 堀 冬樹 | － | － | 子会社 ㈱Impression 代表取締役 | － | 債務保証 | ㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２ | 297 | － | － | |
| 資金貸借 | 資金の貸付 (注)４ | 30 | 短期貸付金 | 30 | ||||||
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱FRAT (注)５ | 東京都品川区 | 58百万円 | 投資不動産販売業他 | － | 営業取引 (注)７ | 投資不動産の 販売 | 362 | － | － |
| 投資不動産の 仕入 | 1,392 | － | － | |||||||
| はじめの管理㈱ (注)６ | 東京都 品川区 | 30百万円 | 不動産管理業他 | － | 営業取引 (注)７ | 投資不動産の 販売 | 42 | － | － | |
| 投資不動産の 仕入 | 17 | － | － |
| （注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |
| 連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。 | ||
| ３. | 2018年４月３日を効力発生日とする当社（存続会社）と㈱リベル・ホールディングス（消滅会社）の吸収合併により引き継いだ当連結会計年度における新株予約権の権利行使を記載しております。 | |
| ４. | 資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的な条件にて決定しております。 | |
| ５． | 当社の子会社役員が議決権の99％所有しております。 | |
| ６． | 当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。 | |
| ７． | 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。 |