7244 市光工業 有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第88期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第88期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車部品

主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。

国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。

(2) 用品

アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡ　Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。

(3) その他

自動車用電球製造販売事業であります。

以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、経営合理化を図るため、㈱ハクデンは2019年12月31日をもちまして清算会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

〔親会社〕

〔連結子会社〕

〔持分法適用関連会社〕

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。

３．上記子会社、関連会社及び関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有(被所有)割合の[  ]は間接所有割合であります。

５．経営合理化を図るため㈱ハクデンは2019年12月31日をもって清算会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2019年12月31日現在の組合員数は1,598名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針　

当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。

(2)目標とする経営指標 

当社グループは、設備投資による生産性向上に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から４年後の連結会計年度における営業利益率を8.3％とする目標を掲げております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED化など付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。

(4)会社の対処すべき課題

　最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、米中貿易摩擦による景気への影響、地政学的リスクの増大、環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。

　これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社であるヴァレオ社との連携を活かし、自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受などを推進してまいります。

　また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、親子上場に伴う利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、昨年改訂を行った当社コーポレートガバナンスガイドラインのもとでガバナンスを一層強化してまいります。

 (5)会社の支配に関する認識

当社には議決権を61.19%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。

①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など

ヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ（Société de Participations Valeo）、並びにソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオの親会社であるヴァレオ（Valeo S.A.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役10名のうち社外取締役である２名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。

当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。

②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策

 当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。

但、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。

③親会社からの一定の独立性の確保の状況

 当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員の会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループは、日本をはじめ、北米、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動の影響について

当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場ニーズの変化について

当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部品調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 資金調達について

当社グループは、親会社からのグループファイナンスによる借入れ及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や親会社及び金融機関等による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。

(7) 株式市場の動向について

当社グループは、市場性の有る株式を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 退職給付に係る負債について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(9) 人財の確保について

当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、新型コロナウィルスなどの感染症の拡大により、供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。

(11) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けており、今後も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

   ①　事業の経過および成果

　当連結会計年度における我が国経済は、内需面では、10月の消費増税後の落込みはあったものの、改元に伴う大型連休や消費増税前の駆込み需要などがカバーし、通期では前年比プラスを維持した一方、外需面では、米中貿易戦争の影響で中国向けなどアジアを中心に輸出が前年比で減少し、全体としては、景気は減速傾向で推移いたしました。

　海外では、米国は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方で、中国は米国向け輸出の減少などによる景気の減速傾向は継続しているものの、内需面で個人消費の減少幅の縮小、外需面ではアセアンなど新興国需要により輸出の減少幅が縮小するなど、一部改善もみられるようになりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込んでおり、特にタイの成長率の鈍化傾向が顕著となるなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さが見られるようになりました。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は10月の消費増税後の内需の落ち込みから前年同期比で減少しました。アセアンの自動車生産は、マレーシアの生産台数は増加しましたが、タイは国内販売が増加したものの輸出が減少し生産台数は減少、インドネシアの生産台数も減少となり、アセアン３カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少しました。

　このような環境のもと、当連結会計年度においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は133,053百万円(前年同期比5.4％減)、営業利益は6,440百万円(前年同期比28.5％減)となりました。また、経常利益は7,363百万円(前年同期比24.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,214百万円(前年同期比46.5％減)となりました.

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　自動車部品事業

自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となり、売上高は124,403百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は6,305百万円(前年同期比27.9％減)となりました。

 用品事業におきましては、売上高は8,687百万円(前年同期比0.1％増)と前年並みとなりましたが、販売促進費の増加や新システムの導入費用などにより、営業利益は209百万円(前年同期比20.5％減)となりました。

 その他事業におきましては、自動車用電球の需要減少に伴い、売上高は1,710百万円(前年同期比13.8％減)、営業損失は82百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は109,813百万円となり、前連結会計年度末対比で7,397百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金が5,888百万円、棚卸資産が全体で1,788百万円、有形固定資産が全体で3,711百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,018百万円、受取手形及び売掛金が3,471百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。なお、短期貸付金の増加はヴァレオ社及びその関連会社への貸付金の増加であります。当該貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。

負債は64,407百万円となり、前連結会計年度末対比で1,989百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,718百万円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が4,170百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が1,087百万円、リース債務（１年以内返済予定分を含む）が3,505百万円、未払金が1,455百万円それぞれ減少したこと等であります。

純資産は45,405百万円となり、前連結会計年度末対比で5,408百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が4,474百万円、その他包括利益累計額が全体で968百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は40.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,196百万円となり、前連結会計年度末比2,018百万円の減少となりました。

　営業活動の結果獲得した資金は16,122百万円（前連結会計年度は21,630百万円の獲得）となりました。当期における主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,123百万円、減価償却費8,104百万円、退職給付に係る負債の増加206百万円及び仕入債務の増加3,603百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益825百万円、その他流動負債の減少692百万円、たな卸資産の増加1,741百万円等であります。

投資活動の結果使用した資金は16,724百万円（前連結会計年度は5,824百万円の支出）となりました。当期における主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,841百万円、短期貸付金のの純増減額5,888百万円等によるものであります。

財務活動の結果返済した資金は1,409百万円（前連結会計年度は14,818百万円の返済）となりました。当期における主な要因は、長期借入金の返済による支出1,329百万円、リース債務の返済による支出3,719百万円、短期借入金の純増減額1,087百万円等がある一方で長期借入れによる収入5,500百万円があること等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。

①　製品保証引当金

当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付に係る負債

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は133,053百万円(前年同期比5.4％減)、となりました。売上原価は105,482百万円となり、売上原価率は増減ありませんでした。販売費及び一般管理費は21,130百万円となり、売上高比率では1.6％増加しました。

以上の結果、営業利益は6,440百万円(前年同期比28.5％減)となりました。

営業外収益は、1,450百万円となりました。また、営業外費用は、527百万円となりました。

上記により、経常利益は7,363百万円(前年同期比24.0％減)となりました。

特別利益は、０百万円となりました。また、特別損失は、240百万円となりました。

法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,937百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は29百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,214百万円(前年同期比46.5％減)となりました。

なお、当連結会計年度の営業利益率は4.8％であり、中期経営計画の目標として掲げた営業利益率8.3%に向けて計画に沿って進捗しております。中期経営計画達成のため、①受注の獲得、②生産能力の増強・生産効率の向上、並びに③コスト構造改革の３点を重点的に推進してまいります。

②　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、46,255百万円(前連結会計年度末は43,589百万円)となり、2,665百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金が5,888百万円、たな卸資産が全体で1,788百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,018百万円、受取手形及び売掛金が3,471百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、63,558百万円(前連結会計年度末は58,826百万円)となり、4,732百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の残高が全体で3,711百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、45,821百万円(前連結会計年度末は46,853百万円)となり、1,031百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が2,342百万円、未払金が1,455百万円、短期借入金が1,087百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,718百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,586百万円(前連結会計年度末は15,565百万円)となり、3,020百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が4,370百万円増加した一方で、リース債務が1,163百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、45,405百万円(前連結会計年度末は39,997百万円)となり、5,408百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が4,474百万円、その他包括利益累計額が全体で968百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,196百万円となり、前連結会計年度末比2,018百万円の減少となりました。

　営業活動の結果獲得した資金は16,122百万円（前連結会計年度は21,630百万円の獲得）となりました。当期における主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,123百万円、減価償却費8,104百万円、退職給付に係る負債の増加206百万円及び仕入債務の増加3,603百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益825百万円、その他流動負債の減少692百万円、たな卸資産の増加1,741百万円等であります。

投資活動の結果使用した資金は16,724百万円（前連結会計年度は5,824百万円の支出）となりました。当期における主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,841百万円、短期貸付金の実行による支出5,888百万円等によるものであります。

財務活動の結果返済した資金は1,409百万円（前連結会計年度は14,818百万円の返済）となりました。当期における主な要因は、長期借入金の返済による支出1,329百万円、リース債務の返済による支出3,719百万円、短期借入金の純増減による支出1,087百万円等がある一方で長期借入れによる収入5,500百万円があること等によるものであります。

④　当社グループの資本の財源及び資本の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。
  当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。
  なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。

「生産技術本部」では開発製品を生産するための生産技術を開発しております。

また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。
　当連結会計年度における研究開発費は8,010百万円であり、セグメント別では自動車部品7,764百万円、用品189百万円、その他57百万円となっております。

当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。

照明灯および信号灯ユニット関係

(1)　交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発

(2)　スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発

(3)　評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保

(4)　ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発

視界機器関係

(1)　ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴うミラーを代替する新商品）

電子関係

(1)　ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に11,902百万円の設備投資を実施しました。

主な内訳は下記の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。

３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(１)重要な設備の新設等

(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

　(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注１） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき283円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　52,072,000円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　26,036,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　26,036,000円

　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2016年８月10日～2018年８月９日

　　割当先                      　　当社取締役及び執行役員11名

 （注２） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき887円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　4,124,550円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　2,062,275円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　2,062,275円

　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2017年８月25日～2022年８月24日

　　割当先                      　　当社取締役及び執行役員11名

（注３） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき1,177円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　28,836,500円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　14,418,250円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　14,418,250円

　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2018年５月24日～2023年５月23日

　　割当先                      　　当社取締役及び執行役員11名

（注４） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき675円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　28,620,000円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　14,310,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　14,310,000円

　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年５月14日～2024年５月13日

　　割当先                      　　当社取締役及び執行役員11名

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式164,996株は「個人その他」に1,649単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 5,467千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、当社は、(1)内部留保を活用した研究開発及び設備投資により企業価値の向上を図ること、及び、(2)株主の皆さまに対する利益還元の向上を図ってゆくこと、これら(1)(2)の双方を達成することを経営の重要課題と考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株当たり３円50銭といたしましたが、期末配当につきましては、厳しい競争環境を勝ち抜く競争力を確保するために旺盛な技術開発の資金需要があることや、配当性向は昨年を上回る水準を確保することなどを総合的に考慮し、中間配当に引き続き１株当たり３円50銭とし、昨年と同額の年間配当７円を維持することといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、当社の経営理念を含むコーポレートガバナンスガイドラインに基づき、持続的な企業価値の向上を目指して、また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築を行うため、社会に適合した最良のコーポレートガバナンスを実現してまいります。

  そのため、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用しております。

①　企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況

１）企業統治の体制の概要

イ　取締役会

当社の取締役会は、代表取締役会長CEO　オードバディ アリが議長を務めております。そのメンバーは代表取締役社長COO　サワー ハイコー、取締役専務執行役員　宮下和之、中野秀男、白土秀樹、ヴィラット クリストフ、取締役　マルテネッリ マウリッツオ、ガルニエ ロドルフ、社外取締役　青松英男、ラヴィンニュ ジャンジャック（社外取締役の２名は独立社外取締役）の10名で構成されており、原則年９回開催しております。取締役会は、法定事項、それに準じる重要な事項など、「取締役会規則」に基づいて経営上の判断、決定を行っており、取締役の業務執行を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。

業務執行に関しては、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、社内規定に従い、社長が業務執行上の最高責任者として会社の業務を統括し、社長の諮問機関である経営会議において業務執行に関する重要な事項を審議し、執行役員に具体的な執行を委任しております。

なお、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献していただくことを目的として、独立社外者である独立社外取締役、独立社外監査役の４名のみを構成メンバーとした独立役員会を取締役会の開催日などに開催しております。

ロ　監査役会

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役　橋本寿来、監査役　鶴巻暁、スベストル ピエールの３名で交際されており、うち監査役の２名は独立社外監査役であり、定期的に監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、代表取締役社長と定期的な面談を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制となっております。

また、監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的なミーティングを行うなど連携を密にして監査機能の向上を図っております。

ハ　経営会議

経営会議の議長は、代表取締役会長CEO　オードバディ アリが務めており、そのメンバーは、サワー ハイコー、宮下和之、中野秀男、白土秀樹、ヴィラット クリストフの６名で構成され、常勤監査役も出席しております。「経営会議規程」基づいて上記取締役会に記載の役割を担っており、原則月３回開催し、うち原則月１回は業務執行状況の報告を行っております。

二　報酬諮問委員会

各取締役の報酬に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立した取締役会の諮問機関として、任意の委員会である報酬諮問委員会を原則年４回開催しております。議長は、社外取締役　青松英男（独立社外取締役）が務めており、そのメンバーは、サワー ハイコー、ラヴィンニュ ジャンジャック（独立社外取締役）、志田哲也、メンデス ホセ、阿部直彦で構成されております。

ホ　利益相反監視委員会

当社親会社であるヴァレオグループと当社グループとの取引及びその他の事項について、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため、利益相反監視委員会を設置しております。委員長は、取締役専務執行役員　白土秀樹が務めており、そのメンバーは、渡辺達明、高森正樹で構成され、原則、取締役会開催時にヴァレオグループと当社グループの取引を調査し、調査結果を取締役会で報告しております。

２）内部統制システムの整備の状況

当社は下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

イ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

市光グループ行動規範を定め、取締役が自ら率先して遵守します。また、利益相反監視委員会が、親会社グループとの取引を調査し、その結果を取締役会に報告します。更に取締役への教育、コンプライアンス・CSR委員会からの取締役会での定期報告を通して、取締役の法令・定款の遵守についての意識を高めます。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程を定め、当該規程及び情報管理規程に基づいて適正に運用管理・保存を行っております。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備します。特に緊急事態発生時に関しては事業継続性管理規程を定め、有事に備えた災害時対応マニュアル、緊急連絡体制を整備し、災害発生時の対応責任者を決定し、事業の継続性を確保します。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に際し資料を事前に送付して、十分な検討時間を確保します。業務執行を行う取締役は、執行役員を兼務して、それぞれ担当を定めて業務を執行します。また、年度予算及び中期経営計画を策定し、業務執行を行う取締役を含む経営陣に展開し、業務を執行します。

ホ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程、ＣＳＲ規程の遵守を徹底・推進するとともに、社内通報制度を運用しております。コンプライアンス・ＣＳＲ委員会の活動により、会社・従業員の活動をモニターし、研修を行うことにより、使用人個々人の法令遵守意識を高めております。また、内部監査により、法令及び定款への適合性を定期的に確認しております。

ヘ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程等、関係会社関連規程類を定め、子会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・指導します。

a）子会社に取締役を派遣するとともに、取締役会議事録を当社に提出させることにより、子会社取締役の業 務執行を監督します。また、子会社において一定の重要な事項が生じた場合には、関係会社管理規程等の関係会社関連規程類に定めるところに従い、当社に対して適切に報告を行わせるものとします。

b）子会社にリスクマネジメント規程を制定させるとともに、定期的に子会社のリスク情報を入手し、これ を分析・評価して、企業集団としてのリスクマネジメント体制を整備します。

c）関係会社管理規程で子会社の取締役等の権限を定めるとともに、中期経営計画で、各子会社における事業の内容や方針を明確化します。

d）市光グループ行動規範、コンプライアンス規程を各子会社に展開し、社内通報制度を導入します。各子会社のコンプライアンス活動をコンプライアンス・ＣＳＲ委員会で報告します。

ト　当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室及びその他の部署に補助業務を担当させます。

チ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、あらかじめ監査役に相談し、監査役の意見を考慮に入れて決定します。

リ　当社の監査役の監査人の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　

監査役が監査役の職務を補助すべき使用人に指示した業務については、取締役等は干渉しません。監査室の業務分掌には監査役の職務の補助業務を明記します。

ヌ　当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、取締役会その他社内の監査役の出席する重要会議において業務執行状況等の報告又は情報提供をします。取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供します。

a）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

    当社の取締役及び使用人は、監査役の参加する取締役会、経営会議等の重要な会議、往査、或いは社長、会計監査人とのコミュニケーションの場を通じて監査役に報告をする他、内容によっては直接報告をします。

b）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

    当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換や、子会社の往査を通じて、子会社の取締役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から、報告を受けます。また、監査役は、社内通報制度による社内通報の情報を直接受け取ります。

ル　当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報制度に関する規程において、社内通報制度による内部通報を行った報告者に対し、内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いをしないことを定めております。

ヲ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に必要な費用の支払を拒みません。監査役から申請があった場合、法令並びに当社の支払処理手続及び支払スケジュールに従って適切に処理します。

ワ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会規則、監査役監査規程及び監査役監査基準を尊重し、監査計画の実施に協力します。

３）リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備しております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

③　取締役の定数

当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑥　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております

⑦　自己株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするべく、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

 (注) １．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年２月29日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．青松英男氏氏、ラヴィンニュ ジャンジャックの氏は、社外取締役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．監査役鶴巻 暁氏、スベストル ピエール氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。

５．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役２名は独立社外取締役であり、社外監査役２名は独立社外監査役であります。

独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外取締役ラヴィンニュ ジャンジャック氏は、国際的な企業での長い経験を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役スベストル ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するものであると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役と、内部統制部門、監査役及び会計監査人とは、共有すべき事項について、相互に連携し認識できる関係にあります。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査部門にて監査経験をもつ常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、補助使用人1名が監査役監査の補助を担当しております。

各監査役は、その分担に基づき、法令、定款及び監査役監査基準に基づき監査を実施しており、その実施状況と監査結果について取締役会で報告を行うほか、定期的に代表取締役との会合を設け、意見の交換を行っております。また、内部通報の直接モニタリング、法務室と定期的に情報交換を行うほか、監査室及び会計監査人と、監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や定期的な情報交換により、共有すべき事項について相互に連携し認識できる関係にあります。

②内部監査の状況

当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は２名であります。その主たる業務は、当社各部門及び子会社の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するための監査、並びに当社各部門及び子会社の業務の適正性、有効性を確保する内部統制の整備状況、運用状況の監査、改善指導であります。なお、監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。

③会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　福田　慶久

指定有限責任社員　業務執行社員　　脇本　恵一

指定有限責任社員　業務執行社員　　馬野　隆一郎

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他21名であります。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬額が7百万円あります。

b.その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として14百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として14百万円支払っております。

c．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．役員報酬の基本方針

当社は、コーポレートガバナンスガイドラインの中で、取締役の報酬の基本方針について以下のように定めております。

（取締役及び執行役員等の報酬等）

第19条  取締役会は、当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬の制度設計、具体的金額について、報酬諮問委員会による答申に基づき、公正かつ客観性・透明性の高い手続きにより、適切に決定する。

　　2.　当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等の決定に当たっては、多様で優秀な人材をひきつけることができる報酬制度、企業価値の継続的な向上を進めることができる報酬制度、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方とする。

　　3.　当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等には、短期的な業績だけではなく、中長期的な業績に連動した報酬も含めることを検討する。

また、当社は、監査役の報酬については、独立した客観的な立場で業務執行の監督又は監査を行うという職責に応じた報酬とすることを基本方針としております。

２．役員の報酬の構成及びその支給割合

当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定の月額報酬及び、適用がある場合には各種手当）、賞与及び株式報酬の３つから構成されています。当事業年度における株式報酬は、譲渡制限付株式による報酬でしたが、来事業年度から、事後交付型株式による報酬に変更することが2020年３月26日開催の第90回定時株主総会において承認されました。

当社における基本報酬、賞与及び株式報酬の構成比率につきましては、概ね67%：26%：7%となっていましたが、今回株式報酬を譲渡制限付株式による報酬から事後交付型株式による報酬に変更することに伴い、報酬諮問委員会の審議を通じて、原則的な割合を60%：30%：10%とし、賞与及び株式報酬の割合を引き上げるように制度設計を行っております。

当社の監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみで構成されています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は次のとおりです。

３．取締役の報酬の計算方法

（１）基本報酬

基本報酬のうち、月額報酬については、最初に取締役に就任した時の月額報酬を、取締役が兼任する執行役員の職位及び本部長の兼務の有無を考慮し決定し、２年目以降の月額報酬は、前年度の業績の年間評価、賞与に関して半期ごとに設定するKPI（Key Performance Index）のうち個人目標の達成度合い、及び消費者物価指数を踏まえて、毎年増減させております

（２）賞与

賞与については、半期ごとに５つの目標項目につきKPIを設定し、以下の図のように、各KPIの達成率が100%未満の場合には0か月分、100%の場合には0.6か月分、100%から150%未満の間の場合には0.6か月分から0.9か月分までの間を比例的に増加する月数分、150%以上の場合には0.9か月分として各KPIの評価月数を算出した上で、５項目のKPIの評価月数の合計に月額報酬を乗じた額としています。なお、KPIは、最終的な会社業績に連動する指標という観点から、営業利益率、受注額、キャッシュフロー、販売価格減少率対コスト減少率の比率、開発プロジェクト毎の利益率及びROCE（Return on Capital Employed、使用資本利益率）の中から、各取締役の役割により各人別に設定されます。

（３）株式報酬

株式報酬については、当事業年度までは、譲渡制限付株式による報酬としていましたが、報酬諮問委員会の審議を経て、中長期的な業績や貢献度をより適切に反映した事後交付型株式による報酬に変更することとし、取締役会にて株主総会への当該株式報酬の変更に係る議案の提出を決議した上で、2020年３月26日開催の第90回定時株主総会においてご承認いただきました。当該株主総会でご承認いただいた事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の詳細は以下の通りです。

(A)対象取締役

本制度の対象となる取締役は、業務執行取締役（ただし、株式報酬が付与される年に新たに選任される者を除きます。）及び社外取締役です（以下「対象取締役」といいます。）。

(B)業績評価期間

本制度により業績を評価する期間は、対象取締役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する取締役会の開催日の属する事業年度から始まる連続した３事業年度（以下「業績評価期間」といいます。）です。

(C)本制度の構成及び最終交付株式数の計算方法

本制度は、業績評価期間のROA（Return on Asset、総資産利益率）及び営業利益率のそれぞれの目標の達成度合いに応じて交付される株式数が決まる部分（以下「業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット」といいます。）、業績評価期間における対象取締役の会社業績への貢献を定性的に評価して交付される株式数が決まる部分（以下「定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニット」といいます。）、並びに対象取締役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する取締役会（以下「当初取締役会」といいます。）の開催日の属する事業年度において開催された定時株主総会の日から業績評価期間終了後の最初の定時株主総会の日までの期間（以下「対象期間」といいます。）に在籍することにより交付される部分（以下「リストリクテッド・ストック・ユニット」といいます。）の、３つの部分から構成されます。

(a)基準交付株式数

まず最初に、業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットの達成度と定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニットの評価が全て100%だった場合で、かつ３年間在籍した場合に交付される株式数（以下「基準交付株式数」といいます。）を、取締役就任後２か月以内に開催される当初取締役会の決議において、取締役就任の翌月の月額報酬額の２か月分の金額（以下「報酬基準額」という。）を、当該取締役会決議の日の前営業日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）で除することにより決定します。

なお、対象取締役全員の報酬基準額の１事業年度当たりの総額は、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、40百万円（うち社外取締役分６百万円）を上限とし、各対象取締役の具体的な金額は、報酬基準額に関する上記の定めに従い取締役会において決定することとし、上記の定めに従い計算した報酬基準額の総額が上記の上限を超えることとなる場合には、上限の範囲に収まるよう取締役会において合理的に調整するものとします。

(b)業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット

基準交付株式数の50%が業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下「業績評価割当株式数」といいます。）。業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する最終交付株式数は、業績評価割当株式数に、株価と相関関係の高い指標という観点からROAと営業利益率の目標の達成年数に応じて、以下の表のとおり0%から100％の範囲内で算出される交付率を乗じることにより計算します（以下「業績評価最終交付株式数」といいます。）。達成事業年度が２年の場合には連続又は共通する２事業年度に限りません。ROAと営業利益率の目標達成度は、本制度に基づく事後交付型株式報酬の付与を決定する取締役会において、審議決定します。

(c)定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニット

基準交付株式数の25%が定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下「貢献評価割当株式数」といいます。）。定性評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する最終交付株式数は、貢献評価割当株式数に、業績評価期間における各対象取締役の貢献度により0%から100%の範囲で決定した交付率（以下「貢献条件交付率」といいます。）を乗ずることにより計算します（以下「貢献評価最終交付株式数」といいます。）。具体的には、代表取締役が報酬諮問委員会に提案し、報酬諮問委員会の審議を経て、最終交付株式数を決定する取締役会決議により決定します。ただし、社外取締役への交付分については、貢献条件交付率は100%とします。

(d)リストリクテッド・ストック・ユニット

基準交付株式数の25%が在籍部分に割当てられ、これが、以下の支給条件を満たした場合の最終交付株式数となります（以下「在籍最終交付株式数」といいます。）。

(e)最終交付株式数

最終的に対象取締役に交付される株式数は、業績評価最終交付株式数、貢献評価最終交付株式数、在籍最終交付株式数の合計になります。

当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、１事業年度において、対象取締役１名当たり20,000株（ただし、社外取締役については１名当たり3,000株）以内、対象取締役全員で合計200,000株（うち、社外取締役全員で合計10,000株）以内とします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に交付する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

(D)本制度に基づく報酬の支給条件

対象取締役が、対象期間継続して当社の取締役又は執行役員として在任することを条件とします。対象期間内において取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した場合（退任した直後に取締役又は執行役員に再任した場合は含みません。）には、当該対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社株式も交付されません。

４．報酬諮問委員会及び取締役会の活動状況

(１) 報酬諮問委員会の活動状況

2019年2月（第１回報酬諮問委員会）：基本報酬の金額、及び2019年度賞与のためのKPIの決定

2019年3月（第２回報酬諮問委員会）：譲渡制限付株式報酬の支給金額及び株数の決定

2019年5月（第３回報酬諮問委員会）：報酬制度（主として基本報酬、賞与及び株式報酬の割合）の見直し

2019年6月（第４回報酬諮問委員会）：事後交付型の株式報酬に関する他社事例の研究

2019年8月（第５回報酬諮問委員会）：現在の譲渡制限付株式報酬の支給金額及び株数の計算方法の検証

2019年9月（第６回報酬諮問委員会）：新たな報酬体系に関する提案の検討

（２）取締役会の活動状況

2019年９月以降、第６回の報酬諮問委員会で了解が得られた提案に基づき、事務局を中心に詳細な報酬体系の構築を進め、適宜メール等の連絡を行うことで、最終的な株主提案の形にまとめて、取締役会への答申、承認を進めました。

2019年12月取締役会：報酬諮問委員会答申による新たな株式報酬制度を含む役員報酬体系の承認

2020年２月取締役会：株主総会提案としての新たな株式報酬制度の承認

５．役員報酬の決定方法

当社における取締役の報酬の決定プロセスは、報酬諮問委員会のメンバーである業務執行取締役又は人事担当の執行役員が提案を行い、報酬諮問委員会が当該提案を基に審議を行い取締役会への答申をまとめ、当該答申を受けた取締役会が、株主総会において承認を得た範囲内において、報酬諮問委員会の答申を尊重して各取締役の報酬を決定することを、取締役会長・取締役社長に一任し、かかる委任の範囲内で取締役会長・取締役社長が決定しております。

なお、報酬諮問委員会は、その公平性を保つため、過半数を社外者（独立社外取締役を含む）とし、議長を独立社外取締役が務めることになっています。

また、当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の具体的な金額については、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、無報酬の非業務執行取締役２名を含みません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、以下の(a)、(b)の観点から合理的と判断される株式については保有を継続することとしております。

(a)定量評価

当社の資本コストと株式保有から受ける便益を比較し、合理的に説明できるかどうかで判断

(b)定性評価

株式の保有が顧客の自動車メーカーなどとのビジネスの成長/発展に貢献しているかどうかで判断

2019年度において、当社は上記(a)(b)の観点に基づき検証しました。

2020年度以降も、当社は、毎年取締役会において同様の観点に基づき個別に検証して参ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

ＰＩＡＡ㈱

ＰＩＡＡ　Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡ

九州市光工業㈱

㈱ハクデン

美里工業㈱

イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ.

㈱ライフエレックス

ＰＴ．イチコウ・インドネシア

イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

市光（無錫）汽車零部件有限公司　　　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

ヴァレオ市光ホールディング

法雷奥市光(中国)車灯有限公司

(2) 関連会社である容城来福灯泡有限公司に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性に乏しいため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの ………… 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息、外貨建金融債務

③　ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約については、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的でそれぞれ利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累積を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判断をもって有効性の評価に代えております。

また、為替予約については、外貨建金融債務と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判断をもって有効性の評価に代えております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,277百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,084百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」16百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」190百万円に含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、明瞭性の観点から開示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△503百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」214百万円、「その他」△718百万円に組替えて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対する出資金の額は、次の通りであります。

２　偶発債務

当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

　３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産処分益の内訳は次の通りであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）(変動事由の概要)　

　１．（新株の発行）2018年４月26日の取締役会決議による株式報酬の付与による増加　24千株

　２．単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　１千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）(変動事由の概要)　

　１．（新株の発行）2019年４月15日の取締役会決議による株式報酬の付与による増加　42千株

　２．単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　１千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　（１）リース資産の内容
　　　　　①有形固定資産
　　　　　　主に自動車部品事業における金型であります。
　　　　　②無形固定資産
　　　　　　ソフトウェアであります。
　　（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主としてヴァレオ社からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。 　

短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し、また外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施して将来の支払金額の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを、外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。 　

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権 、(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を採用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職年金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産の内訳は次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度297百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金775百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産136百万円を計上しております。当該繰延税金資産136百万円は、連結子会社㈱ハクデンにおける税務上の繰越欠損金の残高136百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　アスベストの除去義務に関するもの

②　PCB除去義務に関するもの

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 

当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。