E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はございません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和元年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、令和元年12月31日現在の組合員数は２名でございます。なお、労使関係は良好でございます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

　 (1) 自然災害と環境問題の対応について
　　　当期は、大型台風や集中豪雨など不順な天候が続き、各地に大きな被害をもたらしました。幸い当社は比較的軽
　　微な被害で済みましたが、今後もより大きな被害に見舞われるおそれがあります。このような自然災害による被害
　　を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの検討を進めてまいります。
　　また、自然災害を引き起こす要因と言われる地球環境問題は、近年我が国においても様々な取り組みが進められて
　　きておりますが、当社も環境に配慮した製品の使用を促進するなど、社会的要請にも応えていく所存です。

　 (2) 適切な人材の確保について
　　　数年前から慢性的な不足が続いているキャディを始め、人手不足が深刻化する中で、当社においても次代を担う
　　必要な人材の確保が重要な課題となっております。引き続き積極的な採用活動に努め、人材の確保に取り組むと共
　　に、業務の見直しや効率化及び機械化を進め、処遇を含めた就業環境の改善を図り、適切な人材確保に努めてまい
　　ります。

　 (3) 経営基盤の強化について
　　　近年の来場者数は、ゴルフ人口の減少や高齢化などの構造変化に加え、先に述べた天候不順など、様々な要因が
　  重なって減少傾向にあり、ゲストは25年前と比較すると半数以下まで落ち込んでおります。そうした中で、一定の
　　来場者数の確保と潜在的な入会希望者の存在が、安定した経営基盤を築いていくための根幹であります。当社は、
　　会員の皆様のご理解を頂きながら、その実現に向けて、コース管理の一層の充実や適切な投資を行い、環境の変化
　　に左右されないクラブ運営を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　　　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

  (1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。　
　 特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売　
　 上が減少するおそれがございます。

　 (2) 景気の変動
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
　　が激化するおそれがございます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでございます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

(1) 経営成績

当期の武蔵カントリークラブの営業日数は、積雪や台風による影響が軽微だったことや、前期のダイヤモンドカップ開催による減少がなかったことから、前期比11.0日増加の304.0日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。営業日数が増加したことなどにより、年間来場者数も微増ではありますが前期比486名増の60,825名となりました。しかし、夏から秋にかけて雨の日が多く、特に10月は集中豪雨や台風の影響などもあり、前期に比べ大幅に来場者数が落ち込んだ（10月の前年同期比975名減）ことで、一日平均来場者数は前期から６名減少して200名となりました。また、コース別では豊岡コースが31,506名（前期比493名増）、笹井コースが29,319名（前期比７名減）となりました。
　営業収益につきましては、売上高は来場者数に占めるゲストの割合が低下したことや、退会平日会員の増加による年会費の減収、及び前期のダイヤモンドカップ開催に伴うコース使用料がなかった影響などにより、1,361,552千円（前期比4.4％減）となりました。
　売上原価は、定期昇給や最低賃金の引上げ、欠員の補充などで人件費が増加したことや、笹井コースのカートパス設置に伴う樹木伐採費用などを計上したことにより、1,328,896千円（前期比0.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に計上していたダイヤモンドカップ開催に伴う経費がなかったことなどにより、193,199千円（前期比2.5％減）となり、その結果、原価及び費用の抑制効果以上に営業収入減少の影響が大きく、当期の営業損失は160,542千円（前期比72.2％増）となりました。
　営業外収益では、当期の新入会員が113名と前期から10名増加し、入会登録料は247,000千円(前期比5.3％増)となりました。これに受取利息などを加えた営業外収益は300,241千円（前期比5.5％増）となり、営業外費用376千円を差し引いた経常利益は、139,321千円（前期比26.9％減）となりました。
　特別損失は、笹井コースの高架水槽の下部解体工事費など、計10,504千円（前期比60.4％減）を計上いたしました。
　その結果、税引前当期純利益は128,862千円（前期比21.4％減）となり、法人税等930千円及び法人税等調整額45,443千円を計上し、当期純利益は82,488千円（前期比46.7％減）となりました。
　近年、ゴルフ場を取り巻く環境は大きく変貌し、ゴルフ人口の減少や高齢化が進んでおります。引き続き予断を許さない経営環境が続くと思われますが、持続的な発展を目指し、今後もより一層、来場者の期待に応えていく所存でございます。

(2) 財政状態

資産の部では、流動資産は前期末から49,701千円減少し、2,082,988千円となりました。これは主に、払戻により定期預金が200,000千円減少したことによるものでございます。
　固定資産は前期末から210,272千円増加し、9,260,829千円となりました。これは主に、社債の購入により、投資有価証券が299,405千円増加したことによるものでございます。
　負債の部では、流動負債は前期末から39,725千円減少し、153,379千円となりました。これは主に、未払金が39,198千円減少したことによるものでございます。
　固定負債は前期末から117,808千円増加し、10,137,343千円となりました。これは主に、新入会員からの入金により、会員預り金が114,800千円増加したことによるものでございます。
　純資産の部では、株主資本は前期末から82,488千円増加し、1,053,094千円となりました。これは当期純利益を82,488千円計上したことによるものでございます。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39,445千円減少し、326,932千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動により得られた資金は313,704千円（前年同期比11.9％減）でございました。これは主に、税引前当期純利益の減少によるものでございます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動により使用した資金は467,949千円（前年同期比13.9％増）でございました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加によるものでございます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動により得られた資金は114,800千円（前年同期比386.4％増）でございました。これは主に、会員預り金の受入による収入の増加によるものでございます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、笹井コースのバンカー排水工事等を予定しております。
　投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

（クラブの概要）

(1) 会員の種類

(2) 利用料金等

　令和元年12月31日現在

(3) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースでございます。

①　豊岡コース

②　笹井コース

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業収入実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度でございます。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) ゲストには、登録家族を含みます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はございません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はございません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、笹井コースでカートパス舗装工事64,096千円、飲料水・散水系統受水槽の更新13,673千円他、総額162,424千円の設備投資を実施いたしました。
　一方、設備更新等により、豊岡コースで電動式歩行グリーンモア７台（取得価額7,880千円）、笹井コースで乗用３連ギャングモア２台（取得価額5,280千円）他を除却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

令和元年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りでございます。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース35名には本社業務の従業員８名を含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はございません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余
金に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千
円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

(5) 【所有者別状況】

令和元年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和元年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年12月31日現在

② 【自己株式等】

令和元年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はございません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はございません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はございません。

３ 【配当政策】

当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容

取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。

(ニ) 役員報酬の内容

当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,382千円であり、監査役への報酬はございません。

② 役員の定数

　当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成31年３月の定時株主総会から令和３年３月の定時株主総会まででございます。

２　監査役の任期は、令和２年３月の定時株主総会から令和６年３月の定時株主総会まででございます。

３　監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役でございます。

② 社外役員の状況

　当社の社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。

　なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　　成　田　純　治　　　１株

　　黒　田　清　嗣　　　１株

　　森　　　武　文　　　０株

② 内部監査の状況

　当社には、内部監査の組織はございません。

③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

　はやぶさ監査法人

(ロ) 業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　町　井　　　徹

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　徳　永　雅　樹

(ハ) 会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　３名

　その他の者　　　２名

  (ニ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、はやぶさ監査法人が適切であると判断いたしました。

  (ホ) 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　当社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。

(ロ) その他の重要な報酬の内容

該当事項はございません。

(ハ) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適切に決定することを方針としております。

(ニ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　該当事項はございません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、はやぶさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

  当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　より算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　但し、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりでございます。

建物　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　10年～45年

機械及び装置　　８年～17年

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は５年でございます。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法　
　を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　 該当事項はございません。

（未適用の会計基準等）

　　　 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　　　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　　　(1) 概要

　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準でございます。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　  　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和４年12月期の期首より適用予定でございます。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でござ
　　　　います。

（表示方法の変更）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期
　　　首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
　　　法に変更しております。

　　　  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,740千円は、「投資その他
　　　の資産」の「繰延税金資産」106,130千円に含めて表示しております。

　　　　また、税効果会計の注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
　　　計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。)および同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
　　　す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
　　　な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　　 該当事項はございません。

（追加情報）

　　 該当事項はございません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次の通りでございます。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りでございます。

　　　おおよその割合

※２　固定資産売却益の内訳は次の通りでございます。

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りでございます。

※４　固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りでございます。

前事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

当事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)　

笹井高架水槽下部解体撤去費 2,000千円

※５　減損損失の内訳は次の通りでございます。

前事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はございません。

  　当事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

　　　　当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
 　　 として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞ
 　 　グループ化しております。
　　　　上記に所有している社宅は、事業の用に供していない遊休資産であり、その帳簿価額を回
 　　 収可能価額まで減額し、当該減少額828千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　　  なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

※６　災害による損失の内訳は次の通りでございます。

前事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

台風24号による両コース被害箇所復旧作業費（倒木・折れ枝搬出、フェンス破損修理等） 10,816千円

  　当事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

台風15号による倒木樹木伐採工事 480千円

※７　その他の内訳は次の通りでございます。

前事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はございません。

  　当事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

補償による臨時的支出 2,059千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はございません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

４　配当に関する事項

該当事項はございません。

当事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はございません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

４　配当に関する事項

該当事項はございません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　該当事項はございません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達しております。
　売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。

前事業年度（平成30年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めておりません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

　負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
　認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

当事業年度（令和元年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めておりません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

(4) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
　認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度　(平成30年12月31日)

当事業年度　(令和元年12月31日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度　(平成30年12月31日)

　　　該当事項はございません。

当事業年度　(令和元年12月31日)

　　　該当事項はございません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はございません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　(3) 退職給付費用

(千円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はございません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（令和元年12月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でございます。

(※２) 税務上の繰越欠損金54,138千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,138千円を計上して
 おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しており
 ます。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はございません。

(資産除去債務関係)

該当事項はございません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はございません。

(持分法損益等)

　　　該当事項はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　該当事項はございません。

当事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

　遊休資産（建物）について減損損失を行っています（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※５」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はございません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。

【関連当事者情報】

該当事項はございません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでございます。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はございません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

該当事項はございません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りでございます。

２　有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りでございます。

【社債明細表】

該当事項はございません。

【借入金等明細表】

該当事項はございません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はございません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はございません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月31日現在

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)平成31年３月25日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第62期中(自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日)令和元年９月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はございません。

独立監査人の監査報告書

令和２年３月19日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

　　取　締　役　会　御中

はやぶさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。