3950 ザ・パック 有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。

また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。　

ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。

特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は特百嘉包装制品(常熟)有限公司であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．上記の他、執行役員10名が在籍しております。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

２．上記の他、執行役員９名、子会社等への出向者16名が在籍しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

・人を大切にし、人を育てる

・どのような社会の変化にも対応する

・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす

・トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する

を経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてゆく所存です。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「環境対応を見据えた経営」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益75億円（2022年12月期）の達成を目標としております。そのためには、

・ 紙化への取組み
・ 食品、医薬品・化粧品、ＥＣ市場への拡販
・ 紙器の販売強化
・ 事業領域の拡大
・ 生産性向上と働き方改革の推進
を成長のための戦略と位置づけております。また、「紙器製造能力の増強」や「新規事業への投資」等の３か年、「大阪工場の建替え」等の５か年に及ぶ投資計画や財務戦略を定め、社員一人ひとりが中期経営計画の達成に向けて、自ら行動する取組みを進めています。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも積極的に取組んでまいります。

(4) 当面の対処すべき課題の内容等

当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。

また、近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場は建替え、奈良工場は増改築を行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。

(6) 会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。

当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。

もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。

そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
　これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには、当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」、「どのような社会の変化にも対応する」経営を目指す経営理念であります。
　これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館（現　パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門で、FSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得しております。
　今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
 ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て2017年３月30日開催の第65期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。

本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付ルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。

④上記③の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。

（ご参考）

本プランは、当連結会計年度末時点のものを記載しております。

本プランの有効期間は、2020年３月26日開催の当社第68期定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は2020年２月25日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しております。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1) 国内需要の減少及び市況価格の下落

当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害、感染症等による影響

当社グループは、災害及び感染症等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、すべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害及び感染症等による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法規制または訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。

訴訟の結果によっては当社グル－プの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。

現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。

製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。

(5) 原材料調達及び商品仕入

原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計

保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

当期におけるわが国の経済状況は、海外経済の減速の影響で輸出が減少し、製造業を中心に業績が低迷しました。雇用環境は継続して改善していますが、個人消費には結びつきませんでした。

また、10月以降は消費増税の影響を受けた反動減が続き、暖冬の影響も個人消費の伸び悩みに追い打ちをかけました。物流費や原材料価格の上昇は年間を通じてコスト増加の要因となりました。

米国では、米中貿易摩擦の影響を受けて製造業を中心に業績は低迷しましたが、個人消費や雇用環境は堅調で景気を下支えしました。中国では貿易摩擦の影響で輸出が減少し、成長率の低下が顕著となっています。

このような状況の中、当社は「変化を仕掛け　新たな挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は955億２百万円（前年同期比2.6％増加）、営業利益は68億50百万円（前年同期比1.1％減少）、経常利益は71億99百万円（前年同期比0.2％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円（前年同期比5.4％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

紙加工品部門

当社グループ売上高の63.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.7％）は、国内専門店向けの売上が堅調に推移した結果、同上売上高は292億64百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。

紙器（同上構成比19.2％）は、食品用パッケージの売上が好調に推移したことや、前年４月に取得したカンナル印刷株式会社の売上が加わったことにより、同上売上高は183億61百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。

段ボール（同上構成比11.0％）は、ｅコマース市場向けの売上が堅調で、同上売上高は105億14百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。

印刷（同上構成比2.3％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の売上が好調に推移し、同上売上高は22億13百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。

以上により、この部門の売上高は603億53百万円（前年同期比4.1％増加）となり、営業利益は52億65百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。

化成品部門

当社グループ売上高の20.6％を占めるこの部門では、売上は前年並みに推移し、同部門の売上高は196億66百万円（前年同期比0.1％増加）となり、営業利益は10億42百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。

その他

当社グループ売上高の16.2％を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算されましたが、親会社の量販店向け用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は154億83百万円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は14億92百万円（前年同期比1.3％減少）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の864億95百万円から19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。負債は、前連結会計年度の297億19百万円から２億32百万円増加し、299億51百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の567億75百万円から17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円減少し、183億７百万円(前期比4.6％減少)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億99百万円、減価償却費17億13百万円等により65億99百万円の収入(前連結会計年度は67億42百万円の収入、前期比2.1％減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入40億円等があった一方、有価証券の取得による支出75億円、有形固定資産の取得による支出14億92百万円等により41億36百万円の支出(前連結会計年度は47億５百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億66百万円、自己株式の取得による支出20億49百万円等により33億19百万円の支出(前連結会計年度は20億59百万円の支出)となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価で計算しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより955億２百万円（前期比2.6％増加）となりました。

b. 売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより723億81百万円（前期比2.2％増加）となりました。
　売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、231億21百万円（前期比3.6％増加）となり、前連結会計年度と比べ８億２百万円の増益となりました。

c. 営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだものの、人件費や物流費の増加が上回り162億70百万円（前期比5.7％増加）となりました。
　この結果、営業利益は68億50百万円（前期比1.1％減少）となり、前連結会計年度と比べ74百万円の減益となりました。

d. 経常利益

営業外損益は、受取利息や為替差益等が増加しました。
　この結果、経常利益は71億99百万円（前期比0.2％減少）となり、前連結会計年度と比べ13百万円の減益となりました。

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、47億円（前期比5.4％減少）となり、前連結会計年度と比べ２億68百万円の減益となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

a. 資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。これは主に「現金及び預金」20億60百万円の増加によるものです。

b. 負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、299億51百万円となりました。これは主に「電子記録債務」１億18百万円の増加等によるものです。

c. 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。これは主に「利益剰余金」37億35百万円の増加、「自己株式」20億41百万円の取得等によるものです。

④ 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。　

　(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
           自己資本比率 ：自己資本／総資産
           時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
           キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
           インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
       ２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
       ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
           おります。
       ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
           キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は79百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は183億７百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。

　なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は416百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。

(1) 印刷技術に関して

①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルの CTP（Computer To Plate（ダイレクト刷版方式））印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めております。
また、印刷の更なる高画質化を目指して新規設備及び周辺機器等の開発にも取組んでおります。

②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。

③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取組んでおります。

(2) 環境対応素材として

①素材減量化に向け、フィルムについては、個々の品質要求に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。

②再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。

③環境保全活動基金『ザ・パックフォレスト®』に協賛することを目的に、古紙配合率の高い環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しております。

④環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatile organic compounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。

⑤高輝度インキを用いて、アルミホイル紙や蒸着紙に代わるリサイクル可能な高輝度加工原紙のバリエーションを増やし商品化を継続しております。

⑥機能性素材として、紙と植物由来で生分解性を有するプラスチックを積層した軟包装フィルム『Craftbio／クラフトバイオ™』、フィルムに相当する酸素・水蒸気バリア性に優れた紙『Craftbarrier／クラフトバリア™』を商品化しました。

(3) その他として

①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。

②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。

③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®（Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会）の認証を受けられる製品の製造可能な体制を整えております。

④ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。

⑤商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。

⑥瓶や装飾品など、割れたり壊れたりしやすい物品の収容に適した包装箱で、収容物の天地方向や回転方向に作用する衝撃に対して収容物品の破損を防止する箱の構造について特許権を取得しました。

⑦ファストフードやコンビニエンスストアのフライドポテト等の容器において、店頭での組み立て作業がしやすく、食品収容後は衛生状態の良い蓋付き自立容器について特許権を取得しました。

⑧繰り返し使用可能なロック機能のある蓋付き箱で、高いロック機能をもちながら、開封時には簡単に蓋をあけることができる箱の形式について特許権を取得しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,933百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示すと、次のとおりであります。

紙加工品事業

紙袋関係

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場と東京工場において紙袋生産設備に３億23百万円の設備投資を行いました。

　　化成品事業　

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場と茨城工場においてポリ袋生産設備に４億44百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　

所要資金につきましては、自己資金により充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月31日現在　

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在　　

(3) 在外子会社

2019年12月31日現在　

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が７百万円、国内子会社が21百万円であります。賃借している土地の面積については[　]内に外書きで記載しております。

３．提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。

４．提出会社、国内子会社及び在外子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が 　325百万円、国内子会社が26百万円、在外子会社が47百万円であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

６．2019年２月に本社を移転しており、旧本社所在地は新本社社屋の建設に向け解体中であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．単元株式数は、100株である。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社（a）取締役及び（b）執行役員の地位（当該期間内に（a）は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、（b）は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。

③　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)　　

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注)　自己株式925,347株は、「個人その他」に9,253単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式欄には2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式欄及び保有自己株式数欄には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式数は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式欄及び保有自己株式数欄には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて配当を決定しております。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年２回を基本方針としています。これに基づき当期は、中間配当金を１株につき25円とし、期末の利益配当につきましては、当期の業績に鑑み１株につき普通配当30円といたします。この結果年間では１株につき55円の配当を実施いたします。　

内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献することで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立を図り、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を整え、かつ、株主の利益に与える重要な情報については迅速に開示することを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であります。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し監査役設置会社形態を採用しており、これによりコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

当社は、法定の取締役会に加え、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、2005年４月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。

取締役の員数は９名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらず、議決権の１/３以上を有する株主が出席しその議決権の過半数の決議によることとしております。

取締役は９名であり、内２名は社外取締役であります。なお、社外取締役は当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：取締役　稲田光男

　　構成員：取締役　瀧之上輝生、取締役　山下英昭、取締役　岡田進、取締役　藤井道久、

　　　　　　取締役　中村秀一、取締役　芦田則男、社外取締役　林拓史、社外取締役　西尾宇一郎

監査役は４名であり、内２名は社外監査役であります。なお、社外監査役は当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。監査役会は定期的に開催しております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役　佐藤誠司

　構成員：常勤監査役　野田伸二、社外監査役　玉越久義、社外監査役　岩瀬哲正

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　

・監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に基づき当社グループの監査役監査を行い、監査室は内部監査規程に基づき当社グループの内部監査を行う。

・コーポレート本部長は、当社グループのコンプライアンス管理を統括しその体制を整備する。

・当社は、当社グループの取締役、執行役員（以下、当社グループの取締役、執行役員をあわせて「取締役等」という）及び監査役並びに従業員に対する、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育を行う。

・当社グループの従業員からのコンプライアンスに関する相談及び法令・定款に違反する事実等の通報を受けるために、社内通報制度「Ｃライン」を整備、不正事実及びその可能性を発見し防止と是正に努める。

・当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のため社外取締役を選任する。

(b)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループの取締役会その他の重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等は文書規程、稟議手続規程及び秘密情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。

・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ前号に定める重要な会議の議事録、稟議書等を閲覧できる。

(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・与信管理、品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、当社及びグループ各社が定める社内規程、マニュアル、手続書等に基づき行うものとし、当社はグループ各社に対し、それらの整備、運用を指導する。

・情報セキュリティに係るリスク管理は、業務のＩＴ化等により重要度が増す情報管理に対応するために、管理体制を見直す。

・災害、大事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、緊急事態対策規程その他の社内規程に基づき当社またはグループ各社社長指揮の下で迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

・監査室は、内部監査において当社グループの損失の危険を発見した場合は、内部監査規程に基づき当該部門の長に通告するとともに、直ちに社長に報告する。

(d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は効率的な経営を行うために、取締役会の他に、取締役等、事業部長以上及びグループ会社社長による事業部会を毎月開催し、機動的な業務遂行を行うために執行役員制度を継続する。事業部会は、各担当部門及びグループ会社が報告する業務執行状況を検討し、取締役会の決定した執行方針を実現するため施策を審議し決定する。

・業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限はそれぞれ当社グループ各社の社内規程に基づくものとする。

・当社は、迅速で効率性の高い企業経営実現のために執行役員制度を導入し、意思決定と監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離する。

(e)当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制

・当社はグループ各社の管理を関係会社管理規程に基づき行うものとし、グループ各社に対し業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制及び業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合はその都度、当社に報告する体制を整備する。

・当社はグループ各社に対して、当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育並びに社内規程その他の内部統制体制の整備を指導する。これらに対し、グループ各社から援助・指導等を求められた場合、当社のコーポレート本部長は必要に応じ、法務部その他の部署に対応を指示しグループ各社の相互の連携のもと当社グループ全体のリスク管理を行う。

・当社はグループ各社を管理する担当部署を置き、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用を図るとともに、当社とグループ会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴ等のインフラ整備と運用を指導する。

(f)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・当面は、監査役の職務を専任で補助する使用人を置かない。ただし、監査室がその職務と兼任し、監査役が職務遂行に必要とする補助業務を監査役の指揮命令の下で行う。

(g)監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査室は、監査役の指揮命令下で行う監査役補助業務について監査役以外の指揮命令を受けない。

・監査室メンバーの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては、監査役会の同意を必要とする。

(h)当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、当社の取締役会、事業部会への出席の他、グループ各社を含め監査役が必要と判断する会議へ出席できる。

・当社及びグループ各社は、重要会議の議事録・資料、重要な訴訟・係争に関する資料、当局検査・外部検査の結果資料、内部通報等による不正事実の資料、その他監査役が要求する文書は監査役へ提供する。

・当社グループの役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとし、報告者は当該報告を行ったことにより解雇その他のいかなる不利益な取扱いも受けない。

・当社グループの従業員は、社内通報制度「Ｃライン」を利用してコンプライアンスに関する相談または法令・定款に違反する事実等の通報を行ったことにより、当社及びグループ会社から解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けない。

(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役からその職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は速やかに当該費用の支払を行う。

・当社は、監査役が必要と認めるときは監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの役員等及び従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。

・監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査室と緊密な連携を保ちながら監査対象とする部門の長及び従業員と面談できる。

・監査役は、社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に及び必要に応じて随時に会合をもち意見交換を行う。

(k)社内規程等の整備

・本基本方針に係る社内規程、制度、システム、マニュアル、手法等は、当社グループにおいて継続的に見直し必要に応じて改廃、制定、改善、設置等を行う。

（l)リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め各業務部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取組んでおります。

・また、法令遵守に関しましては、「ザ・パックグループ行動規範」を制定し、当社グループ会社の役員及び社員が守るべき行動や判断の基準となる原則を定めております。

（m)取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・会社法第454条第５項に定める規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（n)株主総会の特別決議要件

・当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) １．取締役　林　拓史及び西尾　宇一郎は、社外取締役であります。

２．監査役　玉越　久義及び岩瀬　哲正は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、西日本事業本部・九州事業部長　仲村　直樹、北日本事業部長　田中　寿一、東京第一事業部長　渡辺　龍一、奈良製造事業部長　中村　隆博、人事・総務担当　小澤　利明、化成品事業部長　米川　裕二、事業戦略部長　高地　治之、東京第五事業部長　西浦　哲史、東京製造事業部長　田中　成長で構成されております。

４．取締役の任期は2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

ロ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役林拓史氏及び西尾宇一郎氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。

なお、林拓史氏は1991年10月から2001年１月までの間、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人（同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー）に在籍していたことがありますが、同法人を退職後、相当の期間が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏及び西尾宇一郎氏を選任しております。

社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。

ニ　当社からの独立性に関する基準又は方針

会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。 

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。 

また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況
　当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。
　監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携して取締役の業務執行を監査しており、社外監査役は弁護士、公認会計士及び税理士としての専門的見地から監査を行っております。また、監査役は取締役会をはじめ、各部門及び子会社の月次決算等の重要な報告が行われる事業部会、その他の主要な会議に出席しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査については、監査室（人員３名）が内部監査を定期的に実施し、当社グループの会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、各種法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善を行っております。また、監査結果を取締役及び監査役に報告しております。
　
③　会計監査の状況
a. 監査法人の名称
　EY新日本有限責任監査法人
　
b. 業務を執行した公認会計士
　大谷　智英
　仲　　昌彦
　
c. 監査業務に係る補助者の構成
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。
　
d. 監査法人の選定方針と理由
　監査法人の選定に当たっては、適正な監査の遂行を目的とし、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に独自に策定した評価基準に基づいて、監査法人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し決定する方針です。
　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
　監査役会は、監査法人の評価基準を策定し、これに基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等について評価調書を作成しております。
　当期につきましては、監査法人において独立性が適切に保持されるための方針・手続および監査担当社員の選任・交替に関する方針・手続が定められ遵守されていること、監査実施者に対する研修計画とその実施状況を適宜ヒアリングし、監査職務遂行状況を確認することで適切な監査体制と監査品質並びに独立性を有するものと判断したEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として適格であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｃ　監査報酬の決定方針
　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして監査役会の同意の上、適切に決定しております。
 
ｄ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　当社監査役会は、前連結会計年度の監査実績の分析・評価を行い、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬に関する基本方針

当社役員の報酬制度は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上を図り継続的に企業価値を高め、株主と利害を共有できる、職責や成果を反映した体系となっております。

ｂ．報酬体系
・役員報酬の総額については、2010年3月30日開催の第58期定時株主総会の決議により、取締役は年額470百万円以内（当該総会後取締役11名）、監査役は年額70百万円以内（当該総会後監査役４名）としております。
 
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職務範囲別に定めた一定水準での月額報酬と、前期の職務遂行に対する個人業績評価、各役員の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与と株式報酬型ストックオプションで構成されております。
 
・社外取締役は月額報酬と賞与、監査役は月額報酬のみとしております。

 ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス
（イ）報酬算定の方法

 ・月額報酬
月額報酬は、職務執行の対価として職務範囲等に応じてあらかじめ決められた基準報酬と前期の職務執行に対する業績評価を勘案し決定しております。
 
・賞与（業績連動報酬）
賞与は、短期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブであることから、単年度の損益を基準とし、各取締役の担当事業への貢献度を勘案のうえ、代表取締役社長　稲田光男とコーポレート本部長　藤井道久が協議の上決定しております。

・株式報酬型ストックオプション（業績連動報酬）
株主との価値共有の観点から、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合いに応じ当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使できないこととしております。

 （ロ）決定プロセス
　取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限値の範囲内において、2020年3月26日開催の取締役会において「取締役の報酬額配分の件」を議案として付議、決議のうえ、経営陣の報酬について独立した諮問委員会等は設置しておりませんが、ストックオプションを含む報酬は、基本報酬、職務範囲、業績、目標達成度等を元に所定の計算方法により算出した金額を、代表取締役社長　稲田光男とコーポレート本部長　藤井道久が協議の上決定しております。

　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査役経験年数等により定めた月額基準額をもとに監査役間の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　報酬に関する株主総会の決議の内容

当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月26日開催予定の第68期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
 
　概要は次のとおりであります。

a．本制度の導入目的等
・本制度の導入目的
　本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
 
・本制度の導入条件
　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
　なお、2010年３月30日開催の第58期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額470百万円以内とご承認をいただいており、また、当該報酬限度額の範囲内で、2015年３月27日開催の第63期定時株主総会において、取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内とご承認をいただいております。本株主総会では、上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、当社の対象取締役に対して本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いし、決議いたしました。
　本株主総会において本制度に係る議案が承認可決され、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止することとし、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。

b．本制度の概要 

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、様々な企業との連携による事業の持続的成長及び取引関係を強化する目的で、取引先の株式を保有しています。投資の可否については、取締役会において保有によって得られる取引関係強化による利益と投資金額について総合的に勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図っていきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

連結子会社は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資を計上しております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
 
(1) 概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 
(2) 適用予定日
　　2022年12月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が255百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が229百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が26百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が26百万円減少しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△31百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△30百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

主に2018年９月に発生した台風21号によるものであります。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

※７  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。

大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　101株

・ストック・オプション行使による減少　　　　　　　　　　　1,800株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 99株

・取締役会決議に基づく自己株式の買付による増加　　　　　650,000株

・ストック・オプション行使による減少　　　　　　　　　　　3,300株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

株式の取得により新たにカンナル印刷株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカンナル印刷株式会社株式の取得価額とカンナル印刷株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、実需のあるもので２年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度(2018年12月31日)

　※1　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
　　　 （ ）で表示しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

　※1　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
　　　 （ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

売却の理由

早期償還条項に基づく期限前償還であり、これによる償還差損益は発生しておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円）

（注）　 時価の算定方法 　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円）

（注）　 時価の算定方法 　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度164百万円であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた西日本段ボール厚生年金基金は、2019年３月22日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。これに伴い、当社及び一部の連結子会社は2019年４月１日付で設立された後継制度であるパッケージ企業年金基金へ移行しております。当基金は第１回の年度決算が確定していないことから、(1) 複数事業主制度の直近の積立状況、(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3) 補足説明については記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　21.0%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　　―%（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,106百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度1,816百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間２年４ヶ月（2018年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度196百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．4.9年間（2014年６月から2019年５月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．付与対象者の取締役地位または執行役員地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。

３．2018年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

(注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△828百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額28,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金9,255百万円、有価証券9,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券8,971百万円）及び親会社の土地等558百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

(注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△949百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額29,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,845百万円、有価証券10,000百万円）、長期投資資金（投資有価証券8,396百万円）及び親会社の土地等569百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】