3719 ジェクシード 有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第52期から第53期は関連会社がないため、第54期及び第55期は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第52期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第53期及び第54期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。

　その事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次の通りであります。

（注）BMI HOSPITALITY SERVICES LIMITEDは、令和２年２月25日にGX PARTNERS CO.,LIMITEDに商号を変更しております。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。

　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

　３．従業員数が前事業年度末に比し、６名増加いたしましたのは中途採用によるものです。

(２)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本

当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にＩＣＴを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。

当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。

(2)目標とする経営指標

当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努めるとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成し、２期連続での黒字化を達成することが出来ました。当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保について検討を進めております。

(4)会社の対処すべき課題

クラウドコンピューティングの普及、ＡＩやＩｏＴ等の先端ＩＴ技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要を捉えて、当社では将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進め、継続的に収益を確保する仕組みを整備し、事業の安定化を図ってまいります。

①財務基盤の充実

当社では、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により、財務基盤を充実し、運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。

②短期間での業容の拡大

当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と資本・業務提携等のＭ＆Ａにより不足する人材を確保するとともに、新規事業領域への拡大に取り組んでまいります。

③株主価値の創造

当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。剰余金の配当（復配）や株主優待等の株主還元策を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について

　当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社及びサバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト・ジャパン社の「IntelliTrust」等の導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービスを提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。

②今後の事業展開について

　当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。

　事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、新規事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について

　当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。

　このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保について

　当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。

　ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権について

　当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて

　当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等による機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制について

　当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。

　しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1) 業績

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、一連の経営再建の活動を実施することで、黒字転換を図ってまいりました。また、当社の事業における今後の方向性を定めるために、中長期経営計画（令和元年度～令和７年度）を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ141,864千円増加し、799,755千円となりました。

流動資産は、58,215千円減少し、570,624千円となりました。主に、売掛金の減少78,978千円によるものであります。

固定資産は、200,079千円増加し、229,130千円となりました。主に、関係会社株式の増加113,134千円及び投資有価証券の増加88,200千円によるものであります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,197千円増加し、150,552千円となりました。

流動負債は、21,073千円増加し、125,517千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加37,134千円によるものであります。

固定負債は、19,875千円減少し、25,034千円となりました。主に、長期借入金の減少25,008千円によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ140,666千円増加し、649,203千円となりました。主に、繰越利益剰余金の増加1,023,652千円及び資本準備金の増加60,420千円、資本金の減少956,739千円によるものであります。

b.経営成績

当事業年度の売上高は654,119千円(前事業年度比97.0％)、営業利益は14,902千円(前事業年度比145.0％)、経常利益は13,983千円(前事業年度比141.1％)、当期純利益は6,493千円(前事業年度比256.1％)となりました。

社員の採用、第三者割当増資による株式の発行、資本・業務提携契約の締結、ＴＯＢへの対応等により経費面においては前年より上回りましたが、利益面においては前事業年度の実績を上回り２期連続の黒字確保を達成しました。また、従業員数は減少傾向から増加へ転換し、営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスからプラスに転換を達成しました。

当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。なお、各分野別に細分化した業績数値の管理はしておりません。

イ．ＥＲＰコンサルティング

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のために、積極的に営業活動を行っております。

ロ．人事コンサルティング

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。企業における働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ及びタレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入支援及び定着化支援を提供しております。また、増加傾向にある案件に対応するために、技術者を増員しております。

ハ．ＩＴ製品サービス

第３の事業の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業や教育機関からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、当社の取扱製品であるクラウドコンテンツマネジメント製品「Box」の導入案件が増加しております。マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を強化する企業を対象として、クラウド認証強化製品「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービスのセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ24,648千円増加し427,840千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動で取得した資金は80,481千円（前事業年度は35,587千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額77,142千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動で使用した資金は194,846千円（前事業年度は5,083千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、関係会社株式の取得による支出113,134千円及び投資有価証券の取得による支出77,700千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動で取得した資金は139,014千円（前事業年度は29,960千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入60,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入60,000千円であります。

２．生産、受注及び販売の実績

　当社は、ＩＴコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は売上原価によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(4）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。

　最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっております。ＨＣＭソリューションに関連する事業領域においては、企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにＲＰＡの導入が活発化するとともに、社員の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目されており、当社にとって商談の機会が増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、ＡＩ技術を活用したソリューションの提供の準備を進めるとともに、経営コンサルティング等非ＩＴサービス領域の事業の検討を行っております。前年度より継続して「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるとともに、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等の検討・交渉を進め、積極的に業容の拡大を図ってまいります。

　次期事業年度の見通しにつきましては、売上高750百万円（当事業年度比114.7％）、営業利益26百万円（当事業年度比174.5％）、経常利益25百万円（当事業年度比180.8％）、当期純利益22百万円（当事業年度比338.8％）を見込んでおります

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。

　運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、

第三者割当による増資を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は、77百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、427百万円となっております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。令和元年12月期については、当期純利益となりました。今後安定的に黒字化を目指して参ります。

　中長期経営計画「VISION2021」（令和元年 12 月期～令和７年 12 月期）の初年度である令和元年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。

　売上高は計画比85,881千円減（11.6％減）となりました。これは、ライセンス販売が翌期へ先送りとなったためです。営業利益は人材採用により経費がかかりましたが、その他の経費の削減を行う事で、計画比1,098千円減（6.8％減）となりました。また、当期純利益は、507千円減（7.2％減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました主な設備投資はありません。また、売却等を行った設備はありません。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。
　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設・除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（令和元年12月31日現在）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和２年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（ 令和元年８月２日 ）時点における当社発行済株式総数（18,500,732株）の10％（1,850,073株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。

２．本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

３．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合

における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再

編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件に準じて、組織再編行為に際し

て決定する。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．有償第三者割当増資　3,500千株　　発行価格　105円　　資本組入額　52.5円

４．資本金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

５．有償第三者割当増資　　 500千株　　発行価格　120円　　資本組入額　60円

割当先　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．令和２年１月１日から令和２年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,420千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式237株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注)１.前事業年度末において主要株主であったＴＣＳホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２.前事業年度末において主要株主でなかったBMI HOSPITALITY SERVICES LIMITEDは、当事業年度末では主要株主になっております。

３.BMI HOSPITALITY SERVICES LIMITEDは、令和２年２月25日にGX PARTNERS CO.,LIMITEDに商号を変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性や公正さを確保するとともに、経営リスクを組織的に回避して、継続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題の１つであると認識しています。

　こうした目的を達成するために、当社では、法令等の徹底、内部統制機能の強化を通して、経営の健全化と透明性の確保を重視しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

・取締役会

　取締役８名で構成される取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び関連会社の業務執行の監督を行っております。なお、当社では、戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、経営会議及び各種会議で事前審議を行っております。

・監査等委員会

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、常勤取締役（委員長）１名及び他２名が独立性の高い社外取締役であります。なお、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行うこととしております。委員長は、必要に応じて、経営会議、その他の重要会議に出席し、執行役員の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。

　業務執行の体制、経営監視及び内部統制は下図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　上記の体制を採用する理由として、監視体制の強化により一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システムの整備の状況

　当社が、意思決定の明確化・迅速化と、経営の透明化・効率化を一層推進するために、現在運用している様々な制度等を充実、強化、必要な事項については、再考・再検討を行っていくために取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

○ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、役職員を対象とした行動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。

　コンプライアンス担当を置き、監査等委員と連携して内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス規程を設けコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

○ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員の業務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

○ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議その他の重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

○ その他のコーポレート・ガバナンス強化のための施策

　当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、週次で経営会議を開催する。内部監査担当は、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努める。

　また、担当役員及び従業員により構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクの捕捉、管理活動の一端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。

○ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、グループ企業行動憲章において、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメント委員会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。

・関連会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。

　関連会社等の関係会社管理の担当者を置き、関係会社管理一覧を定め、関連会社等の状況に応じて必要な管理を行う。

　リスクマネジメント委員会は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

　また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の会計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度としております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任については、株主総会で解任されたとき並びに会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該当したときと規程に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役の責任免除及び監査等委員である取締役の責任免除に関する経過措置

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定められる要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第52期定時株主総会終結前の行為に関する監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ハ．剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役松本敏氏、倉澤治雄氏及び大澤健太郎氏、監査等委員である取締役佐藤烈臣氏及び寺尾潔氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　石川　祐一、委員  佐藤　烈臣、委員  寺尾　潔

３．令和２年３月27日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．令和２年３月27日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は松本敏氏、倉澤治雄氏、大澤健太郎氏、佐藤烈臣氏及び寺尾潔氏の５名であります。

　各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

　松本敏氏は、これまで、医療業界において就業経験があるとともに、複数企業または病院における豊富な経験を有しています。今後、当社の新規事業に対する精通した知見と豊富な経験、多岐にわたる人脈を有しており、引き続き業容の拡大を期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　倉澤治雄氏は、コンテンツビジネスにおける豊富な経験を有しており、多岐にわたる人脈を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の新規事業領域への拡大に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　大澤健太郎氏は、これまで、司法書士としての豊富な経験を有しており、数多くの組織再編の支援の経験を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　佐藤烈臣氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営に資するところが大きく、また、コンプライアンスに関する専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　寺尾潔氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験があるとともに、ベンチャー企業でのCFOの経験を有しており、また、数多くのＭ＆Ａ支援の経験、経営者としての知見を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　なお、佐藤烈臣氏及び寺尾潔氏両氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の内部監査担当を任命しております。内部監査担当は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。

また、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

　当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

　なお、常勤監査等委員石川祐一は、管理担当役員を経験しており、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員３名（うち２名社外取締役）は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会のほか重要な会議にも出席し、監査等委員以外の取締役の職務遂行の監査等を行っております。

　なお、常勤の監査等委員である取締役の石川祐一氏は、８年にわたり当社の監査役、監査等委員である取締役である取締役を務めており、それ以前の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、財務及び会計に関する

相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役直轄の内部監査担当を任命しており、担当スタッフが、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告して、その改善状況を監視しております。

③　会計監査の状況

１）会計監査人の名称

　　フロンティア監査法人

２）業務を執行した公認会計士

　　藤井　幸雄

　　本郷　大輔

３）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　１名　　その他　３名

４）監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。

　監査等委員会は、フロンティア監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。

５）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、当社における「会計監査人の評価および選定の基準」に基づき、フロンティア監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

２）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（「１）監査公認会計士等に対する報酬」を除く）

該当事項はありません。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の同意のもと決定します。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会で決議した取締役（監査等委員を除く）について年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50,000千円以内の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できると判断された企業の株式を保有しています。

　株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.86％

売上高基準　　　0.00％

利益基準　　　 -1.94％

利益剰余金基準　0.14％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）原価計算の方法　　実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 仕掛品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

　(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア

　　工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

　(2) その他の受注制作ソフトウエア

　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0％、当事業年度9.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0％、当事業年度90.6％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　(1） 配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、第三者割当による新株の発行500,000株及び新株予約権の行使による新株の発行

500,000株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第５回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　３．配当に関する事項

　(1） 配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)において、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は３ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)２．参照)及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成30年12月31日）

(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

　(1)現金及び預金 (2)売掛金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 負　債

　(3)買掛金 (4)未払金 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等 (7)預り金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(8)長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（令和元年12月31日）

(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

　(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

 負　債

　(5)買掛金 (6)未払金 (7)未払法人税等 (8)未払消費税等 (9)預り金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(10)長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,384千円、関連会社株式109,750千円、前事業年度の貸借対照表計上額は該当ありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)において、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（令和元年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

　前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)において、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)において、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）関連会社株式の売却価格は、関連会社の純資産を基礎として協議のうえ決定しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は株式会社アイエムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該関連会社の決算日（２月29日）は、当社の決算日と一致しておりません。

（注）株式会社アイエムの要約財務情報は、12月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

なお、損益計算書項目は、株式取得以降の令和元年５月１日から令和元年12月31日までの金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     　　ソフトウェア　　　　Gx_syncクラウドソフトウェア　　　1,204千円

     　　ソフトウエア仮勘定　RPAトレーニング資料ソフトウェア　3,179千円

      ２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

     　　ソフトウェア仮勘定　完成によるソフトウェアへの振替　　　　1,204千円

 　　　　長期前払費用　　　　　　　　 前払費用への振替　　　　　128千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

ハ　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　仕掛品

②固定資産

イ　投資有価証券

ロ　関係会社株式

③流動負債

買掛金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　訴訟

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第55期）（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）平成31年３月28日関東財務局長に提出

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成31年３月28日関東財務局長に提出

　（3）四半期報告書及び確認書

（第56期第１四半期）（自 平成31年１月１日　至 平成31年３月31日）令和元年５月15日関東財務局長に提出

（第56期第２四半期）（自 平成31年４月１日　至 令和元年６月30日）令和元年８月14日関東財務局長に提出

（第56期第３四半期）（自 令和元年７月１日　至 令和元年９月30日）令和元年11月13日関東財務局長に提出

　（4）臨時報告書

　平成31年３月29日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。

　令和元年12月13日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。

　（5）臨時報告書の訂正報告書

　平成31年４月10日関東財務局長に提出

　平成31年３月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

　（6）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

　令和元年８月２日関東財務局長に提出

　（7）有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書

　令和元年８月５日関東財務局長に提出

　令和元年８月14日関東財務局長に提出

　令和元年８月２日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書であります。

　（8）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第52期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）令和元年５月15日関東財務局長に提出

平成28年３月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第53期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）令和元年５月15日関東財務局長に提出

平成29年３月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第54期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）令和元年５月15日関東財務局長に提出

平成30年３月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第55期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）令和元年５月15日関東財務局長に提出

平成31年３月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

　（9）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第54期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）令和元年５月15日関東財務局長に提出

平成29年８月14日提出の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェクシードの令和元年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジェクシードが令和元年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上