7740 タムロン 有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。

４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　    8,549百万円

（2）経常利益　　　　　228

（3）当期純利益　　　　170

（4）純資産額　　　　1,916

（5）総資産額　　　　3,645

４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　    8,628百万円

（2）経常利益　　　　　514

（3）当期純利益　　　　348

（4）純資産額　　　　3,089

（5）総資産額　　　　4,854

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来の経営理念「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(2）目標とする経営指標

2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。

①売上高    720億円

②営業利益   66億円 （営業利益率9.2％）

③ＲＯＥ   ９％以上

(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。

①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。

②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上をはじめとした事業拡大を図る。

③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、M&A含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。

④激しい外部環境変化に対応するため、グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する。

⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。

⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。

⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。

⑧ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。

⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。

(4）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク
　スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2）需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク
　製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害などによるリスク
　大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4）気候変動に関するリスク
　気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。
　（移行リスク）
　脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。
　（物理的リスク）
　異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(5）写真関連事業への依存へのリスク
　当社グループの写真関連事業は売上高構成比が約73％（2019年12月期）を占めており、デジタルカメラ用交換レンズ市場の変動が、大きく経営成績に影響を及ぼします。特に昨今のデジタルカメラ市場及びデジタルカメラ用交換レンズ市場の縮小は、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定顧客への依存リスク
　当社グループは、ソニー株式会社及びそのグループ会社に対する売上高が連結売上高の約26％（2019年12月期）を占めております。従って同社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定の仕入先への依存リスク
　当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8）カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク
　当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行い、未出荷の製品は全てファームアップを書き換えてから出荷をしていますが、ファームアップの遅れや対応までの期間が長くかかったりする場合には、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。

(9）新規事業についてのリスク
　当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(10）技術革新等による影響リスク
　当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11）業務提携及び企業買収に関連するリスク
　当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(12）製品の欠陥リスク
　当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(13）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク
　当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(14）情報の流出リスク
　当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）国際的な企業活動に関連するリスク
　当社グループは、企業活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における企業活動には様々な以下のようなリスクがあります。

・急激な為替レートの変動

・政治、外交問題

・予期せぬ政策や法制度、規制等の変更

・人材の採用と維持の困難さ

　当社グループがこれら様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(16）為替レートの変動リスク
　当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(17）知的財産に関連するリスク
　当社グループは、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っておりますが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(18）法規制に関連するリスク
　当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(19）減損損失リスク
　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(20）新型コロナウイルス感染拡大のリスク
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(21）その他のリスク
　上記以外でも、当社グループが事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはフルサイズミラーレスカメラが堅調に推移しましたが、エントリーモデルを中心とした一眼レフカメラの大幅な落ち込みにより縮小しました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に縮小しました。コンパクトデジタルカメラは前期に比べて縮小幅は小幅となりましたが縮小が継続しました。一方で監視カメラや車載カメラ等の産業向け市場については増加基調が継続しました。

平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約１円、ユーロは約８円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力事業である写真関連事業と特機関連事業の増収により、売上高は632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。

利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや研究開発の強化に伴う販管費の増加等がありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等に伴い売上総利益率が前期比2.9ポイント改善し、売上総利益が大幅増益となったことにより、営業利益は69億82百万円（前期比28.7％増）、経常利益は74億３百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億30百万円（前期比23.1％増）となりました。

３期連続増収増益、過去最高の当期純利益を達成しました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）、2019年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)等のミラーレスカメラ用の新製品の販売が好調に推移しましたが、一眼レフカメラ市場の縮小の影響を受けて一眼レフカメラ用の既存製品を中心に販売が伸び悩んだことにより減収となりました。なお、ＯＥＭ関連は受注機種の販売が好調に推移したことにより増収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は461億75百万円（前期比1.2％増）、営業利益は86億35百万円（前期比21.4％増）と増収増益となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラ用レンズが市場縮小の影響により減収となり、ドローン用レンズも受注機種の販売が伸び悩んだことにより減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は27億39百万円（前期比20.3％減）となりましたが、製品ミックス改善等もあり営業利益は１億37百万円（前期比69.3％増）と増益となりました。

(特機関連事業)

車載カメラ用レンズが市場成長の影響に加えてセンシング向け製品の販売増により２ケタ増収となり、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けにおいても、中国市場での監視カメラ用レンズの販売や注力分野のカメラモジュールの販売が好調に推移したこと等により増収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は143億70百万円（前期比12.8％増）、営業利益は９億94百万円（前期比22.3％増）と２ケタの増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億46百万円増加し、283億84百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が74億３百万円、減価償却費が26億66百万円、たな卸資産の減少額が12億78百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは109億25百万円の収入(前連結会計年度は75億23百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が25億80百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは28億63百万円の支出(前連結会計年度は22億２百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が３億41百万円、配当金の支払額が15億55百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは19億23百万円の支出(前連結会計年度は18億61百万円の支出)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

(流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、516億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億61百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が９億65百万円減少した一方で現金及び預金が59億46百万円増加したことによるものであります。

(固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が４億35百万円増加したことによるものであります。

(流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が４億67百万円増加したことによるものであります。

(固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が１億12百万円増加したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は545億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が37億75百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

(売上高）

　当連結会計年度の売上高は、主に特機関連事業が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ14億69百万円増加し、632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。

(売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等による売上総利益率の良化により、前連結会計年度に比べ23億23百万円増加し、242億29百万円（前期比10.6％増）となりました。

(営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ15億58百万円増加し、69億82百万円（前期比28.7％増）となりました。

(営業外収益及び費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入を２億19百万円計上した一方、為替差益の計上がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、６億21百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、固定資産除却損を53百万円計上したこと及び為替差損を12百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、２億１百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が15億25百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ14億39百万円増加し、74億３百万円（前期比24.1％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億円増加し、53億30百万円（前期比23.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画として、売上高720億円、営業利益66億円、ＲＯＥ９％以上を掲げ2018年からスタートを切りました。２年目の2019年12月期は、営業利益が約70億円、営業利益率11.0％、ＲＯＥ10.1%と、利益面、ＲＯＥについては、期初計画を大きく上回り、中期経営計画を１年前倒しで達成するという大きな成果をあげることができました。中期経営計画では産業向け分野等での売上高拡大と、中核事業である写真関連事業での収益性改善を柱としていますが、この２年で中核事業の収益性改善を想定以上に進めることができました。

　中期経営計画の最終年度となる2020年12月期は、売上高については前提為替レートからの大幅な円高進行や一部市場の落ち込み等により目標達成が困難な見通しですが、この２年間の成果である写真関連の高収益体質を維持しつつ、もう一つの柱である産業向けでの売上高拡大として監視/ＦＡ分野では中期経営計画以上となる売上高達成を目指してまいります。利益面では2019年12月期同様に中期経営計画以上の達成によって４期連続増収営業増益を目指してまいります。

4）経営成績に重要な影響を与える要因について
　「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
  当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

6）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、光学開発本部、技術開発本部及び基礎開発本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。

当連結会計年度における研究開発費は5,263百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。

（写真関連事業）

写真関連事業では、望遠ズームレンズ 35-150mm F/2.8-4 VC OSD(A043)、単焦点レンズ SP 35mm F/1.4 USD（F045）、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応超広角ズームレンズ 17-28mm F/2.8 RXD (A046)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応広角単焦点レンズ 24mm F/2.8 OSD M1:2 (F051)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応広角単焦点レンズ 35mm F/2.8 OSD M1:2 (F053)等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は3,503百万円となりました。

（レンズ関連事業）

レンズ関連事業では、ドローン用のレンズ開発に引き続き注力しました。このような結果、当事業に係る研究開発費は216百万円となりました。

（特機関連事業）

特機関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズでは、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,543百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額3,171百万円(前期比54.9％増)の設備投資を実施いたしました。
　写真関連事業では、主にデジタル一眼レフカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に2,465百万円の設備投資を実施いたしました。
　レンズ関連事業では、主にコンパクトデジタルカメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に189百万円の設備投資を実施いたしました。
　特機関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に503百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式29,554株は「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。

　　　　　信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

　　　２．2019年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数で40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権1,862個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。

　本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向35％程度の継続的な配当を重視し、株主の皆様に安定した利益配分を継続していくことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当期業績が業績予想を上回ったこと等を勘案し、43円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金25円と合わせ、当期の１株当たり年間配当金は68円となり、過去最高の年間配当額となりました。配当性向（連結）は32.8％となります。

また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来の経営理念「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現を支えるため、経営の公正性・透明性を確保すると共に、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としております。

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページ上に掲載しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、重要な意思決定及び業務執行の監督機関である取締役会と、取締役会から独立した監査機関である監査役会を設置しております。

また、豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の独立社外取締役の選任や、諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等により、監督機能を強化しております。

なお、提出日現在において取締役は外国籍１名、女性１名を含む11名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役３名）を選任しております。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、下記の議長及び構成員の計11名で構成されており、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催しております。

議長：代表取締役社長 鯵坂司郎

構成員：取締役副社長 桜庭省吾、取締役副社長 阿保正行、常務取締役 増成弘治、常務取締役 北爪泰樹、常務取締役 大塚博司、常務取締役 張勝海、取締役 大谷真人、取締役 岡安朋英、社外取締役 佐藤勇一、社外取締役 片桐春美

ⅱ）監査役会

　監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月１回開催しております。

議長：常勤監査役 手塚努

構成員：常勤社外監査役 平山隆志、社外監査役 利根忠博、社外監査役 奈良正哉

ⅲ）指名委員会

　指名委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、委員の半数以上は社外役員（社外取締役・社外監査役）としております。取締役の指名及び選・解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため設置しております。

委員長：社外取締役 佐藤勇一

構成員：代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 片桐春美、常勤監査役 手塚努、常勤社外監査役 平山隆志

ⅳ）報酬委員会

　報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、委員の半数以上は社外役員（社外取締役・社外監査役）としております。取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため設置しております。

委員長：社外取締役 片桐春美

構成員：代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 佐藤勇一、常勤監査役 手塚努、常勤社外監査役 平山隆志

ⅴ）経営会議

　取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を設置し、経営や業務執行に係る課題等について協議・検討を行い、経営環境の変化に迅速に対応しております。

ⅵ）ＣＳＲ委員会及びコンプライアンス委員会

　取締役、常勤監査役、執行役員及び本部長等で構成するＣＳＲ委員会を月に１回開催し、リスクマネジメントをはじめとする様々な課題の検討や決定を行っております。また、コンプライアンス推進のための基本事項を審議するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会による業務執行の監督と、取締役会から独立し、独人制の監査役で構成される監査役会による監査により、経営の監督・監視機能がより高まるものと判断し、監査役会設置会社を採用しております。

　また、複数名の独立社外取締役の選任や諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等による監督機能の強化、経営会議の設置等による効率的な業務執行体制の整備も図っており、コーポレート・ガバナンス体制の実行性を高めております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議しております。

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を遵守し、当社及び当社子会社（以下「タムロングループ各社」といい、当社と総称して「タムロングループ」という。）における企業活動の前提とすることを徹底する。

②取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長に任命する。

③取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、タムロングループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、解決を行う。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理規定」に従い保存、管理する。

②取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、管理本部担当取締役を全社的な統括を行う責任者に任命する。

③「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」及び「職務権限規定」に基づき、監査役会の合議を経る。

④取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維持する。

(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクにつき、自己の担当する領域において、規則・ガイドラインの制定と研修の実施等によるリスク管理の体制を構築する。コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。

②取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。リスクマネジメント担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。

(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役は、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」の下に、取締役及び使用人が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。

②「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対応を実践する。

③ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

(5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①使用人に対し、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」をタムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底させる。

②コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。

③内部監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を代表取締役へ報告する。

④「内部通報制度規定」に基づいて設置した、内部監査室のほか社外（法律事務所）を窓口とするホットラインにより、法令上疑義のある行為等につきタムロングループ各社の使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。

(6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を業務執行の前提とすることを徹底し、次に掲げる体制を整備する。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

タムロングループ各社に対し、「関係会社管理規定」及び「関係会社職務権限明細表」に則り、事項に応じて当社へ報告すること、又は当社の取締役会へ付議することなどを義務付け、当社がタムロングループ各社の業務の執行が適正に行われるよう統括する。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営企画室は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タムロングループ各社の管理及び監督を行う。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にタムロングループ各社への指示及び要請を行う。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の「コンプライアンス規定」を準用し、タムロングループ各社にコンプライアンス推進担当者を配置して、使用人を対象にした教育等のコンプライアンス活動を実施する。

②当社の監査役及び内部監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、内部監査室は、タムロングループ各社に対する内部監査を実施する。

③当社の内部監査室のほか社外（法律事務所）による内部通報窓口は、タムロングループ各社からの通報にも対応する体制とする。

(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、要請に応じ、監査職務を円滑に遂行するために必要な使用人を配置する。

(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指揮命令に従って行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されない体制を確保する。

②監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。

(9)当社の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、タムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告する。

ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の監査役は、内部監査室に対し、原則として月に一度又は必要に応じ適宜、タムロングループに対する内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報内容について、報告を求めることができる。

(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報制度規定」に基づき通報した者が、不利益な取扱いを受けないよう同規定に明記し、徹底する。

(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(12)当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役が、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。

(13)財務報告の適正性を確保するための体制の整備

金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する旨を「行動宣言」に掲げ、タムロングループ内での周知、徹底を図る。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ハ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を、また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする株主又は登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

（注）１.取締役佐藤勇一氏及び片桐春美氏は、社外取締役であります。

 ２.監査役平山隆志氏、利根忠博氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。

 ３.取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ４.2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

 ５.2019年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

 ６.2020年４月１日付の組織変更に伴い、取締役の担当を次のとおり変更予定であります。

（注）2020年４月１日付で異動予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営者の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外監査役の奈良正哉氏は、他社の監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役（以下「社外役員」という。）が東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　１. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者。

　２. 当社グループを主要な取引先（その取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた取引先）又はその業務執行者。

　３. 当社グループの主要な取引先（当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った取引先）又はその業務執行者。

　４. 当社グループの主要な借入先（連結純資産の５％以上の借入金額のある借入先）の業務執行者。

　５. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者。

　６. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。

　７. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

　８. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。

　９. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。

　10. 上記１から９に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族。

　11. 過去に一度でも上記１に該当したことがある者。

　12. 過去３年間において上記２から10のいずれかに該当したことがある者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に１回、内部監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は４名（うち社外監査役３名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査の方針や監査の方法等、監査役会の決議に従い、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携をとりながら職務執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。また、監査役は社外取締役とも定期的に情報交換の場を持ち連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄の内部監査室（５名）を設置し、法令や社内規定の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を置いたグループ全体の内部監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を実行するほか、監査役会及び会計監査人等と必要の都度、情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　監査法人和宏事務所

　b.業務を執行した公認会計士

　大嶋豊、小澤公一

　c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

　なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

　d.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、取締役・監査役・内部監査室・経理本部等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているか等の観点で評価した結果、監査法人和宏事務所は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容

　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成することとしております。インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として導入しております。概要は以下のとおりであります。

なお、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとなります。

また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。

イ．業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針

業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてＲＯＥに対する達成度での評価も行っております。

売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。またＲＯＥは資本効率を測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。

（単年度業績評価）

なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は650億円、実績は632億円であり、連結営業利益の目標は59億円、実績は69億円であります。

（中期業績評価）

なお、中期経営計画の最終年度における目標は、連結売上高は720億円、連結営業利益は66億円、ＲＯＥは９％以上であります。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第71期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内（うち社外取締役30百万円）とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である３年毎に、金額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、2011年３月30日開催の第64期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。

※2018年３月28日開催の第71期定時株主総会終結時点の取締役は12名（内、社外取締役２名）であります。

※2011年３月30日開催の第64期定時株主総会終結時点の監査役は４名（内、社外監査役３名）であります。

ハ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2019年２月の報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行ない、2019年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２．中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時となります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の上、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、より安定した企業運営を目的として株式を保有することとしております。

　個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定期的に保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．

Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.

ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.

ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東明技研株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　非連結子会社　東明技研株式会社

　関連会社　　　株式会社光影写

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ……時価法

ハ　たな卸資産………当社は月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として月別移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 10～40年

機械装置　　     ５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　株式給付引当金…　役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」422百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債67百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」67百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、186,200株、当連結会計年度末429百万円、186,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

①工場財団

②その他

上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．自己株式数の増加は、役員向け株式交付信託による取得186,200株と単元未満株式の買取り93株によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数186,200株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年８月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り173株によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数186,200株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2019年８月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 117百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 116百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

 （注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

 （注）１．時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度193百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が51百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）