4452 花王 有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．第111期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、第110期の財務数値についても、IFRSに
準拠しております。

2．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。

3．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

4．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。

（注）第111期の日本基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び関係会社（子会社116社、関連会社6社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。

2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。

3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

2019年12月31日現在  

（注）※1　 特定子会社であります。

※2　 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。

※3　 花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。

※4　 花王（中国）投資有限公司が所有しております。

※5　 ㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。

※6　 花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。

※7　 当社の子会社であるKao Holdings（Thailand）Co.,Ltd.が52.6％所有しております。

※8　 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。

※9　 Kao USA Inc. が所有しております。

※10　Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。

※11　Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。

※12　Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。

13　議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。

14　役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

15　上記以外に小規模な連結子会社が90社あり、連結子会社の数は合計116社となります。

※16　花王グループカスタマーマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

花王グループカスタマーマーケティング㈱

（1）売上高             830,944百万円

（2）営業利益            14,924

（3）当期利益            10,785

（4）資本合計            20,595

（5）資産合計           140,623

（3）持分法適用関連会社

2019年12月31日現在  

（注）上記以外に小規模な持分法適用関連会社が4社あり、持分法適用関連会社の数は合計6社となります。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2019年12月31日現在

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。

2．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（2）提出会社の状況

2019年12月31日現在

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（3）労働組合の状況

当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。連結子会社のうち㈱カネボウ化粧品及びそのグループ会社、並びに花王グループカスタマーマーケティング㈱の子会社であるカネボウビューティカウンセリング㈱には、カネボウ労働組合の組合員が在籍しております。カネボウ労働組合は、UAゼンセンに属しており、ユニオンショップ制となっております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）会社の経営基本方針

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命としています。

私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践してきました。そして、持続的な利益ある成長を続けていくために、近年では「脱デフレ型成長モデルの構築」やコンパクトで多様性に富む取締役会を目指すガバナンス改革等を実行し、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品や産業界の発展に寄与する工業用製品等を提供していくことで、消費者、顧客や社会へ貢献できるよう努めてきました。

しかし、私たちを取り巻く様々な社会情勢や自然環境は、目まぐるしいスピードで大きくグローバルに変化し、それに伴い人々の価値観も多様化しています。このような状況に対応するためには、迅速な変化対応だけではなく、変化を先取りした取り組みが重要であると考えます。ポイントはESG（環境、社会、ガバナンス）です。私たちは、ESG経営に大きく舵を切ることを宣言しました。人や社会、地球に貢献しながら利益ある成長を続け、より高いレベルでの企業価値の向上を目指します。

（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

１．長期経営戦略

2016年12月、当社グループは2030年までに達成したい姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献との両立によって、『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像を描きました。これを実現させるためには、ESG視点での“よきモノづくり”をベースとした既存事業の強化やESG視点から生み出される新規事業の創造、事業領域の拡大が重要となります。これまでの延長線上ではなく、「自ら変わり、そして変化を先導する企業へ」をスローガンに掲げ、活動することにより、グローバルで存在感のある会社「Kao」を目指していきます。

グローバルで存在感のある会社「Kao」

■特長ある企業イメージの定着

■高収益グローバル消費財企業

・売上高2.5兆円（海外1兆円）を超える

・営業利益率17％を超える

・ROE20％を超える

■ステークホルダーへの高レベル還元

２．中期経営計画

2020年度は2017年からの4ヵ年を対象とした花王グループ中期経営計画「K20」の最終年度であり、2030年までに達成したい姿を実現させていくための礎となる重要な年です。K20の3つの目標のうち「特長ある企業イメージの醸成」については、2019年に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（以下、KLP）を事業戦略と連携させながら、イノベーションを通して着実に実行していきます。「ステークホルダーへの還元」については、消費者・顧客、従業員、取引先、株主等会社を取り巻く多くのステークホルダーに高レベルでの還元を継続します。「利益ある成長」については、変化が激しい事業環境の中、“よきモノづくり”のレベルを高めるとともに製品の価値伝達の最大化により、実現を目指していきます。なお、ケミカル事業の現状や課題事業の進捗、インバウンド需要の減少の可能性等を考慮し、実質売上高CAGR※の目標を＋5％から＋3％に見直します。営業利益率は計画通り15％を目指します。

※　実質売上高CAGR：為替の変動・販売制度変更等の影響を除いた売上高の年平均成長率

「K20」の目標（3つのこだわり）

■特長ある企業イメージの醸成へのこだわり

■「利益ある成長」へのこだわり

・過去最高益更新の継続

・実質売上高CAGR＋3％、営業利益率15％を目指す

・売上高1,000億円ブランドを3つ
（ベビー用紙おむつ「メリーズ」、衣料用洗剤「アタック」、スキンケア製品「ビオレ」）

■ステークホルダー還元へのこだわり

・株主：連続増配継続（配当性向　40％目標）

・社員：継続的な処遇アップ、健康サポート

・顧客：Win-Winの最大化

・社会：社会的課題への先進的取り組み

３．目標とする経営指標

当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。

（3）会社の対処すべき課題

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等の事業環境は不透明な状況が続いています。消費者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に対応していかなければなりません。そのために以下のような課題に対し適切に対処していきます。

・事業を取り巻くリスクの変化に対応するため、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクをコーポレートリスクと定め、管理体制を一層強化することで、グループ全体の企業価値を損なわないように取り組んでいきます。

・技術革新に伴う価値観の多様化、それに伴う購買行動や流通構造の変化等が急速に進む現状において、これまで効率良く進めることが出来ていたマスを対象にしたビジネスモデルを、研究開発、生産、物流、販売、マーケティング等あらゆる方面から見直す必要があります。これらの課題を解決するため本質研究の強化やAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）、ロボット等の先端技術の活用を積極的に進めていきます。

・花王らしいESG戦略（KLP）を推進していくためには、当社グループのメンバー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの役割と責任をしっかりと果たすことが必要です。そのために、グローバルレベルでKLPを浸透させる啓発活動を充実させていきます。また、取締役会やESG外部アドバイザリーボードからの第三者視点でのチェック・意見を活かし、活動をより一層充実したものにしていきます。

・内部統制については、社会の変化にも柔軟に対応する必要があり、グループ全体でさらに有効かつ迅速に機能するよう、体制と運用の両面で一層の強化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足ある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティに貢献することを使命としています。

しかしながら、当社グループの事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、不透明な状況が続いています。生活者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要があります。このような事業環境に対して、当社グループは、ESGを経営の根幹に据え、本質研究を更に深化させ、社会にインパクトを与えるようなレベルのイノベーションを積極的に提案することで、人、社会、地球に貢献しながら利益ある成長を目指しています。また、次のようなリスクと危機の管理を進めています。

当社グループでは、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態を「危機」と定義し、リスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。

当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の13の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。（★主なコーポレートリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記載しています。）

これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性をもつリスクであり、当連結会計年度末における認識です。なお、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記事項　3．重要な会計方針　（20）会計方針の変更」に記載のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

（1）経営成績の分析

花王グループは、私たちを取り巻く社会情勢や自然環境の大きな変化の中、これからも持続的な成長が可能となる基盤構築に向けた新たな挑戦として、ESG経営に大きく舵を切っていくことを宣言しました。2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を公表し、その活動を本格始動させました。

今後とも当社グループは、利益ある成長を続けるとともに社会のサステナビリティに貢献しながら、企業価値向上に努めていきます。

注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。

世界景気は、国際的な貿易問題、中東を巡る地政学リスク、アジア各国の経済の先行き不安等により不透明な状況にあり、日本では10月に実施された消費税率引き上げ後、景気回復が遅れています。

当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると2019年は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減等により大きく変動しましたが、年間を通してみると金額では堅調に推移しました。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前期に対して2ポイント上昇しました。

このような中、連結業績は10期連続の営業利益の増益、7期連続の営業最高益を達成することができました。

売上高は、前期に対して0.4％減の1兆5,022億円（実質0.7％増）となりました。営業利益は2,117億円（対前期40億円増）、営業利益率は14.1％となり、税引前利益は2,106億円（対前期34億円増）となりました。当期利益は、1,503億円（対前期50億円減）となりました。

基本的1株当たり当期利益は306.70円となり、前期の314.25円より7.55円減少（前期比2.4％減）しました。

当社グループが経営指標としているEVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を61億円下回り874億円となりました。

なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。

当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前期の換算レート

〔セグメント別の概況〕

セグメントの業績

販売実績

(億円、増減率％)

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の37.7％から37.0％となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前期に対して2.0％増の1兆2,570億円（実質2.9％増）となりました。

消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。

化粧品事業は継続して順調に売り上げを伸ばし、スキンケア・ヘアケア事業は、ほぼ横ばいに推移しました。ヒューマンヘルスケア事業は、中国市場のおむつ事業が減速した影響を受けました。ファブリック＆ホームケア事業は、日本での新製品・改良品の発売もあり売り上げを伸ばしました。

日本の売上高は、新製品・改良品の発売や消費税率引き上げへの対応等により、前期に対して、1.8％増の8,996億円となりました。

アジアの売上高は、順調に伸長し、3.8％増の2,063億円（実質6.7％増）となりました。

米州の売上高は、4.5％増の888億円（実質6.6％増）となり、欧州の売上高は、4.6％減の622億円（実質0.9％増）となりました。

営業利益は、1,799億円（対前期42億円増）となりました。

当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。

〔化粧品事業〕

売上高は、前期に対して7.8％増の3,015億円（実質9.0％増）となりました。

化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。引き続きアジアは好調を維持し、日本も成長軌道に乗ってきました。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心に育成していく8つのリージョナルブランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。インバウンド需要に減速感が見られる中、「G11」では「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国市場で好調に推移し、「SUQQU」や「ソフィーナiP」も順調に売り上げを伸ばしました。さらにハイプレステージ領域を強化するため、5月に「SENSAI」を欧州でリブランディングし、好発進しました。9月には日本でも販売を開始しました。11月には「est G.P.ライン」、12月には積層型極薄膜形成技術「ファインファイバーテクノロジー」を実用化した製品を提案しました。また、伸長しているEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。

営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、414億円（対前期137億円増）となりました。

〔スキンケア・ヘアケア事業〕

売上高は、前期に対して0.2％減の3,408億円（実質1.1％増）となりました。

スキンケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では上半期に天候不順の影響を受けましたが、全身洗浄料の新製品「ビオレu ザ ボディ」が順調に売り上げ・シェアを伸ばしました。また、アジアでは堅調に推移しましたが、米州では競合の激しい攻勢を受け、売り上げは減少しました。

ヘアケア製品の売り上げは、ほぼ前期並みとなりました。日本のヘアカラーや米州の高級ヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ）」は好調に推移し、日本や欧州ではプレミアム価格帯のシャンプー・コンディショナー等の新製品や改良品を発売しました。しかし、ヘアケア製品全体ではマス市場が縮小している影響を受けました。

営業利益は、495億円（対前期7億円増）となりました。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

売上高は、前期に対して4.7％減の2,552億円（実質3.5％減）となりました。

ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは減少しました。日本では、中国市場への転売を目的とした需要が前期に比べて大幅に減少しました。越境Eコマースを含めた中国市場では、売り上げは回復傾向にありますが、前期を下回りました。一方、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移しました。また、ロシアやその周辺国でも消費者に広く受け入れられました。

生理用品「ロリエ」は、日本では高付加価値品が好調で、売り上げ・シェアを伸ばし、花王中国では新規取扱店の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。また、インドネシアでも売り上げは好調でした。

パーソナルヘルス製品は、オーラルケアや入浴剤が順調に推移し、売り上げを伸ばしました。

営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したことや為替変動の影響等により、172億円（対前期107億円減）となりました。

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

売上高は、前期に対して4.5％増の3,595億円（実質4.6％増）となりました。日本では、10月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要への対応により売り上げが拡大しましたが、市場伸長が想定以下にとどまったため計画を下回りました。

ファブリックケア製品は、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を日本で発売し、衣料用洗剤の売り上げは前期に比べて伸長しました。柔軟仕上げ剤は、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、2018年8月に買収したWashing Systems, LLC（米国）が売り上げ・利益に貢献しました。

ホームケア製品では、素肌にやさしいすまいの除菌シリーズ「クイックル Joan」を発売しました。また、食器用洗剤では競合の攻勢を受けましたが、「キュキュット」が引き続き好調を維持する等、売り上げ・シェアを順調に伸ばしました。

営業利益は、新製品の発売によりマーケティング費用が増加しましたが、増収効果により718億円（対前期5億円増）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前期に対して8.6％減の2,859億円（実質6.6％減）となりました。

油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、さらに一部では需要減の動きもあり、売り上げは減少しました。機能材料製品やスペシャルティケミカルズ製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受け、売り上げは減少しました。

営業利益は、海外での油脂製品等の高付加価値化により、308億円（対前期2億円増）となりました。

（2）財政状態の分析

(連結財政状態)

資産合計は、前期末に比べ1,929億円増加し、1兆6,539億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使用権資産1,648億円、現金及び現金同等物237億円、有形固定資産179億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権143億円です。

負債合計は、前期末に比べ1,570億円増加し、7,825億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリース負債1,611億円です。

資本合計は、前期末に比べ359億円増加し、8,714億円となりました。主な増加は、当期利益1,503億円であり、主な減少は、配当金617億円、市場買付けによる自己株式の取得500億円です。また、2019年7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の56.3％から51.9％となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は17.6％となり、引き続き高い水準を維持することができました。

（3）キャッシュ・フローの分析

(連結キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,445億円となりました。主な増加は、税引前利益2,106億円、減価償却費及び償却費834億円、営業債権及びその他の債権の増減額129億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額567億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△943億円となりました。主な内訳は、日本の生産拠点の能力増強に加えて、伸長著しいアジアでも積極的に設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出840億円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,262億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金618億円、自己株式の取得による支出500億円です。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を調整したフリー・キャッシュ・フローは、1,285億円となりました。

当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ237億円増加し、2,897億円となりました。

（4）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

重要な資本的支出の2020年度の予定額は、約950億円であり、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。なお、計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（6）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っております。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

(9) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、当該差異の金額については、概算額で記載しております。

（収益）

日本基準では、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは売上高から控除しております。この結果、売上高が539億円減少しております。

（のれんの償却停止）

日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より143億円減少しております。

（退職給付に係る費用）

①　日本基準では、退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に△54億円の表示組替が発生しております。

②　日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、売上原価、販売費及び一般管理費が日本基準より27億円減少しております。

③　日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が62億円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　 合弁事業契約

※1　当連結会計年度末の出資比率を記載しております。

※2　出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。

５ 【研究開発活動】

消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献するという使命のもと、研究開発部門では、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。

当社は、持続的な成長が可能となる基盤構築に向けて、ESG経営に大きく舵を切り、“よきモノづくり”の思想を、“ESG視点でのよきモノづくり（ESGよきモノづくり）”へと高め、研究開発活動においても、環境や社会に配慮した取り組みをより一層強化していきます。ソーシャルイノベーションでは、肌表面に、極細の繊維からなる積層型極薄膜を直接形成する「ファインファイバーテクノロジー」の実用化の第一弾として、「エスト」と「SENSAI」から、化粧品事業領域での応用を開始しました。また、「RNA Monitoring（RNAモニタリング）※1」では、株式会社Preferred Networksと、皮脂RNAから得られたデータに機械学習・深層学習（ディープラーニング）※2等のAI技術を応用して、肌状態にコミットする美容カウンセリングサービスの構築を目指し、実用化に向けた協働プロジェクトを開始しました。

当社グループ全体で、約3,100名が研究開発業務に携わっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、591億円（売上高比3.9％）であり、主な成果は、下記のとおりであります。

※1：日々変動する皮膚状態を反映する遺伝子発現情報「RNA（リボ核酸）」を顔の皮膚から単離し、分析する技術

※2：機械が大量のデータから特徴や法則性を自動で抽出する技術。特に深層学習は画像認識・音声認識等の特定タスクにおいて精度を飛躍的に高めています。

コンシューマープロダクツ事業

〔化粧品事業〕

世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合して、新しい美の価値創造を目指しております。

カウンセリング化粧品では、「エスト」が「エスト セラム ワン」「エストG.P. コンディショニングセラム」「エストG.P. エンリッチドセラム」の3種類の美容液による3ステップのケアを提案する商品ラインアップと、コーチングの概念を取り入れたカウンセリングに一新し、“GPサイクルセラムケア”というエイジングケア※1ラインを発売しました。季節や年代とともに変化するお客さまの肌悩みや肌状態に合わせ、9通りから最適な組み合わせが選べ、すべてにエスト先進成分GPサイクルコンプレックス※2を配合しています。保湿成分が角層の最深部まで浸透するだけでなく、合わせて角層全体に行き渡ることで、肌をうるおいで満たします。12月には積層型極薄膜形成技術「ファインファイバーテクノロジー」を実用化した「バイオミメシスヴェール」シリーズ3品を発売しました。

「フリープラス」では、グローバル戦略ブランドとしてさらに飛躍すべく、“敏感を愛そう”という新しいメッセージで、日本での育成を強化しました。肌に触れると水状に変わる“摩擦レス”にこだわったみずみずしく軽い使い心地と、べたつかないのにしっかり潤う“高保潤”を実現した「フリープラス ウォータークリーム」を新たに発売しました。9月にはタイへの導入も開始し、今後は、アセアン全域ほか、グローバルでの展開を加速していきます。

当事業に係る研究開発費は、106億円であります。

※1：年齢に応じたうるおいとハリのお手入れのこと

※2：「エスト セラム ワン」：GP サイクルコンプレックスα

　 　（保湿：ユズエキス、1，3－プロパンジオール、PEG1540）
　 　「エストG.P. コンディショニングセラム」： GP サイクルコンプレックスβ

　 　（保湿：アミジノプロリン、ニンジンエキス、月下香培養エッセンス※3、DPG）
　 　「エストG.P. エンリッチド セラム」：GP サイクルコンプレックスγ

　 　（保湿：ローズマリーエキス、フィトスフィンゴシン、月下香培養エッセンス※3、BG） 

※3：チューベロース多糖体

〔スキンケア・ヘアケア事業〕

世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、革新的な技術と品質により、ユニークで付加価値の高い製品の開発をとおして、多様な価値観やライフスタイルに合わせた最適な美の提案を目指しております。

スキンケア製品では、現代人のカサつきがちな肌に、洗いすぎない高潤滑処方の新全身洗浄料「ビオレｕ ザ ボディ」シリーズを発売しました。“生クリーム泡”が出てくる泡タイプと、手づくりで“シルキー泡”がつくれる液体タイプ、ともに、洗いすぎない「高潤滑処方の泡」を採用し、微細な泡が肌の上をなめらかにすべり、こすらず汚れを吸い上げます。さらに、泡タイプと液体タイプ、それぞれ専用のマイクロファイバーを採用した「肌摩擦感0（ゼロ）発想」の新しい洗浄道具も発売しました。肌の保水力を保って洗い、みずみずしい健康素肌に保ちます。

ヘアケア製品では、くせ・うねり髪でも、365日使うたび、扱いやすくなる新シリーズ「エッセンシャル flat」を発売しました。「くせ・うねりメンテナンストリートメント」と「くせ・うねりときほぐしセラム」に配合した“ときほぐし成分※1”が髪内部に浸透します。ドライヤーやアイロンの熱を加えることで髪内部を柔らかくし、扱いやすく、形づけやすくします。また、「くせ・うねりメンテナンスシャンプー」には、ゴワつきの原因の一つである、髪内部のカルシウムを洗浄する“ゴワつき除去成分（洗浄コハク酸※2）”を配合しています。髪のゴワつきの原因を除去し、指通りよく扱いやすくします。

当事業に係る研究開発費は、158億円であります。

※1：熱を加えた時に髪を柔軟化し、扱いやすくする整髪成分（イソステアリルグリセリル）

※2：コハク酸・ラウレス硫酸アンモ二ウム

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

人が本来持っている健康力を生かしたQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指し、心と身体の両面からヘルスケア研究を進めております。

フード＆ビバレッジ製品では、「内臓脂肪が気になる方」「血圧が高めの方」「LDLコレステロールが高めの方」それぞれに向けて、粉末タイプの機能性表示食品「ヘルシア」粉末シリーズを発売しました。持ち運びや、家でのストックに便利なスティックタイプで、飲み方もお好みに合わせ、ホットでもアイスでも楽しめ、日々の健康習慣に手軽に取り入れていただけます。

サニタリー製品では、生理用品「ロリエ」から、肌あたりをよりやさしくする改良※1を施した「ロリエ しあわせ素肌」を発売しました。ムレ・ヌレ・コスレといった生理中のさまざまな不快感を軽減するため、従来より採用している低刺激設計のふわポコ表面シートや通気性のよいバックシートに加え、新しくナプキンのサイドの部分のやわらかさを向上し、脚まわりのこすれを約20％抑えました※1（当社従来品比）。

パーソナルヘルス製品では、歯周トラブルケアを提案する「ピュオーラ」から、大人のお口に潜みやすい菌の老廃物※2（プロテアーゼ）に着目したハミガキ「薬用ピュオーラ GRAN」を発売しました。「菌のかたまり」を分散しやすくするだけでなく、菌の老廃物を含む汚れまで洗浄しやすくし口中を浄化することで、さまざまな症状※3を伴う歯周病を防ぎます。

また、新ブランド「sonae」を立ち上げ、飲む「ホットエッセンス」、なめる「炭酸ウォータリングタブレット」、香る「スチームアロマカップ」のラインアップで「sonae ウィルバリア」シリーズを発売しました。花王のこれまでの研究技術を結集し、飲む・なめる・香るという日常生活の中での手軽な行動を通じて、頑張る方の「その日への思い」を応援しています。

当事業に係る研究開発費は、121億円であります。

※1：「ロリエ しあわせ素肌 超スリムタイプ 軽い日用 羽なし」を除く

※2：菌の分泌物であり、お口の中で老廃物として広がり、ネバつきや口臭等の原因になることもある

※3：ハグキのハレ・出血／ネバつき／口臭

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生（洗い上がり）が求められる業務用製品まで、幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。

ファブリックケア製品では、花王が独自に研究開発した、花王史上最高の洗浄基剤「バイオ IOS」を主成分とする商品の第一弾、衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO」を発売しました。衣類がよみがえる「ゼロ洗浄」をめざし、“アタック液体史上最高の洗浄力”を実現しました。さらに、片手に持ってプッシュするだけで、簡単に計量ができる「ワンハンドプッシュ」もラインアップに追加しました。子育て中の方やシニアの方等多様な生活者に使いやすいユニバーサルデザインで、プッシュ回数を変えることで、洗たく物の量に合わせて洗剤量を調整できます。

ホームケア製品では、スプレータイプと、シートタイプの2種類を用意した、新しいすまいの除菌シリーズ「クイックル Joan」を発売しました。ノンアルコールで99.9％除菌※ができ、乳酸菌生まれの「発酵乳酸」配合で24時間抗菌※ できます。どちらも素肌と同じ弱酸性なので、赤ちゃんや小さなお子様がいるご家庭でもやさしく使えます。

当事業に係る研究開発費は、102億円であります。

※：すべての菌を除菌・抗菌するわけではありません。

ケミカル事業

油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでおります。

油脂製品では、油脂アルコールや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。また、界面科学をベースに食糧増産技術開発に取り組み、農作物栽培時に使用する農薬の効果増強や量の低減が可能な機能性アジュバント（ドライバー）を発売しました。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発に努め、廃棄物や、エネルギー低減に寄与する技術開発を行い、例えば、超高耐久舗装用ポリマーによる道路補修頻度の低減が可能な技術や、洗浄時のエネルギーを大幅に削減可能な低温鋼板洗浄剤等の開発に取り組んでおります。スペシャルティケミカルズ製品では、ポリマー設計技術を駆使した超低温定着ケミカルトナーや独自開発のVOCレス設計※の水性インクジェット用顔料インク（LUNAJET）で印刷分野でのさらなる展開を進めております。

当事業に係る研究開発費は、105億円であります。

※：印刷工程において排出されるVOC（volatile organic compounds：揮発性有機化合物）が（炭素換算で）700ppmC以下の
　　ものをVOCレスと定義。改正大気汚染防止法（平成18年）により、VOC排出規制が実施されております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の金額は、113,335百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。

2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。

3．セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。

コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強、合理化及び維持更新等を行いました。ヒューマンヘルスケア事業では、国内及び海外のサニタリー製品関連工場の生産能力を拡充することで供給体制の強化に努め、またファブリック＆ホームケア事業では、主に国内で新製品及び改良品の対応や生産能力の拡充等を行いました。

ケミカル事業では、国内及び海外で生産能力拡充のほか、設備合理化や維持更新等を行いました。

なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金をグローバルに有効活用しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2019年12月31日現在

（2）国内子会社

2019年12月31日現在

（3）在外子会社

2019年12月31日現在

（注）1．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名を記載しております。

2．土地の面積については、（）で外書きしております。

3．帳簿価額のうち、「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

4．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

5．Kao Chemicals Americas Corporationには、同一事業所内にある同社の子会社であるHigh Point Textile Auxiliaries LLCとKao Specialties Americas LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC Realty,Inc.が含まれております。

6. 当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）を適用しており、使用権資産の帳簿価額及びその土地の面積を記載する等、内容の見直しを行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、
およそ95,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。

（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。

2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。

3．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

4．上記計画に伴う所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。

5．各セグメントに共通の設備投資計画は、「全社（共通）、その他」に含まれております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2019年12月31日現在

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプションとしての新株予約権を発行しております。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれの定時株主総会決議又は取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。また、2017年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

 2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,808円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,808円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

 2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

 2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

 2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却（2017年3月1日 9,000千株）

2．自己株式の消却（2018年9月14日 6,300千株）

3. 自己株式の消却（2019年7月12日 6,700千株）

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式300,424株は、「個人その他」に3,004単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

　　2019年12月31日現在

（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

2．2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他7名が2017年3月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

3．2019年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他2名が2019年10月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

4．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2019年10月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

5．2020年1月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2019年12月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、2020年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年1月15日現在で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数27,748千株、株券等保有割合5.76％に減少している旨が記載されております。

6．2020年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者他2名が2019年12月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年2月28日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数28,954千株、株券等保有割合6.01％に増加している旨が記載されております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式226,500株（議決権の数2,265個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、受益者要件を充足した当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2017年から2020年までの4事業年度）に対して、上限額を1,850百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

なお、本制度の導入に伴い、ストックオプションによる報酬につきましては、2017年度以降、新規の割り当てを行っておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の売り渡し及び買い取りによる株式は含まれておりません。

 2．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、EVA（経済的付加価値）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。

　キャッシュ・フローの使途

・将来の成長に向けての投資（設備、M&A等）

・安定的・継続的な配当（配当性向40％目標）

・自己株式の取得と借入金等の有利子負債の早期返済

この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ5円増配の1株当たり65円となりました。

この結果、年間配当金は前事業年度に比べ10円増配の1株当たり130円、連結での配当性向は42.4％となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

花王は2030年までに達成したい姿として、グローバルで存在感のある会社「Kao」を掲げています。企業が持続的に成長するためには、業績をはじめとした財務的な戦略・取り組みだけではなく、非財務的な戦略・取り組みも強化し、これらの成果が次の投資に活用され、持続的な成長につながることが必要です。そのため、花王はESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みをコストではなく将来への成長投資と捉え進めていくことを宣言しています。コーポレート・ガバナンスは、その目標達成を強力に推進する前提となるドライバーと考えています。変化に素早く対応でき、効率的で、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現し、企業価値の継続的な増大を実現するために、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本であり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。そのため、ステークホルダーの声を聞く活動に積極的に取り組み、これらや社会動向等を踏まえて随時コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な施策・改善を実施しています。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。2020年3月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役4名を含む取締役8名、社外監査役3名を含む監査役5名、専任の役付執行役員5名を含む執行役員27名となりました。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の審議の透明性の向上等を目的とし、2014年3月の定時株主総会後から、独立社外取締役が取締役会の議長を担っております。取締役及び執行役員の任期は1年であります。

当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて14回であり、当事業年度末における社外取締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。

指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役選任審査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。

取締役選任審査委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、全社外取締役及び全社外監査役だけで構成し、議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。同委員会は、取締役（代表取締役、会長及び社長執行役員を含む）の新任及び再任の際に、その適正さにつき、事前に審査を行い、取締役会に意見具申をするものです。なお、社長は、議長の指名により委員会に出席し、審査のために必要かつ充分な検討資料（審査対象者に関する資料のほか、取締役や執行役員の担当区分を含む新経営体制の概要を含む）を各委員に提出し、また、取締役候補者と各委員が接する機会を設ける等の配慮を行うことで審査の充実を図っています。当事業年度においては5回開催し、取締役候補者の適正さの審査に加え、社内取締役及び社外取締役の人数及び割合を含む取締役会の構成や多様性、当社の社長執行役員及び取締役に必要な資質や能力、執行体制及び社内取締役の育成・登用等についても議論を行い、その審査結果について取締役会にて報告しました。

取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役及び独立した客観的な視点を取り入れるために全社外取締役並びに全社外監査役から構成されています。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。同委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求められ、審査を実施するものです。当事業年度においては、2019年10月に全委員の出席により、同委員会が開催され、現行の報酬制度及び報酬水準を維持することが妥当であるとの審査結果が、2019年12月に開催された取締役会にて報告されております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役4名と社外取締役4名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

(2020年3月25日現在）

取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

（2020年3月25日現在）

  ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

ｃ．その他の企業統治に関する事項

○　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。

・情報開示委員会

・コンプライアンス委員会

・情報セキュリティ委員会

・リスク・危機管理委員会

・レスポンシブル・ケア推進委員会

・品質保証委員会

○　リスク管理体制の整備の状況

損失の危険に関しては、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕在化することを「危機」とし、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクと危機の管理は、これを担当する常務執行役員を委員長とするリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社及び関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握・評価し、対応策を策定・実行することでリスクを管理しています。

当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与える、特に重要な主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングをもとに、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。

一方、危機発生時には、コーポレートリスクについてはその責任者が、その他リスクについては所管する部門または子会社、関連会社が中心となって対応組織を立ち上げます。さらに、グループ全体への影響の重大さに応じて、代表取締役社長執行役員などを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。

リスクと危機の管理活動は、定期的及び適時に経営会議及び取締役会に報告しています。

○　内部統制システムの運用状況の概要

＜コンプライアンスに関する取り組み＞

当社及び国内外のグループ会社を対象として、コンプライアンスを担当する代表取締役専務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である花王ビジネスコンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓口の設置及びその適切な運用を継続的に実施しています。

当事業年度は、コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しました。

・BCGについて、より分かりやすくするための項目の整理、SDGs達成への貢献、内部通報制度の実効性向上を目的として、2019年4月に改定し、国内外グループ会社での説明会を実施しました。

・法令遵守をさらに徹底するため、事業に関わる重要な法令の遵守を推進する主管部門の活動をモニタリングする組織・体制を明確にしました。また、その他の重大なコンプライアンス違反につながるリスクを低減すべく推進活動を継続しました。

・10月を「コンプライアンス月間」と定め、コンプライアンス委員会委員長や各海外グループ会社社長のメッセージを職場の掲示板やイントラネットに掲載したほか、国内グループ会社の全従業員に対しBCG確認テストを実施しコンプライアンス意識の向上を図りました。

・コンプライアンスの徹底、不正の早期報告・適切な対応ができる風通しのよい職場の実現をめざして、海外グループ会社の責任者が自社の従業員に対し直接メッセージを伝える研修・説示を実施しました。

・主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加えました。

＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞

当事業年度は、リスク・危機管理委員会の進捗管理のもと、経営上重要なリスクである「コーポレートリスク」への対応の強化、当社全部門・海外グループ会社の重要リスク管理の強化等を進めました。「コーポレートリスク」には、大地震・自然災害、パンデミック等の事業継続に影響を与えるリスクだけでなく、企業の信用に影響を与えるリスクや経営戦略に関わるリスク等も含まれています。

また、危機発生時の対応力強化として、経営陣も参加した大地震への対応訓練（防災計画、事業継続計画）を実施しました。さらに、従業員のリスクと危機に対する意識、感度の向上のため、当社全部門及び国内グループ会社の従業員に向けてリスクや危機に関する情報や解説等を毎月発信しています。

＜子会社管理に関する取り組み＞

子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めたグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・報告がなされています。内部監査を担当する経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、ポリシーマニュアルに基づき、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。

また、海外子会社は各社の定例の役員会にて、重大なリスクとその対応策を共有することになっています。当社からの指示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報告することになっています。

事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて経営監査室や子会社管理を所管する部門が往査やチェックリストの提出を受けることにより確認しました。

さらに、各執行役員は職務分掌に従い、子会社に対して内部統制体制の整備・運用について監督を行いました。

＜監査役監査に関する取り組み＞

監査役は、取締役会に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況等を監査し、必要により意見表明を行っています。

常勤監査役は、経営会議、内部統制委員会及びその関連の委員会等の重要会議にも出席しています。また、工場・研究所等への往査、事業部門・機能部門に対するヒアリング、国内外の関係会社調査ヒアリングを実施しており（社外監査役も適宜参加）、これらの監査活動を通じて得た所見・所感に基づき、監査役全員による当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との意見交換会並びに社外取締役との意見交換会を実施し、必要に応じて提言を行っています。

グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等の運用状況を確認するため、国内関係会社監査役連絡会議を開催するほか、関係会社調査ヒアリング時には関係会社監査役との意見交換・情報交換を行い、経営監査室をはじめとする内部監査関連部門と、定期的及び必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、海外関係会社を含めた監査の実効性と効率性の向上を図りました。

さらに会計監査人とは、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査計画（年次）及び会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）の受領並びに適宜情報交換・意見交換を行いました。

＜内部統制体制の整備に関する方針の改定状況＞

2019年2月の取締役会において内部統制体制の整備に関する方針（本方針）に関する軽微な文言変更を行いました。同年12月の取締役会においては、本方針の変更が必要となる法令の改正等はなく、また、内部統制委員会の下部組織である各委員会、各部門や監査役等へのヒアリングの結果、本方針に従って内部統制体制が現実に運用されていることが確認できたため、本方針を変更しないことを決議しました。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 （注）1．取締役門永宗之助、同　篠辺修、同　向井千秋、同　林信秀の4氏は、社外取締役であります。

2．監査役天野秀樹、同　岡伸浩、同　仲澤孝宏の3氏は、社外監査役であります。

3．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2　2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3　2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※4　2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※5　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は27名で、内4名は取締役を兼務しております。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引及び機内誌向け広告宣伝等に関する取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。

社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務執行には携わっておりません。当社は、同大学に対し、寄付を行っておりますが、当該寄付金額の割合は、直前事業年度における同大学の教育活動収入の0.1％未満であります。また、同大学と当社との間には同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。なお、同氏は、2016年1月から2019年3月まで当社特命エグゼクティブ・フェローを務めておりましたが、その年間報酬額は「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」に定める上限である1,000万円を大きく下回っております。

社外取締役林信秀氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業務執行には携わっておりません。同行と当社との間には、海外市場に関するアドバイザリー業務委託に関する取引がありますが、直前事業年度における同行の経常収益及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。また、同行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

社外監査役岡伸浩氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科の教授を務めており、業務執行に携わっております。当社は、同大学との間で同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営コンサルタント、グローバルな航空会社及び大手金融機関の経営者並びに宇宙飛行士・医師としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。

社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

なお、社外取締役門永宗之助、篠辺修、向井千秋及び林信秀の4氏並びに社外監査役天野秀樹、岡伸浩及び仲澤孝宏の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/about/pdf/governance\_002.pdf

ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。なお、当社は、社外を含む監査役が会計監査人と連携をとる役割を果たしており、社外を含む取締役は、監査役を通じて会計監査人の考えや課題等の共有がなされております。そうした共有の中から取締役が必要と判断した場合に会計監査人と直接情報交換の場を設けることで、効率性と十分な連携を確保しております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び経営監査室をはじめとする内部監査関連部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。 

（3）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である3名の社外監査役と2名の常勤監査役の5名で構成されております。常勤監査役藤居勝也氏は、長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役天野秀樹、同　仲澤孝宏の両氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岡伸浩氏は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、法務及び内部監査に関する相当程度の知見を有するスタッフを2名配置しております。

ｂ．開催頻度・出席状況及び重点監査項目

監査役会は、年間8回を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては8回開催されました。

監査役会の所要時間は毎回約2時間で、当事業年度の出席率は全員が100％でした。

監査役会において、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を行いました。

（ⅰ）取締役の業務執行に関する監査

・不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無

・資産管理、資産活用及び資産評価

（ⅱ）内部統制システムの整備・運用状況の監査

・当社の各部門及び主要事業場の内部統制の整備・運用

・国内外子会社の内部統制の整備・運用

（ⅲ）危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査

・危機管理と経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用

・環境、安全、防災、品質及び取引等に関連する個別法令・規準の遵守

・花王ビジネスコンダクトガイドラインの遵守

・人事・労務上の問題への対応

（ⅳ）財務報告及び情報開示についての監査

・適時・適切に行われることの監視

・監査基準の改訂による監査報告書長文化への対応（KAMの試行）

（ⅴ）情報保存管理体制の監査

ｃ．監査活動の概要

監査役監査は、監査役会で決定した次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行いました。

（ⅰ）監査方法

・取締役会への出席のほか、経営会議、執行役員会及び内部統制委員会等の重要な会議に陪席し、経営意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況の監査を行う。

・本社各部門、各事業場、工場及び研究所から業務活動状況を聴取するとともに、定期的に経営監査室や法務・コンプライアンス部門、会計財務部門等の内部統制推進部門から、内部統制機能及びコンプライアンスの状況の聴取を行う。

・国内重要子会社の代表取締役との意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスの構築・維持に向けた監査活動を行うとともに、国内子会社監査役の往査・ヒアリングへの同行、情報交換を行う等更なる連携を図り、事業の状況・リスク等を把握し、内部統制等の調査を行う。

・主要海外子会社は一定のローテーションに基づき往査を行い、責任者から事業の状況を聴取し、内部統制の状況、資産の管理状況等の調査を行う。

・経営監査室からその監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有を受け、往査の実効性を高めるとともに課題に対する進捗を確認する。

・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催するほか、適宜情報交換を行い、監査活動における連携を深める一方、会計監査人の独立性が確保されているか、また、適正な監査を実施しているかを監視し検証する。

・取締役会議事録、経営会議議事録、各コミッティ議事録、起案書、情報開示資料、重要印章捺印簿及び各種月報等の重要書類・情報を閲覧する。

・代表取締役及び社外取締役との定期的な会合を持ち、業務監査を通じて発見した問題点の改善要請等について積極的な意見交換を図る。

（ⅱ）監査分担

＜監査役全員＞

・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。

・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。

・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。

・代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役との定例会議に出席し、代表取締役及び社外取締役との意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。また、主要な子会社の代表取締役とも同様の会議を持ち、グループとしての内部統制システムの整備・運用の向上に資する。

＜常勤監査役＞

・取締役会以外の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な事業場の業務及び財産の状況調査等を行う。

・国内外子会社の調査を行う。

・国内子会社監査役との連絡会の運営等を行う。

・これらの情報を監査役会で共有する。

＜社外監査役＞

・取締役選任審査委員会、取締役・執行役員報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。

・部門聴取、事業場等への往査、子会社の調査に適宜参加し、重要資料も適宜閲覧する。

・「高い専門性と豊富な経験」と「外からの目」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会に臨むとともに、会計を含む法的・制度的側面を主として担当する。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続き

当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の34名で構成されています。経営監査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。また、この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告しています。

子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係

監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から財務監査及び内部統制監査の計画と結果報告を受領し、情報交換・意見交換を行っています。また、経営監査室及び花王グループ全体に展開される内部統制を主管する会計財務、法務・コンプライアンス、情報システム、品質保証等の各部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っています。

経営監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

42年間

2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。

また、業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：小野敏幸、鈴木泰司、志賀健一朗

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名、その他  24名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の財務・経理部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、海外監査法人パートナーとの協力体制を有していることや、課題解決・決算早期化・監査効率化に向けた提案・アドバイスの品質や専門性、独立性を勘案し、適切に評価・決定を行っております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するとともに、当社の財務・経理部門、内部監査部門と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、国内グループ各社に対する一体監査体制のもと、監査役への情報提供は良好であり、海外グループ各社に対しても、各国会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。また、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。品質管理体制についても整備されており、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。それらの結果を踏まえ、当監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、企業買収時における企業価値評価の委託等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、以下を目的としています。

・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること

・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること

・株主との利害の共有を図ること

社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。

ａ．基本報酬

取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与

賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の50％、役付執行役員（社長執行役員を除く）においては基本報酬の40％、その他の執行役員においては基本報酬の30％となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、以下の指標に応じて0％～200％の範囲で決定します。

・売上高（為替の影響を除くIFRS第15号適用前の基準により算定された売上高）、利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）の単年度目標に対する達成度

・売上高（IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高）、利益（同上）の前年度実績からの改善度

・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA（経済的付加価値）の単年度目標に対する達成度

売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっております。一方、EVA目標については役員独自の業績評価指標として、公表業績予想に基づいた目標を設定しています。なお、これらの目標については、経営会議及び取締役会での審議のもとに決定することで、その決定プロセスの客観性・透明性を確保しております。

当事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高（単年度目標）16,591億円、（前年度実績からの改善度目標）15,574億円、利益（単年度目標）2,215億円、（前年度実績からの改善度目標）2,092億円、EVA（単年度目標）977億円でしたが、その実績は、売上高（対単年度目標）15,852億円、（対前年度実績からの改善度目標)15,561億円、利益（対単年度目標）2,106億円、（対前年度実績からの改善度目標）2,106億円、EVA（対単年度目標）874億円となりました。

ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬

当社の中期経営計画「K20」の対象となる2017年から2020年までの4事業年度を対象として、K20の業績目標やESG視点からの非財務目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「業績連動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。業績連動部分はK20の達成に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、業績連動部分：固定部分＝70％：30％としています。業績連動部分における業績連動係数が100％のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の40％～50％程度となります。

業績連動係数の算定にあたっては、K20に掲げる目標の中から「実質売上高CAGR（年平均成長率）」及び「営業利益率」を財務指標として用い、その達成度による評価を実施します。また、非財務指標として企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国のシンクタンクEthisphere Instituteの評価（「World’s Most Ethical Companies」）を用います。これらの指標の結果に応じて0％～200％の範囲で決定します。

業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。

取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、全社外取締役及び全社外監査役より構成され、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。

監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定しております。

取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を確認したうえで、決定しております。

なお、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。

（注）「World’s Most Ethical Companies」、「Ethisphere」の名称は、Ethisphere LLCの登録商標です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記の員数には、2019年3月26日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外取締役1名及び常勤監査役1名が含まれております。

2．報酬等の限度額は、次のとおりです。

（1）取締役の報酬等の限度額

年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は15名（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、当該決議時の取締役は7名（うち社外取締役は3名）です。

（ご参考）

2017年3月21日開催の第111期定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2017年から2020年までの4事業年度）に対して、上限額を1,850百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画の業績目標やESG視点からの非財務目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

（2）監査役の報酬等の限度額

    年額120百万円（2019年3月26日開催の第113期定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。

（3）社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額

社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた報酬は、4百万円です。

③　役員ごとの報酬等の総額等

（注）報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。 

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末において定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。

また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度においては5銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。

2．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

3．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等につい
　　て的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
　　程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制
　　委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
　把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
　計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

（注）　IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額であります。

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に関する注記事項】

 1．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法（以下、「会社法」）に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しております。

 2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 3．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

②　関連会社

関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。

取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)　当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)　分類及び事後測定

当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。

当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。

(ⅲ)　金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

(ⅳ)　金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

(ⅰ)　当初認識及び測定

当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)　分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。

(ⅲ)　金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより
測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値

⑤　ヘッジ会計

当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。

なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　10－35年

・機械装置及び運搬具　　 7－14年

・工具、器具及び備品　　 3－10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3．重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載しております。

②　無形資産

無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。

企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。

当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

・商標権　　　　　　20年

・顧客関係　　　　　15年、20年

・ソフトウェア　　　 5年

見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。

(9) リース

前連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

当連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。

　使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。

個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。

全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。

当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。

減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

(ⅰ)　確定給付制度

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。

確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

(ⅱ)　確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

①　ストックオプション制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

②　業績連動型株式報酬制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

(16) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(18) 資本及びその他の資本項目

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

(19) 配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

(20) 会計方針の変更

（リース）

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、171,890百万円であります。

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。

さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。

減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。

(2) 使用権資産のリース期間

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積もっております。

リース期間に関連する内容については、注記「3．重要な会計方針　（9）リース」に記載しております。金額については、注記「33．金融商品」に記載しております。

(3) 退職後給付

当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「18．従業員給付」に記載しております。

(4) 引当金

当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しております。

これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。

化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。

また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの引当金の性質及び金額については、注記「19．引当金」に記載しております。

(5) 法人所得税

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。

未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。

この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「14．法人所得税」に記載しております。

(6) 公正価値

当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。

これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「33．金融商品」に記載しております。

(7) 偶発事象

偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。

 5．未適用の新たな基準書及び解釈指針

注記「38．連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2019年12月31日において当社グループでは早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。

 6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

前連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）