9539 京葉瓦斯 有価証券報告書－第135期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

     ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

３　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

３　第132期の１株当たり配当額10.00円は、お客さま件数90万件達成記念配当１円を含んでいる。

４　第133期の１株当たり配当額10.00円は、創立90周年記念配当１円を含んでいる。

５  第135期の１株当たり配当額55.00円は、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当５円を含んでいる。

６　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。

７　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が第134期の期首に行われたと仮定した場合、第134期の中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の市場相場による。なお、第134期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社４社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

(不動産)

京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

(その他)

当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。

当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。

当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。

京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。

ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２　次に該当する会社はない。

　　　特定子会社

　　　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社

　　　重要な影響を与えている債務超過会社

３　持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

電力・ガスの小売り全面自由化により、業界の枠を越えた提携が進むとともに、関東エリアでも競争が激化するなど、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。

こうした状況のなか、当社は中期経営計画（2019-2021）で定めた３年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向けて三つの事業課題を強力に推進する。

一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。従来の都市ガス・LPG・電気といったエネルギー供給にとどまらず、IoTなどを活用した「新たな機器・サービス」「省エネ・生活関連情報」の提供にオール京葉ガスで取り組んでいく。また、新規事業にも注力し、お客さまの期待を超えるサービスや商品の提供を目指していく。

二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。災害時における課題である「早期復旧に対するお客さまの要望や水準の高さ」「安定供給の大切さ」「備えの重要性」について改めて考え、エネルギー事業者の社会的使命である「お客さまへの安心・安全の提供」を高いレベルで実現し続けるために、保安水準の向上と供給ネットワークの信頼性向上を追求していく。

三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。新規参入者との料金競争に備えて、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を図ることで、事業運営の効率化を進めるとともに、保有資産を中心とした経営資源を最大限に活用していく。

当社は、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。

(3) 目標とする経営指標

当社は、「中期経営計画（2019-2021）」において、経営目標を以下のとおり設けている。

①　安定供給・保安の確保に関する目標

　・ガスの製造から消費にかかわる重大事故※１件数ゼロ

　・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円（３カ年計）

②　営業・サービスに関する目標

　・エネルギー事業におけるお客さま件数　都市ガス※２：100万件　電気※３：10万件

③　事業の多様性拡大に関する目標

　・ガス事業以外の売上高100億円

　・新たな事業の立ち上げ２件以上

④　ICT・人財育成に関する目標

　・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現

　・高付加価値人財※４の育成・増強と社員数抑制の両立

⑤　経営指標に関する目標

　・総資産経常利益率4.5％以上（３カ年平均）

　※１　当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。

　※２　当社および卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。

　※３　当社の電気を使用している契約件数。

※４　定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができる人財。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガス事故

ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 自然災害

当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 競争の激化

ガス小売全面自由化等に伴うエネルギー市場における競争の激化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 基幹情報システムの支障

ガスの製造・供給監視、ガス料金計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) コンプライアンスに関するリスク

コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 情報漏洩

公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。

(7) 気温・水温の変動

ガス事業におけるガスの販売量は気温・水温によって増減するため、気温・水温の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 原料価格の変動と原料調達の支障

都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。この影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。

(9) ガス消費機器・設備に関するトラブル

ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における通商問題や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げによる影響もあり、先行きはやや不透明な状況となっている。

エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の競争が激化しており、業界の枠を越えた企業の提携が進むなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しつつある。

このような状況のなか、当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んできた。

当連結会計年度の売上高については、ガス売上高や電力小売りの売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8.3％増加の95,042百万円となった。営業費用については、ガスの原材料費や電力小売り関連の費用が増加したこと、退職給付費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ6.6％増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38.6％増加の6,573百万円、経常利益は35.9％増加の7,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32.9％増加の4,907百万円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　ガス

  当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、春から夏にかけての気温・水温が前年に比べて低めに推移した影響などにより、3.8％増加した。また、業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより、0.2％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.8％増加の709,750千ｍ3となった。
  ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ6.0％増加の75,403百万円となった。
  費用面については、原料価格上昇の影響等で原材料費が増加したこと、退職給付費用が増加したことなどから、前期に比べ4.2％増加の66,441百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.4％増加の 8,961百万円となった。

②　不動産

  不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,359百万円となった。営業利益は3.0％減少の760百万円となった。

③　その他

  ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ18.1％増加の20,075百万円となった。営業費用については電力小売り関連の費用が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ60.3％増加の1,236百万円となった。

(注) １　本報告書でのガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
   　  ２　事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円増加の115,997百万円となった。これは、長期貸付金の増加などにより固定資産が4,051百万円増加したこと、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,815百万円増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加の36,203百万円となった。これは、未払法人税等の増加などにより流動負債が692百万円増加した一方で、長期借入金の増加や退職給付に係る負債の減少などにより固定負債が0百万円減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,174百万円増加の79,793百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,363百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が1,037百万円増加したことなどによるものである。

この結果、自己資本比率は66.8％となった。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,249百万円増加の14,872百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より1,738百万円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,692百万円支出増加の12,375百万円の支出となった。これは、長期貸付けによる支出が前連結会計年度に比べ2,781百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,589百万円増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,656百万円支出減少の288百万円の支出となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ1,500百万円増加したことなどによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208百万円増加の15,252百万円となった。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。

  このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。

①　生産実績

最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。

②　受注状況

ガスについては、その性質上受注生産を行わない。

③　販売実績

ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。

最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
　また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
  なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,777百万円、現預金残高は17,991百万円である。

(7) 目標とする経営指標の実績

当事業年度における、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、業務品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。

　当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法や、ガスを開通したままの状態でガスを噴出させることなくガス管を分岐できる活管分岐工法等の開発を行っている。

なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は14百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、当連結会計年度において9,761百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。

なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含み、消費税等は含まれていない。

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長40km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,055kmとなった。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　連結会社以外からの賃借設備の面積については、[　]で外書きしている。

３　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末（2019年12月31日現在）における、当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりである。2020年度の設備投資予定額は14,500百万円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。
　また重要な設備の除却、売却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年３月28日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合(５株を１株に併合)による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注) １　自己株式41,598株は、「個人その他」の欄に415単元及び「単元未満株式の状況」の欄に98株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれている。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれている。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、配当については、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年２回配当を基本としている。

当期の配当については、以上のような基本方針のもと、１株当たり50円の普通配当に、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当５円を加え、１株当たり55円(うち中間配当金25円)と決定した。この結果、当期の配当性向は13.7％、自己資本利益率は6.7％、純資産配当率は0.9％となった。

当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さま視点を重視した「経営理念」に基づく事業活動を実践することにより、お客さまのみならず、株主の皆さまや地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を築き、持続的な成長を実現できる企業を目指している。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しており、監査役４名中２名は社外監査役を選任している。また、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。

さらに、経営の意思決定の迅速化、業務遂行に対する監督機能の強化及び役割の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに、事業年度毎の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。

取締役、監査役及び執行役員の選解任や報酬決定については、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問により審議する体制としている。

当社は、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制として、このような体制を採用・構築している。

設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。

（ア）取締役会

取締役会は、全ての取締役で構成されるほか監査役が出席し、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行っている。取締役会長が議長を務める取締役会で決定した業務分担及び重要事項に基づき、社長を責任者とする執行役員が業務執行を行うことにより、経営・監督機能と業務執行の一定の分離を図っている。

[取締役会の構成員の氏名]

代表取締役：菊池節（代表取締役会長：取締役会議長）、羽生弘（代表取締役社長）

取締役：山浦信介、江口孝、舩木隆志、古市聖一、安田明洋、大石昇、前川渡（社外取締役）、

森隆男（社外取締役）

監査役：小井澤和明、丸山京治、加賀見俊夫（社外監査役）、青柳俊一（社外監査役）

（イ）執行役員会

執行役員会は、社長執行役員を議長として執行役員により構成され、常勤監査役も出席の上、原則として毎週１回開催される。激変する経営環境により迅速かつ的確に対応するため、重要な業務執行についての協議、報告を行っている。

[執行役員会の構成員の氏名]

社長執行役員：羽生弘（執行役員会議長）

常務執行役員：山浦信介、江口孝、舩木隆志

執行役員：古市聖一、安田明洋、大石昇、江口仁、上野洋介、久能剛一、石井俊博、三浦一棋

常勤監査役：小井澤和明、丸山京治

（ウ）監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される。各監査役は、監査役監査基準に従い、取締役の職務の執行を監査している。

[監査役会の構成員の氏名]

常勤監査役：小井澤和明（監査役会議長）、丸山京治

社外監査役：加賀見俊夫、青柳俊一

（エ）指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役から構成される。委員及び委員長は、取締役会の決議により選定される。指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に定める取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申するほか、必要に応じて独自に検討し、取締役会に提案することができる。

[指名・報酬委員会の構成員の氏名]

羽生弘（委員長）、前川渡（独立社外取締役）、森隆男（独立社外取締役） 

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、運用している。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、法令、定款及び社会倫理に合致した企業倫理を遵守した事業活動が企業の存続・発展のために不可欠であることを自らが常に念頭に置いて業務を執行するとともに、全ての取締役・従業員に対してその重要性について継続的に周知徹底を図る。

・取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。

・代表取締役及び取締役は、「企業行動基準」を遵守した職務の執行がコンプライアンス確立のための基盤となるとの認識に基づき、自らこれを率先垂範し、また、従業員がこれを継続的に実践するための体制として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確保のための重要な方針並びに諸施策の実施に関する事項等の審議や報告を行い、施策を定期的に実施する。

・法令等を遵守した職務の執行をサポートするための部署を設置するとともに、コンプライアンス上の問題について社内または外部の内部通報窓口に通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、取締役及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止する。

・社長直轄の内部監査部署が法令等の遵守状況、職務の執行に係る適正性・有効性等の監査を定期的に行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保する。

・市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の経済活動の障害となる活動を行う反社会的勢力から違法または不当な要求があった場合は、毅然とした態度で一切これを排除する。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規程に基づき、確実かつ適正に記録し、総務部長の責任の下、これらを保存及び管理する。

・前項の記録は、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとし、そのために適切な方法により保存及び管理を行う。

c.  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の事業活動において生じる可能性のある様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。

・当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。

d.  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・お客さま視点を根幹とした「経営理念」が当社の経営の拠り所であり、全ての業務遂行にあたって最も重要な判断指針であることを全ての取締役及び従業員に浸透させることにより、取締役の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保する。

・原則として毎月１回、取締役会を開催し、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行うことにより、取締役の効率的かつ適法な職務の執行を確保する。

・原則として毎週１回、執行役員会を常勤監査役も出席のもとで開催し、主要な業務執行にかかわる協議・報告を行うことにより、効率的かつ適切な業務執行が行われることを確保する。

・継続的な成長を遂げるための戦略及び目標を定めた「中期経営計画」を策定し、また、これを確実に達成するために必要となる施策を盛り込んだ「年次計画」を策定することにより、具体的な職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・日常の業務執行については、社内規程により、その権限を適正に配分し、また、そのルールを遵守した処理を行うことにより、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保する。

e.  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社については、自主性を尊重した経営を行わせる一方、役員として当社の役員または従業員を派遣することなどを通じて子会社の取締役の職務執行を監視・監督することにより、子会社における業務の適正を確保する。

・子会社における重要な業務執行の決定にあたり、「子会社管理規程」に基づき、当社への報告を行うことなどを通じて、子会社における業務の適正を確保する。

・子会社におけるコンプライアンス上の問題について、子会社の役員及び従業員が当社または外部の内部通報窓口へ通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、子会社における業務の適正を確保する。

・子会社のコンプライアンスの推進を効果的に実施するため、当社の社長及び子会社等の代表者をメンバーとする「コンプライアンス連絡会」を設置するとともに、当社のコンプライアンス担当部署が子会社のコンプライアンスの推進を支援する。

f.  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するための組織として、取締役から独立した「監査役室」を設置し、また、専従スタッフを配置する。

・監査役室のスタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの人事考課は監査役の意見に基づき行い、また、人事異動等に関しては監査役と協議の上実施する。

・当該スタッフは、専ら監査役の指揮命令を受け、監査役の職務の補助を行う。

g.  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会への出席を通じて取締役からの報告を受けるほか、常勤監査役は、執行役員会及び重要な会議への出席、決裁書その他職務の執行に関する重要書類を閲覧し、また、何時でも必要に応じて取締役及び従業員に対して説明や報告を求めることができる。

・取締役及び従業員は、その職務の執行状況やその他監査役の監査に必要な事項の説明や報告を監査役から求められた場合、これに適切に対応する。

・当社の取締役及び従業員並びに子会社の役員及び従業員から当社または外部の内部通報窓口へ通報・相談されたコンプライアンス上の問題は、内部通報窓口を所管する部署から当社の監査役へ適時・適切に報告する。なお、当該通報・相談をした者に対し、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

h.  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社長と監査役は、定期的な意見交換の場を持つことなどにより、相互の意思疎通を図る。

・監査計画に基づく監査役の往査・調査の実施にあたっては、対象部署及び子会社は、適切な資料の準備・提供や適切な回答を行うことなどにより、実効性のあるものとなるよう十分な対応を行う。

・監査役が、会計監査人、内部監査部署と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。

・監査役がその職務の執行について、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としている。

⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　　男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。

２　監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。

３　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

執行役員　　江　口　　　仁　京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長

執行役員　　上　野　洋　介　経理部長

執行役員　　久　能　剛　一　お客さまサービス部長

執行役員　　石　井　俊　博　人事部長

執行役員　　三　浦　一　棋　総務部長

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任している。

　社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることを期待している。

社外取締役前川渡氏は、前川法律事務所の所長であり、当社は、同事務所へ法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長(兼)ＣＥＯであり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利害関係はない。社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に、資本関係及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社外監査役は、「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠している。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。

＜社外取締役の独立性基準＞

a.　現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。

b.　当社の主要な取引先（当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が

　　連結売上高の2％以上の取引先）の業務執行者でないこと。

c.  当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融

　　機関）の業務執行者でないこと。

d.  当社の主要株主（当社の議決権の10％以上の議決権を保有している者）又はその業務執行者でないこと。

e.  当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。

f.  当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又

　　は法律専門家でないこと。

g.  上記a～fに掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。

　ただし、上記aからgのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役としてふさわしい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとする。

　社外監査役を選任するための独立性基準は定めていないが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としている。これらの基準並びに考え方を踏まえ、社外取締役の前川渡氏、森隆男氏及び社外監査役の加賀見俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において適宜意見交換を実施するとともに、必要に応じて会計監査人と対話等を行うことのできる体制としている。

　社外監査役は、監査役会への参加を通じて、監査役室及び会計監査人と情報交換を行うことなどにより連携を図っている。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を支える組織として監査役室を設置し、監査役の指揮命令により職務を補助する専従スタッフ１名を配置している。

監査役は、監査役監査基準に従い、取締役会や執行役員会等の重要会議への出席、決裁書等の重要文書の閲覧、社内業務実施状況調査等を実施することにより、取締役の業務執行を監査している。また、代表取締役社長と定期的な意見交換の場を持つことにより、相互の意思疎通を図っている。

なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②　内部監査の状況

社長直轄の内部監査部署として内部統制室(５名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行っている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。

内部統制室、監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　東邦監査法人

b.　業務を執行した公認会計士

　　本間　哲也

小池　利秀

　　福井　俊之

c.　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名である。

d.　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定している。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定する。

 e.　監査法人の異動

　当社が監査証明を受けていた監査法人青柳会計事務所は、2018年７月２日付をもって東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更している。

  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

　　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①  存続する監査公認会計士等

　　　　　東邦監査法人

　　　②　消滅する監査公認会計士等

　　　　　監査法人青柳会計事務所

　　(2) 異動の年月日

　　　　2018年７月２日

　　(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　　2018年３月28日

　　(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における

　　　意見等に関する事項

　　　　該当事項はない。

　　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人青柳会計事務所(消滅法人)が、2018年７月２日付で東邦監査法人(存続法人)と合併したことに伴うものである。

　これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、東邦監査法人となる。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する

　監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ている。 

　　f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っている。

　　④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　b.　その他重要な報酬の内容

　　　　 (前連結会計年度及び当連結会計年度)

  　　　　該当事項はない。

　　　c.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　　　 (前連結会計年度及び当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、みなしガス小売事業者部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務である。

　　　d.　監査報酬の決定方針

  　　　　該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

　　　e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬の決定にあたり、公正性・客観性・透明性を確保するため、その報酬体系や算定基準、報酬水準等について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会による審議・答申を経て、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により、経営環境や世間水準等を考慮した上で役職位に応じた報酬額を決定することとしている。

　役員報酬の体系は、取締役・監査役ともに固定報酬である月額報酬を基本とし、執行役員を兼務する取締役の報酬の一部については、単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、その水準に応じて支給額を算定する変動報酬を導入している。なお、変動報酬に係る指標の目標は設定していない。

　役員報酬の限度額については、2019年３月27日開催の第134期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額2,200万円以内（うち社外取締役分は100万円以内、員数:10名）、監査役の報酬額を月額400万円以内（員数:４名）と決議されている。

　当事業年度の報酬決定にあたっては、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会が２回開催され、役員報酬の算定基準（変動報酬の割合を含む）、変動報酬額の算定内容及び報酬総額について審議、答申が実施された。

　なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

 ２　2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議

 している。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

 ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、円滑な事業運営や取引先との関係維持・向上などに資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有することとしている。

　　保有の合理性については、毎年、取締役会において、すべての政策保有株式を個別ごとに、その保有目的を確認するとともに、株式発行会社の状況や当社との取引状況などについて検証している。検証の結果、保有目的を満たさないと判断した企業の株式については、経済的環境を考慮しつつ縮減することを検討・実施している。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

 ２ 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、

個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。

 ３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

d.　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　3社

京葉ガス不動産㈱

京葉ガスカスタマーサービス㈱

京和ガス㈱  (2) 主要な非連結子会社の名称等

京和住設㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　3社

京葉住設㈱

ケージー情報システム㈱

なのはなパイプライン㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

京和住設㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

    ②　無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

    ②　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

    ③　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

    ④　固定資産除却損失引当金

当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

    ⑤　器具保証引当金

販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。

    ⑥　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金

    ③　ヘッジ方針

内部規定に基き、金利変動リスクをヘッジしている。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　  収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3百万円減少している。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少している。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△10百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」として組替えている。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた４百万円は、「投資有価証券の売却による収入」として組替えている。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議した。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示している。

なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

４　保証債務

　　　下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。

※２　一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。

     ２　普通株式の発行済株式総数の減少43,740,000株は、株式併合による減少である。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加2,632株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加80株及び単元未満株式の買取による増加2,552株(株式併合前2,492株、株式併合後60株)である。

     ４　普通株式の自己株式の株式数の減少839,532株は、株式併合による減少である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり金額は、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加313株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はない。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)「重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。

前連結会計年度(2018年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。

当連結会計年度(2019年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負  債

(1) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。

(2) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日）

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年12月31日）

　　(単位：百万円)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日）

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年12月31日）

　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

その他有価証券について168百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

　(5) 退職給付に係る調整額
　  　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6) 退職給付に係る調整累計額
　  　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7) 年金資産に関する事項
　　①　年金資産の主な内訳
　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
　　  主要な数理計算上の計算基礎

(注)　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していない。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等（土地を含む。）を有している。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は677百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は765百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業と不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「不動産」の２つを報告セグメントとしている。

「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△4,196百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,245百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額28,144百万円には、全社資産29,187百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,448百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額31,520百万円には、全社資産32,916百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注) １　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

３　㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

３　㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。

  ②  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

 市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

１．重要な設備投資

当社は、2020年1月31日の取締役会において、固定資産（土地・付随建物）の取得について決議した。

(1) 取得の目的

業務設備用地

(2) 設備投資の概要

所在地：千葉県市川市

投資の額：5,200百万円

敷地面積：6,612.74㎡

(3) 取得の時期

契約時期：2020年３月

取得時期：2020年３月

(4) その他

当該設備投資による2020年12月期の損益に及ぼす影響は軽微である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末の利率及び残高により算定した加重平均利率である。

 なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

(注) ※１　賞与引当金繰入額                前事業年度   221百万円  当事業年度   222百万円

※２　退職給付引当金繰入額            前事業年度   497百万円  当事業年度 1,026百万円
  役員退職慰労引当金繰入額        前事業年度    47百万円  当事業年度    11百万円

※３　ガスホルダー修繕引当金繰入額    前事業年度    78百万円  当事業年度    72百万円

※４　租税課金の主なものは下記のとおりである。
　固定資産税・都市計画税          前事業年度   610百万円  当事業年度   608百万円
　道路占用料                      前事業年度   813百万円  当事業年度   777百万円

※５　器具保証引当金繰入額　　        前事業年度   113百万円  当事業年度   102百万円

※６　固定資産除却損失引当金繰入額    前事業年度   740百万円  当事業年度   281百万円

※７　貸倒引当金繰入額                前事業年度    17百万円  当事業年度    19百万円

　８　原価計算の方法は単純総合原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)