6915 千代田インテグレ 有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第61期は、決算期変更により、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は16ヶ月間（2015年９月１日～2016年12月31日）、決算日が６月30日又は12月31日の連結子会社は18ヶ月間（2015年７月１日～2016年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

　　　　４．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第62期より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第61期については遡及処理後の数値となっております。

　　　　５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　５．第61期は、決算期変更により2015年９月１日から2016年12月31日までの16ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本地域

　当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

　サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

　シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

(3)中国地域

　香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社６社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公

司へ販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公

司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能

部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

　中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（広州）有限公司につきましては、2019年７月をもって清算が結了しております。

(4)その他地域

　米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。

  スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

　　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。

※７．千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（蘇州）有限公司が貸付しております。

　８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

※９．CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は、2019年３月１日付でCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,

INC.に社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注) １．提出会社からの出向者69名を含んでおります。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．社外への出向者69名は含まれておりません。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。

　また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。

　そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に底入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学問題の悪化、新型コロナウイルス等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内外から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。

　このような経営環境の中で、グループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開することで目標達成を目指してまいります。

　重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、②開発商品・戦略商品拡販のための組織力強化、③品質向上・生産性向上による競争力強化、④人材の採用、育成、活用の強化と良き組織風土の醸成に取り組んでまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。

従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2）原材料調達の変動について

当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。

しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。

当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。

しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。

従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）為替相場について

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害の発生について

当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。

しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）カントリーリスク

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国においては、堅調な雇用環境を背景に消費は底堅いものの、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが顕著になりました。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、輸出が低迷し、企業の設備投資や個人消費は振るいませんでした。他のアジア地域においては、設備投資需要や個人消費は底堅いものの、世界貿易縮小から輸出停滞が続き、軟調に推移しました。世界経済全体は、米中貿易摩擦問題、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。

　また、我が国経済は、海外経済の減速による輸出の低迷や自然災害による製造業を中心とした生産活動の落ち込みなどから企業業績は低調に推移しており、踊り場状態にあります。

　このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、44,813百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、10,157百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、34,656百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高38,358百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益1,921百万円（同27.4％減）、経常利益は2,172百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,058百万円（同1.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は、売上高9,692百万円（同1.7％減）、営業損失208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。

　東南アジアは、売上高14,328百万円（同8.5％減）、営業利益919百万円（同32.6％減）となりました。

　中国は、売上高10,644百万円（同4.8％減）、営業利益547百万円（同9.7％減）となりました。

　その他は、売上高3,693百万円（同1.9％増）、営業損失15百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお

　　　りません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,257百万円増加、投資活動により1,960百万円減少、財務活動により2,057百万円減少しました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、当連結会計年度末には13,948百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,257百万円（前年同期は3,246百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,585百万円、減価償却費が1,164百万円であったことに対して、法人税等の支払額が568百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,960百万円（前年同期は241百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6,169百万円及び有形固定資産の取得による支出2,351百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が5,592百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入641百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,057百万円（前年同期は1,476百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,272百万円及び自己株式の取得による支出724百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1. 財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、44,813百万円（前連結会計年度末44,156百万円）となり、657百万円増加いたしました。

　流動資産の残高は、30,904百万円（前連結会計年度末31,715百万円）となり、810百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（255百万円）によるものであります。

　固定資産の残高は、13,908百万円（前連結会計年度末12,440百万円）となり、1,468百万円増加いたしました。これは主に、土地の増加（1,027百万円）によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、10,157百万円（前連結会計年度末9,833百万円）となり、323百万円増加いたしました。

　流動負債の残高は、8,664百万円（前連結会計年度末8,688百万円）となり、24百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（139百万円）によるものであります。

　固定負債の残高は、1,492百万円（前連結会計年度末1,145百万円）となり、347百万円増加いたしました。これは主に、その他（リース債務）の増加（247百万円）によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、34,656百万円（前連結会計年度末34,322百万円）となり、334百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（784百万円）によるものであります。

2. 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、38,358百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

　これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、1,921百万円（同27.4％減）となりました。

　これは主に、売上減少により売上総利益が673百万円減少したこと、販売費及び一般管理費の退職給付費用が36百万円、租税公課が31百万円及び試験研究費が30百万円増加したこと等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、2,172百万円（同22.1％減）となりました。

　これは主に、営業外収益の受取利息が28百万円増加、営業外費用の為替差損が71百万円減少したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,058百万円（同1.5％減）となりました。

　　これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が373百万円増加したこと等によるものであります。

　以上により、税金等調整前当期純利益は、2,585百万円となりました。

　法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が87百万円減少、法人税等調整額が57百万円減少しました。

3. キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）を推進してまいりました。

　１．コアビジネスであるソフトプレスを柱としたワンストップ対応で、真のグローバル企業を目指す

　２．安定成長を基調とした躍進のための３つのエンジン（①安定成長のエンジン、②変化対応のエンジン、③市場開拓のエンジン）による事業領域の拡大

　３．「商圏拡大」と「技術革新」のための投資の拡大とＭ＆Ａ戦略（①川上への展開（機能材料内製化）、②生産革新による工程無人化、③商社機能の強化）

　４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す

　本年度は同計画の１年目となり、テレビを中心としたＡＶ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、通信機器や自動車向けなどが減少した影響で売上高は計画比8.7％減となりました。

　引き続き、中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）の達成に向けて邁進してまいります。

　なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等」に記載しております。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2020年12月期の設備投資予定は約23億円）によるものであります。

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,331百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,948百万円となっております。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標とする経営指標として位置付けております。

　当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.0％（前年同期と同じ）となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は9,692百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。

（東南アジア）

　通信機器向けをはじめ各分野で落ち込み、売上高は14,328百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は919百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

（中国）

　市場環境の影響からＯＡ機器向けだけではなく各分野とも低調に推移し、売上高は10,644百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は547百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

（その他）

　メキシコでの自動車向けが伸長したものの、米国でのＡＶ機器向けは減少し、売上高は3,693百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は15百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より874百万円増加し、24,246百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より351百万円減少し、11,839百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より15百万円減少し、11,445百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より151百万円増加し、2,686百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。

　具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化及び応用製品の開発を行っており、当期は耐熱絶縁材料・耐熱工程部材向けに「ペリキュールLCP0050BXE」を上市し、スペックイン活動を展開しております。更に5G通信、ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムの開発を進めております。

　また、車両・電子機器等において、お客様が抱える「熱」に対するソリューションとして、熱シミュレーション解析から各種測定、対処可能な材料（放熱・伝熱・蓄熱・断熱）提案・開発も併せトータルで提案を行える仕組みの構築を進めております。

　バイオ研究に要する微細流路（マイクロ流路）の関連商材の引き合いも多く、開発を進めており、メディカル・ヘルスケア関連にも引き続き力を入れて行きます。

　その他、国立研究機構（産業技術総合研究所）等との共同研究・開発を行い、事業領域の拡大を図っています。

　なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は235百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、2,433百万円であります。

　主なものは当社グループ各社の建物及び土地1,424百万円及び電気機器部品製造設備944百万円であり、内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．提出会社の「本社・海外部」の土地には、本社移転予定地(東京都千代田区)1,234百万円(461.14㎡)が含まれています。

　　　３．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

      ４．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。

　設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実施しております。

　当連結会計年度末現在において重要な設備投資計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年２月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,128,462株は「個人その他」に11,284単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

　    ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）有価証券報告書提出日現在の保有株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題とし、2019年12月から2021年12月までの３期につきましては、①配当性向は50％以上を目処②ＲＯＥ10％以上を目標として、株価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施いたします。

  当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ期末配当１回を原則としております。

  当事業年度の配当につきましては、１株につき95円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開並びに経営体質の強化を行うものであります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループでは、経営の透明性の向上と、コンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築いたします。

更には、ガバナンス体制の強化・充実を図ることにより、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進してまいりたいと考えております。

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、取締役会は、社外取締役２名、社内の事情、業務に精通した社内取締役８名の合計10名体制で構成されております。

  急激に変化する事業環境の中で、迅速かつ的確に対応する意思決定が必要であるため、定時取締役会（毎月１回）及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営上の重要事項を協議・決定しております。

取締役会構成員：代表取締役会長　小池　光明、（議長）代表取締役社長　佐藤　明、専務取締役　金邉　浩康、常務取締役　村澤　琢己、取締役　関口　充、取締役　辻　智晴、取締役　村田　功、取締役　加藤　裕之、社外取締役　柳沢　勝美、社外取締役　眞下　修。常勤監査役　林　孝総、社外監査役　遠藤　克博、社外監査役　菰田　当昭も同席。

　なお、監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となり行った監査結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行について監査を実施しております。

監査役会構成員：（議長）常勤監査役　林　孝総、社外監査役　遠藤　克博、社外監査役　菰田　当昭

  また、それとは別に、取締役会、社長を補佐する目的で部長会を毎月１回行い、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーに経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。部長会の出席者は、取締役だけでなく、監査役、各部門の長の他、海外拠点長となっており当社グループとしての意思統一を図っております。

　以上のような体制により、ガバナンスの機能を確保できるものと判断しております。

ロ.企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の一部改定を決議し、下記のとおりといたしました。

　　　　　１．業務の適正を確保するための体制

      （１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」の遵守を、当社グループ全体へ周知徹底することに努めます。そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人の全てに掲示します。

　また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。

②「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口及び社外窓口（弁護士事務所）を設置し対応及び再発防止体制の充実を図ります。

③当社ではＣＳＲ委員会を設置し、環境問題やステークホルダー等々の観点から、社会的責任を認識しコンプライアンスの向上に努めます。

  　  （２）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①経営効率を阻害する要因の排除は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めます。

　また、意思伝達の迅速化と統一のため、取締役、監査役及び管理職等が参加する部長会を毎月開催し、当社グループ間の連携強化をグローバルに図ります。

②各部門担当責任者が事業計画を策定し、その明確な達成目標および方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗状況を追究し、取締役会及び部長会で定期的に報告を行います。

③「取締役会規程」及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。

      （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行います。

②大規模災害・パンデミック等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。

③不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め、事業継続および早期に復旧を図る体制を整備します。

      （４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①情報の管理及び保存期間、廃棄等については「文書規程」に則り、内部統制の強化、財務報告化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。

②「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスする全ての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わします。

　      （５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、当社グループ全体でコンプライアンス遵守の周知徹底を図ります。

②当社グループ会社の管理に関しては「グループ会社管理規程」に則り、当社グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。

　また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。

      （６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当

　　　　　　該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。また、内部監査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。

②監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフは監査役の指揮命令に基づいて業務を実施し、当該スタッフの人事異動、人事考課等に関しては監査役会の意見を尊重し独立性を確保します。

      （７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する

体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社グループの取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役会に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。

　また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役会へ報告します。

②監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席します。

③監査役は、定期的に代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行います。

④当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱は行いません。

　　　　　（８）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用

又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務を執行するにあたり生ずる必要と認められる費用については、遅滞なくこれを弁済します。

　　　　（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①基本的な考え方

当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断することを基本方針とします。

②整備状況

「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、従業員に周知徹底を図ります。

　また、社団法人特殊暴力防止連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会の参加を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集に努めます。

　更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力との関わりを未然に防止します。

　　　　（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示及び当社所管部署による指導の下、健全な内部統制環境を整備します。

　　　　　２．業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

①「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」、「リスク管理規程」に基づき「リスク管理委員会」を設置し、半年に１回の会合を開催しております。その中でコンプライアンス管理の充実やリスクへの対応の強化についての問題点の抽出や解決策等を討議し、取締役会等へ報告することとしております。

　また、従業員の倫理意識向上を図るために「千代田インテグレグループ従業員行動規準」の周知徹底、心身の健康維持・向上を図るために社内研修や意識調査を実施いたしました。

②毎月１回開催される定時取締役会において、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図るため、経営課題等についての討議を行っております。更に、意思伝達の迅速化と統一のため、毎月開催される部長会において、グループ間の連携強化と情報の共有化を図っております。

③監査役会規程に則り開催される監査役会において、適宜情報交換を行っております。監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席するだけでなく、稟議書等の閲覧を毎月行い職務の執行状況を監査しております。

　また、定期的に代表取締役及び会計監査人との意見交換や各取締役との個別面談を行うことで監査の実効性を高めております。

④内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について「開示すべき重要な不備」がないかのモニタリングを行っております。また、業務執行部門の内部監査の実施状況は社長に報告するとともに、監査役とも情報共有を行っております。

　　　　　３．リスク管理体制の整備の状況

　取締役会・監査役会・部長会を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることにより、リスク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっております。

　また、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有化を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　また、当社は機動性を確保する観点から、取締役会の決議により毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

へ．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）　１．取締役　柳沢勝美氏及び眞下修氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役　遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

５．監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　氏名　　　生年月日　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）

　　飯塚貴規　1975年１月13日　2001年12月　司法書士登録　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　2007年３月　司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　2007年８月　アイナレッジ（株）監査役

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。また、２名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　柳沢勝美氏は、当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、眞下修氏は、これまで上場会社の企業経営に携わり、製造業での実務経験も有しており、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

また、２名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　遠藤克博氏は、社外役員経験の実績があり国際税務に精通し、税理士としての税務及び会計に関する専門的な知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。また、菰田当昭氏には、常勤社外監査役での実務経験や証券会社で培われた専門的な知識だけでなく、豊富な現場経験等を当社の監視体制の強化にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査にいかしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査の状況につきましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制での監査を行っており、取締役会並びに取締役の職務執行の適正性に関する監査を行っております。また、より客観的かつ適正な運営がなされるよう常に意識を傾注し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　また、社外監査役１名は税理士事務所を開設している税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査役の員数が法令に定める人数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である内部監査室（人員２名）による、各業務執行部門の業務執行状況について適法かつ適正であるかの検証・監査を行い、経営トップへの報告・提案を行っております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室・監査役会は、会計監査人と意見や情報の交換をしながら連携を保ち、監査の経過・内容につき報告を受け、方法・結果についての確認を定期的に行い、監査の有効性向上を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　アスカ監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　石渡　裕一朗

　業務執行社員　今井　修二

c.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

　　　その他　４名

d.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は監査役会規程及び監査役監査基準に則り「会計監査人の再任及び選任等に関する監査役会内規」を定め、会計監査人の選任・解任または再任・不再任の決定の方針及び判断基準を明確にしております。それに基づいて監査役会で審議した結果、会計監査人としてアスカ監査法人を再任いたしました。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は経理担当の取締役及び内部監査室長から、会計監査人の職務執行の状況及び評価報告を受け、意見交換を実施し、執行部門の評価を勘案するとともに、監査役会が定めた会計監査人の評価及び選定基準に則り会計監査人の適格性・独立性・監査の妥当性・監査報酬見積等を含め評価し、再任することが適当と判断いたしました。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）  前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬30百万円には、当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の内部統制に係る監査報酬6百万円が含まれております。

        当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬32百万円には、当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、千代達電子製造（蘇州）有限公司及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の内部統制に係る監査報酬8百万円が含まれております。

b.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠等を検討して同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において、各取締役の職務内容・成果及び会社業績等を勘案し、役員に関する内規の業績連動報酬基準に基づき、職位別基礎額に業績連動要素部分を加味した個人別貢献度評価を代表取締役社長が行った上で、各取締役ごとの月額報酬額を開示し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において監査役会において監査役が協議して決定しております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において報酬額を決定する権限を有しております。

　各取締役の報酬は、当事業年度につきましては2019年３月28日の取締役会において決議しております。各監査役の報酬額は2019年３月28日の監査役会での協議により決定しております。

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と当社の連結業績を反映する業績連動報酬で構成しております。また、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬体系における業績連動要素部分の割合は取締役会において決定（報酬全体の概ね３割）しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。

　当社グループ全体の成長性と収益性を考慮して、連結売上高及び連結営業利益の業績達成率を評価指標として設定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標42,000百万円、実績38,358百万円であり、連結営業利益率は、目標6.9%、実績5.0%であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2006年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（当時７名）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役（当時４名）の報酬限度額は年額40百万円と決議いただいております。

３．期末現在の人員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が100百万円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的の株式を純投資目的の投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有いたします。また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を行います。政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　当該事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA  INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の21社であります。

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は、2019年３月１日付でCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に社名変更しております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　５年～80年

 機械装置及び運搬具　　　　２年～10年

 工具、器具及び備品　　　　２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　使用権資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計基準等に伴う会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。

当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産は、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権資産（純額）に287百万円計上し、対応する債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に計上しております。また、当連結会計年度末における使用権資産の減価償却累計額は58百万円です。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が50百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出（リース債務の返済による支出）が50百万円増加しております。

なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「損害賠償金」に表示していた13百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が194百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が194百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。

　なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

　２．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式数の増加100,181株の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　100,000株

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　181株

　　　　３．普通株式の自己株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加339,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加339,000株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務

（リース取引関係）

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

  デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

　なお、有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）が前連結会計年度末において360百万円、当連結会計年度末において164百万円含まれております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金２百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について７百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して取得価額に比べて30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。

　なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額