7081 コーユーレンティア 有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年１月１日よりグループ連結決算に移行しており、提出会社及び株式会社リスタについては2017年１月１日から2017年12月31日までの通期実績となりますが、それ以外の連結子会社５社については2017年７月１日から2017年12月31日までの半期実績となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、第50期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

６．第48期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７．2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８.「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第50期から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2014年10月29日開催の臨時株主総会決議により、第46期の決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。第46期は2015年４月１日から2015年12月31日まで９ヶ月間の変則決算となっております。

３．第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は2017年４月１日に広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）から47名、株式会社リスタから15名従業員を受入れ、退職給付引当金を引継ぎました。更に同年７月１日に広友ホールディングス株式会社及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行い、事業及び事業用資産・負債の譲渡を受けた結果、第48期の純資産額が減少しております。

広友ホールディングス株式会社より引き継いだ資産及び負債

　　　　引き継いだ事業用資産　5,701,178千円

　　　　引き継いだ事業用負債　6,520,487千円

株式会社リスタより引き継いだ資産及び負債

引き継いだ事業用資産　　 73,852千円

引き継いだ事業用負債　　 90,858千円

６．第47期の配当は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2016年９月30日を基準日としております。

７．第48期の配当は、2017年11月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2017年９月30日を基準日としております。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

９．第48期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10. 当社は、2019年５月17日開催の取締役会に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．第45期から第50期の株主総利回り及び比較指標は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）

２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）

→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）

３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）

→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）

４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。

５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）

→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。

(1)レンタル関連事業

　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。

　当社におけるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2019年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。

　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

(2)スペースデザイン事業

　当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、撮影用家具・小物の短期レンタルサービスであります。

(3)物販事業

　当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、什器・備品等の販売を行っております。

(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　4,219,021　千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　　　　109,207　千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　　　　 73,636　千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　　　　321,355　千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　　　1,211,678　千円

７．広友物産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　2,546,922　千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　　　　231,671　千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　　　　219,502　千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　　　　437,452　千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　　　1,336,718　千円

８．株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営方針

　当社グループは、「全社一丸となり　顧客を創造し　社業発展、進歩を図り　社会に貢献する」ことを企業理念とし、「三方よしの精神」“売り手よし　買い手よし　世間よし”を経営理念としております。その上で「レンタル事業を核として、顧客のニーズにこたえ、環境負荷低減に努め　未来との共生を図る。」という環境理念のもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率4.6％以上の達成と維持」、「ＥＢＩＴＤＡ24億円以上の達成と維持」を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ10％以上の確保」を目標値として設定しております。

(3)　経営環境

　市場別の経営環境をみると、国内の建設市場においては東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設及びそれらを起点とした建設需要の他、2020年以降も大都市圏での大規模再開発プロジェクトや、リニア中央新幹線等の国家プロジェクトが進んでおり、投資額は高い水準で推移すると見込まれております。一方で建設業就業者の55歳以上が占める割合は約34％と高齢化が進行し、2025年までに建設業就業者の内、技能労働者の78万人が引退すると予測されております。(出典：国土交通省「建設業を取り巻く情勢・変化　参考資料」平成28年３月２日付資料）このような中、技術の平準化を図るため施工や施工管理におけるＩＣＴ化を推進すると共に、就業者の確保のため、魅力ある建設業を目指し処遇改善や生産性向上を図るだけではなく、女性活用も積極的に推進されるなど人材確保に向けた取り組みが業界として行われております。

　イベント市場においては2020年まで国際的スポーツ・イベント等の国内開催が予定されております。またインターネットで手軽にコミュニケーションが取れる反動から、実際に足を運ぶフェスティバルや興行イベントなど参加型イベントの重要性も見直されております。特にスポーツ分野においてはスポーツツーリズムなど参加型スポーツの推進を政府は計画しており、中でも近年ＩＣＴを軸とした新しいスポーツの形であるｅ-ｓｐｏｒｔｓ（イースポーツ）と呼ばれるコンピュータゲームの競技大会が日本でも数多く開催され、ｅ-ｓｐｏｒｔｓ市場が大いに盛り上がりを見せており、今後も底堅い需要を見込んでおります。

　マンション市場においては、マイナス金利政策の導入による住宅ローン金利の一段の低下や、住宅ローン減税等の措置はあったものの、建設用地や建設資材の高騰に起因した分譲価格は上昇傾向にあり、全国での新築マンション平均価格は前年比0.6%上昇し4,787万円と1973年の調査開始以来の高値を更新いたしました。（出典：不動産研究所「全国マンション市場動向2019」）これらの影響からか首都圏では契約率の低下もみられ、供給戸数について最近４年は低水準で推移しております。中古マンション市場では専業企業の台頭により中古マンションをリノベーションし活用するニーズが高まり、ここ数年での成約件数は上昇傾向にあります。（出典：住友不動産販売株式会社　不動産流通市場動向　2019年度４月～６月）長期的には人口減少と少子高齢化が着工戸数に影響を与えるものとして、今後の動向を注視する必要があります。
　一方、市場を問わず政府の進める働き方改革、女性活躍推進に伴い、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方をバックアップする対応が企業に求められており、そのような中、コワーキング（注１）スペース、シェアオフィス、テレワークなどＩＣＴ技術を活用した様々なサービスが提供されております。既存オフィススペースで働く従業員に対しても、生産性向上や健康促進をキーワードに、快適な職場環境を提供するべく様々な取り組みが実施されており、オフィス環境のあり方に企業マインドの変化がみられます。またインターネットを活用したシェアリングエコノミー（注２）の台頭を背景に、主にＩＣＴ企業や製造・販売業等の異業種によるレンタル事業への参入やサブスクリプション方式（注３）による定額サービスなど、当社グループを取り巻く経営環境変化にもあわせて注視しております。

（注）１．コワーキング・・・事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイル。

２．シェアリングエコノミー・・・十分に使われていないモノ、空間、知識・知恵、技能等の遊休資産をＩＣＴの活用によって共有する幅広いビジネス。

３．サブスクリプション方式・・・ビジネスモデルの１つ。利用者はモノを買い取るのではなく、モノの利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式。

(4)　対処すべき課題

①提供サービス、商品ラインナップの拡充

　当社グループが安定的な営業収益を確保するためには、変化する各マーケットにおけるニーズを捉えた商品やソリューションサービスを顧客に提供することが求められております。現在、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価を頂いておりますが、生産性向上やＩＣＴを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズやスポーツ・ホスピタリティといったイベントマーケットにおける「おもてなし」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているｅ-ｓｐｏｒｔｓ向け需要など、個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービス提供が当社グループの課題となっております。これらを実現するために各メーカーや他業種企業など、業界を問わずコラボレーションし新規商品及びサービスを拡充してまいります。またニーズをいち早く捉え、自社サービスへとするべく情報共有可能な社内体制作りを推進してまいります。

②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓

　当社グループは、建設市場、イベント市場、マンション市場、官公庁市場と比較的限られたマーケットの顧客を主として収益を確保しております。そのため想定案件の計画中止や当該市場そのものが縮小になった場合、当社グループの収益が市場と連動して影響を受ける可能性があると認識しております。現在、建設市場における顧客数や売上額は安定しているものの、これら想定される影響をできる限り低減させるため、当社グループ全セグメントにおいて幅広いマーケットの顧客開拓を課題としております。保有するレンタル資産を最大限活用し、別業種へのレンタルサービス展開や、蓄積したデザイン力を生かした他市場でのサービス提供、またインターネットを活用した顧客の開拓など新たな収益源確保に向けた取り組みを推進してまいります。

③受注拡大に伴う労務体制の強化

　2020年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されております。これらイベント業務においては事前の設営作業から開催期間中の管理、事後の撤去作業まで、長期間にわたる拘束を要することから受注拡大に伴う労務体制の強化が求められます。当社グループでは当該案件に対応すべく専任プロジェクトを立ち上げると共に、社内人材リソースを順次プロジェクトへ配置転換してまいります。また協力会社とのアライアンス強化により、外部人材の活用も積極的に推進してまいります。

④物流分野におけるリソースの確保と生産性向上

　インターネット通販の拡大及び生産年齢人口の減少に起因した運輸業界における車両及び労働力不足が顕在化する中、当社グループにおいても運搬車両及び人員の安定的な確保と倉庫内業務の生産性向上は重要な課題となっております。今後の更なる成長に向けて、既存協力会社との関係強化と新たな協力会社の確保を通じて車両及び人材の安定的な確保に努めてまいります。また倉庫作業の効率化に向けて、専門家へのコンサルティング委託によるノウハウの習得に努めると共に、立地及び倉庫内ロケーションの最適化や運営体制の強化にＩＣＴ技術や設備投資を通じて実現してまいります。

⑤ビジネスモデルの更なる強化

　レンタルサービスは自社で商品を保有し顧客へ貸し出すビジネスモデルのため、市場環境の悪化やマーケットニーズの変化により、保有する商品の稼働率が悪化した場合、その保管費用が増加するなど当社グループの収益に影響を与える可能性があると認識しております。これらの影響をできる限り低減させるため、顧客ニーズを満たす商品ラインナップへの定期的なリプレイスやバージョンアップを実施すると共に、保有在庫が過剰にならないよう調整弁としての売却（リユース品販売）に向けた取り組みが課題となっております。リユース品販売のサービスはレンタルビジネスモデルにおける商品の出口戦略という一面を持っており、そのための販売力強化を推進してまいります。

⑥リスクマネジメント、コンプライアンスの推進

　当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全社に浸透させ継続的に取組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その活動では現場が直面しているリスクを把握し、同委員会により重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リスク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。

　コンプライアンスについては、当社グループが事業展開している個別事業に関連する法令及び規則の遵守に努めております。加えて当社グループでは、単に法令及び規則にとどまらず、経営理念に則り企業倫理の遵守を保持しながら企業活動することがさらに重要であると考えております。この考えのもと、グループ全社員がコンプライアンスの意義を理解し、高い倫理観を持って企業活動のみならず社会活動においても実践できるように実効性のある教育体制の構築をさらに推進してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない場合でも、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 経済状況の変化による業績の変動について

　当社グループの主要事業であるレンタル関連事業は、建設現場向けの売上が約５割を占めており、建設市場の景気動向や建設投資動向に大きく影響されます。建設資材や建設用地の高騰、人件費の上昇によって建設需要が減少した場合や、競争激化によってレンタル価格が急激に低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

またイベント市場については、事前の会場建設として上記の需要に含まれるものの他、既存施設で開催される国際会議やスポーツ・イベントを含め、開催期間中におけるＦＦ＆Ｅ等のレンタル需要に対応しております。当社グループは幅広いマーケットの顧客開拓に努めておりますが、大規模イベントの開催中止や開催延期が継続的に続いた場合には当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

(2) レンタル関連事業における取引慣行

　レンタル関連事業では、通常レンタル商品の納品前に価格が決定しております。一方、イベント等の一部業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから納品に至るまでが極めて短時間で進行する場合があり、例外的に価格を決定しないまま業務を行う案件があります。検収後に価格決定の合意が遅れる事態が発生した場合は、売上計上のタイミングが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) レンタル商品の調達に係る費用について

　当社では、レンタル商品の調達費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達した商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させることが困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわたって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天災、事故等による物件引渡し時期の遅れによる業績の変動について

　スペースデザイン事業では工事完成後、顧客への引渡し時に売上を計上しておりますが、天災、事故等の不測の事態が発生した場合、引渡しが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について

　当社グループは、毎期一定量のレンタル商品を調達するため、当該資金需要の一定量を外部から調達しております。こうした外部調達について、急激な金利上昇が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響について

　当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害発生及び新型インフルエンザ等の疫病流行時において、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。しかし、甚大な災害等により、事業の継続に支障をきたす事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の協力業者への依存について

　当社グループのレンタル商品の配送は、その大部分を特定の協力業者が担っており、日頃より良好なコミュニケーションを心がけております。しかし、予期せぬ天災や経営方針の変更が発生した場合、代替措置に伴う追加の費用等が発生することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保、教育及び育成について

　当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保、教育及び育成が必要であると考えております。しかし、必要な人材の確保、教育及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制について

　当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であ

ると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な

事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティについて

　当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。

　しかし、各サービスへの急激なアクセス増加による負荷や自然災害等によるデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役、監査役に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は262,000株であり、発行済株式総数5,400,300株の4.85％に相当しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況と概要

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

　①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などの先行きの不透明感から、特に製造業において投資や生産が手控えられるなど一部に停滞感は現れているものの、緩やかな回復基調で推移しました。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社)は、中期経営計画“Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ２０”に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や国内で開催されるメガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充してまいりました。また、後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は22,463百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,476百万円（前期比139.5%増）、経常利益は1,417百万円（前期比197.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円（前期比175.6%増）となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えるなか、旺盛なレンタル需要に支えられるとともに、ＩＣＴサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も一定の効果が出始めてまいりました。イベント向け市場においては、全国各地の大型市民マラソンや東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントなどスポーツイベントをはじめ、Ｇ２０大阪サミットやラグビーワールドカップ、或いは天皇即位の礼関連イベント等、国際的イベントや国家的行事に対してＦＦ＆Ｅレンタルの積極的な営業活動を進めてまいりました。また10月の消費増税を控えた自治体からの外部業務委託の増加がレンタル需要を喚起し、売上並びに利益の向上に貢献いたしました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は15,242百万円（前期比12.0%増）となりました。また、セグメント利益は1,274百万円（前期比142.9%増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地取得価格の高騰などを背景にオフィスビルやホテル開発にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にあります。このような市場環境の中、マンションギャラリーの設計・施工からＦＦ＆Ｅのレンタルまで、ワンストップサービスの提案を積極的に実施してまいりました。また、デザイン力を生かしたホテルのデザイン監修やＦＦ＆Ｅ購買代行業務の請負を開始するなどサービス提供範囲の拡大に努めてまいりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,203百万円（前期比7.6%増）となりました。また、セグメント利益は100百万円（前期比32.0%増）となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、各官公庁や民間企業に対し得意分野であるオフィス家具を中心に、付随する商品や発生する業務の包括的な提案を実施してまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのＦＦ＆Ｅ販売に向けて、積極的な営業活動を進めてまいりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,016百万円（前期比22.6%増）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前期比519.5%増）となりました。

　②　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加の14,612百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ609百万円増加の6,654百万円となりました。

　主な内訳は、受取手形及び売掛金が661百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加の7,958百万円となりました。

　主な内訳は建物及び構築物が68百万円減少したこと等によるものと、賃貸用備品が262百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少の11,225百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ443百万円増加の8,595百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が377百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ778百万円減少の2,630百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が416百万円、リース債務が233百万円、退職給付に係る負債が84百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加の3,386百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,018百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は35.7％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当期の期首から適用したため、財政状態については遡及適用後の前期末の数値で比較を行っております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加の1,915百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,137百万円（前連結会計年度は1,920百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上が1,442百万円、非資金支出費用である減価償却費1,202百万円、法人税等の支払額550百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は812百万円（前連結会計年度は993百万円の使用）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,158百万円、定期預金の払戻による収入300百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は993百万円（前連結会計年度は1,374百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入2,318百万円、長期借入金の返済による支出2,609百万円、短期借入金の純減少額200百万円、リース債務の返済による支出312百万円、社債の償還による支出190百万円によるものであります。

　　　④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b.　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ.キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループの目標とする経営指標である売上高営業利益率4.6％以上、ＥＢＩＴＤＡ24億円以上、ＲＯＥ10％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は6.6％、ＥＢＩＴＤＡは26.7億円、ＲＯＥは35.7％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金のうち主なものは、賃貸備品を毎期一定量購入するための投資資金や、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、自己資金、金融機関からの借入金により充当することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,189百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,915百万円となっております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。

　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、賃貸用のＦＦ＆Ｅ商品等を中心に1,401,562千円(無形固定資産含む）の設備投資を行いました。

また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。

４．当社の各物流倉庫の建物は、すべてコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。

５．当社の赤坂オフィスは、2019年５月より広友物産株式会社（子会社）及び広友サービス株式会社（広友物産株式会社の子会社）へ貸与しております。

６．事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。

2019年12月31日現在

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は294,694千円であります。（提出会社からの賃借分を除く。）

３．コーユーイノテックス株式会社（レンタル関連事業）の設備は開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2020年２月６日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数は800,000株増加しております。

２．2020年２月７日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

３．2020年３月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数は100,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　1.　第１回新株予約権　2017年12月22日臨時株主総会決議

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使金額＝調整前行使金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×　既発行株式数＋　　新規発行前の１株当たりの時価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記の他に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において経常利益の額が、下記（a）ないし（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。

　（a）経常利益の額が400百万円を超過していること 　　　行使可能割合  50％

　（b）経常利益の額が600百万円を超過していること 　　　行使可能割合 100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された単体損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額に減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議を要するものとする。

⑧　その他の条件

再編対象会社の条件に準じて決定する。

６. 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額52,000円と新株予約権付与時における公正な評価単価200円を合算しております。

　　　2.　第２回新株予約権　2017年12月22日臨時株主総会決議

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

　　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整

　　　　　　により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　　　調整後行使金額＝調整前行使金額×

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　　　　　また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う

　　　　　　場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×　既発行株式数＋　　新規発行前の１株当たりの時価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した

　　　　　　数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を

　　　　　　「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　　　　　さらに、上記の他に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う

　　　　　　場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と

　　　　　　　同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整

　　　　　　　により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

　　　　　　　た再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

　　　　　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅

　　　　　　　い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　下記に準じて決定する。

　　　　　　　ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　　　　　　　　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた

　　　　　　　　ときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　　　ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本

　　　　　　　　金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額に減じた額とする。

　　　　　　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議を要するものとする。

　　　　　　⑧　その他の条件

　　　　　　　再編対象会社の条件に準じて決定する。

６. 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．　以下の有償第三者割当増資であります。

発行価格　　　　 1,000円

資本組入額　　　 1,000円

　　　　　　　割当先　　　広友ホールディングス（現 ワイドフレンズ株式会社）

　　　　２．　株式分割（1：50）によるものであります。

３．　決算日後、2020年２月６日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式800,000株（発行価格1,890円、引受価額1,738.80円、資本組入額869.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ695,520千円増加しております。

４．　2020年３月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数が100,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ87,200千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。

　一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し配当を実施することを配当の基本的な方針としております。

　上場後における利益配当について、2020年12月期は無配としたいと考えております。これによる内部留保資金は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレンタル需要へ対応するためのＦＦ＆Ｅの投資に活用する計画であります。同大会後は、基本方針の考え方に沿って、安定的な配当を行う方針であります。また、当社の剰余金の配当は、年１回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。中間配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ＦＦ＆Ｅにおけるレンタル業界のリーディングカンパニーとして、オフィスやイベント会場あるいはマンションギャラリー、その他の様々なニーズに応えるべく、安定した商品の供給やサービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っております。また、社会が抱える環境問題については、レンタルの仕組みを活用し、社会に貢献していく責任があると認識しております。この社会的使命と責任を果たすために、次の企業理念・経営理念の下、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ると共に、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置づけております。

企業理念「全社一丸となり　顧客を創造し　社業発展、進歩を図り　社会に貢献する」

経営理念「三方よしの精神」売り手よし　買い手よし　世間よし

　これらの理念の実践とコーポレート・ガバナンスの構築を会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施し、経営の効率性を高めるように努めております。

②企業統治の体制及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会、グループ経営会議及び会計監査人を設置すると共に、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。当社の事業内容や事業規模を勘案し、独立性の高い社外監査役により組織される監査役会が、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとることで、経営への監督機能の強化を図れるものと判断したため、監査役会制度を採用しております。当社は、意思決定・監督と執行を分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

イ.取締役会について

　当社の取締役会は、本書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議、決定しております。また、取締役会には監査役(社外監査役3名)も出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

取締役会の構成は以下のとおり、2019年6月18日開催の臨時株主総会にて選任されております。

（注）表中の◎は議長、下線は社外取締役であります。

ロ.監査役会について

　当社の監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査役会規程により毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を監査役会規程に定めております。監査役は、取締役の職務執行が法令を遵守しているかの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、代表取締役社長との定期的な会合を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。

監査役会の構成は以下のとおり、2019年6月18日開催の臨時株主総会にて選任されております。

　　　　　（注）表中の◎は議長、下線は社外監査役であります。

ハ.グループ経営会議について

　当社のグループ経営会議は、取締役会の決議事項等に基づく、業務執行に係る事項を協議する機関として、グループ全社の取締役及び執行役員並びに代表取締役社長が指名した者で構成し、３ヶ月に１回開催しております。同会議は、各社の予算実績報告や、戦略課題について議論する機関としており、その決定内容は代表取締役社長の指揮命令権によりグループ各社、各部門に浸透させております。

グループ経営会議の構成は以下のとおりであります（当社役員のみ記載。）。

　　　　　（注）表中の◎は議長、上段は取締役、下線は社外監査役、下段は執行役員であります。

ニ.内部監査室について

　グループ全社の業務モニタリングのために、代表取締役社長直轄の機関となっております。内部監査結果については、全て代表取締役社長に直接報告すると共に、内容によっては代表取締役社長の指示により取締役会にも報告するものとしております。また同室は、法令及び会社規程に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口機能を設置しております。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム整備の状況＞

　　　　　　当社は以下のとおり、2017年11月22日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、

　　　　　2019年10月15日に改訂を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　　　１．当社は取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監督及び監査を行っております。

　　　　　　　２．業務執行にあたっては、取締役会規程に基づき、適切に付議し、取締役会で検討した上で意思決定を

　　　　　　　　　行っております。

　　　　　　　３．リスク管理及びコンプライアンスに関する重要課題と対応について取締役会で審議しております。

　　　　　　　４．取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度

　　　　　　　　（内部監査室・外部機関）を定めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　　　　　　　　文書・記録管理規程に従い、起案決裁書、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を記録

　　　　　　　　し、適切に管理しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程・体制

　　　　　　　　リスク管理体制として、リスクマネジメント規程を策定し、想定されるリスクを明確にして共有すると

　　　　　　　　共に、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの強化を

　　　　　　　　図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを定期報告し、共有する体制

　　　　　　　　を整備しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　　　１．職務権限規程で責任と権限、またそれらの執行範囲を明確にしており、効率的に行われる体制を確保

　　　　　　　　　しております。

　　　　　　　２．中期経営計画が適切に取締役会で承認され、その進捗もまた取締役会で報告される体制を確保してお

　　　　　　　　　ります。

　　　　　　　３．取締役会を月１回以上開催し、業務執行が効率的に行われているかの監督を行っております。

ｅ．執行役員、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

　　　　　　　１．コンプライアンス管理要領を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制

　　　　　　　　　を整備しております。

　　　　　　　２．コンプライアンスを推進するため、法務部が主管となり、定期的にリスク・コンプライアンス委員会

　　　　　　　　　を開催しております。また、法令改正に対処できるよう、コンプライアンスポータルサイトから、適

　　　　　　　　　宜情報提供を行っております。

　　　　　　　３．執行役員、使用人が職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部

　　　　　　　　　通報制度（内部監査室・外部機関）を定めております。

　　　　　　　４．当社は内部監査室を設置し、各部署の業務監査（会計監査を含む。）を定期的及び必要時に随時実施

　　　　　　　　　しております。

ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　　　１．当社は関係会社管理規程に基づき、各グループ会社からその業務内容の報告を受け、当社の承認を要

　　　　　　　　　する重要な事項については当社取締役会で協議することで、グループ会社の取締役の職務の執行の効

　　　　　　　　　率性を確保しております。

　　　　　　　２．当社はグループのコンプライアンス、品質等に関するリスクの拡大を防止するため、グループ会社に

　　　　　　　　　リスクマネジメント規程及びコンプライアンスマニュアルを遵守させることで、グループ全体のリス

　　　　　　　　　クマネジメント体制を構築しております。

　　　　　　　３．当社は内部監査室を設置し、グループ会社への業務監査（会計監査を含む。）を定期的及び必要時に

　　　　　　　　　随時実施しております。

ｇ．監査役を補助すべき使用人に関する事項

　　　　　　　　監査役を補助すべき専任の使用人を求めた場合には、監査役の業務補助のための使用人を置くこととし

　　　　　　　　ております。

ｈ．監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　　　　　補助使用人が業務執行を担う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役

　　　　　　　　及び執行部門は干渉しないこととし、取締役会からの独立性を確保すると共に、補助使用人が監査役の

　　　　　　　　指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知しております。

ｉ．監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告を行った者が不利な扱いを受けないための体制

　　　　　　　１．当社の監査役が、当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人から職務執行状況について、監査役監

　　　　　　　　　査規程に基づき報告を求めることができる体制を整備しております。

　　　　　　　２．当社または子会社の取締役及び執行役員・使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重

　　　　　　　　　大な法令・定款違反、その他重要な事項等が生じた場合、監査役会へ報告するものとしております。

　　　　　　　３．前号報告をしたことを理由に不利な扱いを受けることがないよう、適切に運用しております。

ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　　　１．当社の監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を

　　　　　　　　　行っております。

　　　　　　　２．当社の監査役は、内部監査室と緊密な関係を保つと共に、必要に応じて当社内部監査室に調査を求め

　　　　　　　　　ることができるものとしております。

ｋ．監査役の職務執行で生じる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　　　　監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受けることができ

　　　　　　　　るものとしております。

　　　　　④リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社グループは、リスク管理についての基本方針として、リスクマネジメント規程を制定し、管理すべき

　　　　　リスクを明確に定めており、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジ

　　　　　メントの強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを共有し、リスクの

　　　　　未然防止と早期発見に努めております。

　　　　　　なお、当社グループは企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠で、コンプライアンス

　　　　　に関する研修を実施することにより、グループ全社員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとること

　　　　　を周知徹底しております。

　　　　　　個人情報の管理に関しても、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じる

　　　　　ことにより、個人情報の適正管理に努めております。

　　　　　リスク・コンプライアンス委員会の開催及び構成は以下のとおりであります（当社役員のみ記載。）。

（注）「構成員」表中の上段、◎は委員長、取締役、下線は社外監査役、下段は執行役員であります。 

⑤取締役の定数

　　　　　　当社は、取締役は、３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。

　　　　　⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　　　　　　取締役の選任及び解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

　　　　　主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を

　　　　　定款に定めております。

　　　　　⑦取締役会で決議できる責任免除について

　　　　　　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の

　　　　　規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を

　　　　　含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定

　　　　　めております。

　　　　　⑧株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につ

　　　　　いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分

　　　　　の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　　　　⑨中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決

　　　　　議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、監査役及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法に定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　藤村 啓は、社外取締役であります。

２．監査役　畑 耕一、足立 政治及び北島 貴三夫は、社外監査役であります。

３．取締役　梅木 健行は、代表取締役社長　梅木 孝治の実弟であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で構成されております。

　　取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

　　執行役員　西 淳一　 (総務人事部門担当、人事部長)

　　執行役員　平沼 康徳 (建設ソリューション営業部長兼関東支店長)

　　執行役員　渡部 泰行 (財務経理部門担当、財務経理部長）

　　執行役員　弓場 康弘 (情報システム部門担当、情報システム部長）

５．2019年６月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり

　　ます。

６．2019年６月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり

　　ます。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役藤村啓氏は、元判事としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に知識と豊富な業務経験を有しており、当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士法人小野総合法律事務所弁護士であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役畑耕一氏は、公認会計士であり、1997年から当社の監査役に就任しており長年の監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権60個（3,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はコーユーロジックス株式会社社外監査役、コーユーイノテックス株式会社社外監査役、ＯＮＥデザインズ株式会社社外監査役、広友物産株式会社社外監査役、広友サービス株式会社社外監査役、株式会社三石工業所社外監査役、株式会社アッシュ・ビズ社外監査役及び畑公認会計士事務所所長であります。コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社は、当社が株式を100％保有している子会社であり、広友サービス株式会社は当社が株式を100％間接保有している子会社であります。当社は、コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社から商品の仕入や運搬、工事等の役務の提供を受けておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と株式会社三石工業所、株式会社アッシュ・ビズ及び畑公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役足立政治氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社カオナビ社外監査役及びユアサ・フナショク株式会社社外取締役であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役北島貴三夫氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はＫＪビジネスカンポ株式会社代表取締役社長であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外役員の独立性に関する基準について、明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等を参考に、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者として、社外取締役１名、畑耕一氏を除く社外監査役２名を、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。

　また、監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期ごとに三者合同ミーティングを行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があるような事実について会計監査人が発見した場合、監査役及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築しております。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、非常勤２名は独立役員に選任された社外監査役であります。監査役は取締役会など社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

当社の社外監査役３名は会計及び法令の専門家として豊富な経験と深い知見を有しており、経営に有効な助言・提言を行っております。

なお、社外監査役畑耕一氏及び足立政治氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき当社各部門及び子会社への業務監査を実施し、内部統制の質的向上に努めております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と適宜連携をとっております。

　イ．内部監査室と監査役の連携状況

　内部監査室は社内監査体制、内部監査基本計画及び監査計画を策定し、期首までに監査役に説明しております。監査役の補助人は内部監査室社員が１名兼務しており、緊密な連携を保持しております。また、監査役は内部監査室の監査計画に合わせて監査役の計画も検討しており効率よく監査を実施することができております。内部監査室は網羅的なチェックを行っており、監査役は内部監査室の監査報告書の検討及び監査に同行することによって、特に問題になりそうな事項について重点を絞った監査を行っております。

　ロ．内部監査室と会計監査人の連携状況

　内部監査室は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、四半期ごとの三者合同ミーティングで会計監査人の意見を聴取すると共に必要に応じて意見を述べ、緊密な連携を図る計画をしております。また、内部監査室は内部統制報告制度（Ｊ-ＳＯＸ）の評価実務も行っており、会計監査人との意思疎通は重要であり、内部監査室による内部統制システムの構築・運用状況を会計監査人に説明をすることとしております。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

公認会計士　三浦　太氏

公認会計士　廣瀬　美智代氏

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　７名

その他　　　　　11名

ニ　監査法人の選定方針と理由

　当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。
　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォート・レター作成に関する業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員報酬制度の目的及び役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。

　イ．報酬制度の目的

・当社の経営方針、事業の成長を通じた企業価値向上の実現に必要な人材確保に資するものとすること。

・役員それぞれに求められる役割及び責任に応じたものとすること。

・当社の十分な経営機能発揮に資するものとすること。

・当社の企業価値の持続的な向上への貢献を促し、短期的な成果と中長期的な成果を適切なバランスを考慮して反映するものとすること。

　　以上目的として報酬制度を設計しております。

　ロ．報酬等の決定

　報酬等の総額は、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況さらには将来的な企業発展と役員増員を鑑み総合的に勘案して決定しております。

　当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年３月23日開催の第48回定時株主総会であり、決議の内容は取締役の報酬総額を140,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とし、監査役報酬総額を50,000千円以内とするものです。

　また、役員の員数については取締役３名以上７名以内、監査役は３名以上５名以内と定款で定めており、本書提出日現在の人数は取締役が６名、監査役が３名であります。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会で委任された代表取締役　梅木孝治であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案し、取締役の役位、職務遂行に応じて策定された役員報酬テーブルに基づき、社外取締役との協議の上、代表取締役が報酬の決定を行っており、透明性と公正性を担保しております。監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議において決定しております。

　なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　イ．役員報酬区分

当社

（注）記載額は、当社取締役、監査役に対する当社からの報酬等の総額としております。

当社子会社

（注）記載額は、当社取締役に対する当社子会社からの報酬等の総額としております。

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与等のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。特定投資株式の保有の合理性については、2019年12月31日を基準として銘柄ごとに保有の意義を検証し、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

　内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等

　の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

コーユーロジックス株式会社

コーユーイノテックス株式会社

ＯＮＥデザインズ株式会社

広友物産株式会社

広友サービス株式会社

株式会社リスタ

上記のうち、株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品並びに仕掛品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　15年～50年

　　工具、器具及び備品　　５年～20年

　　賃貸用備品　　　　　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており

ます。

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用計上しております。なお、過去勤務費用はありません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327,090千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」5,629千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」391,915千円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,629千円減少しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「預り金」に含めて表示しておりました一部の預り金について、当連結会計年度より「前受金」に含めて表示しております。これは、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「預り金」に表示していた195,619千円は、「前受金」に組替えて表示しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社及び連結子会社は2019年３月31日付で、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。
　これにより、当連結会計年度に退職給付制度改定益17,770千円を計上しております。

　また、本移行に伴う影響額については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約について

当社グループにおいては、当連結会計年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行６行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

なお、当社は2019年１月まで当座貸越契約を締結しておりましたが、既に契約を終了しているため当連結会計年度末の該当金額はありません。

また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2018年12月31日）

(1)　当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高725,000千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

(1)　当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高575,000千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、根抵当権の極度額は、前連結会計年度は6,785,000千円、当連結会計年度は2,200,000千円であります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、レンタル関連事業における複合機及びプロッター等の商品（「リース資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　　借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(*1) １年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3) １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2) １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価格とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっております。

(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、2019年４月に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

３．その他退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、940,167千円であります。

４．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,633千円、当連結会計年度130,800千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50％相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

　　 合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて１～10年と見積り、割引率は主に10年国債の利回りを使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸駐車場を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,352千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,726千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」としております。

　「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びＩＣＴ環境整備工事、ＩＣＴ機器の保守点検サービス、オフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額△1,366,323千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額△1,010,365千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２. 2019年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に新規上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年12月26日及び2020年１月20日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議いたしました。また、2020年１月29日に発行価格を以下のとおり決定しております。

　なお、公募による新株式の発行につきましては2020年２月６日に払込を受けており発行済株式数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。

　この結果、資本金は785,520千円、発行済株式総数は5,300,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　800,000株

③　発行価格：１株につき　1,890円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,738.80円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,479円

この金額は会社法上の払込金額であり、2020年１月20日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　869.40円

⑦　発行価額の総額：　1,183,200千円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　資本組入額の総額：　695,520千円

⑨　払込金額の総額：　1,391,040千円

⑩　払込期日：2020年２月６日

⑪　資金の使途：東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金、規格品のレンタル資産増強のための資金、物流倉庫の改修資金に充当し、残額は金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は2019年12月26日及び2020年１月20日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議いたしました。また、2020年１月29日に割当価格を以下のとおり決定しております。

　なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2020年３月９日に払込を受けており発行済株式数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。

この結果、資本金は872,720千円、発行済株式総数は5,400,300株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　100,300株

②　割当価格：１株につき 1,738.80円

③　資本組入額：１株につき 869.40円

④　割当価格の総額：174,401千円

⑤　払込期日：2020年３月９日

⑥　割当先：いちよし証券株式会社

⑦　資金の使途：上記（公募による新株式の発行⑪　資金の使途）と同様であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．第15回、第16回及び第18回無担保社債は、2019年１月８日に全額繰上償還しております。

２．第19回無担保社債は、2019年１月28日に全額繰上償還しております。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

　　　　　前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～50年

　構築物　　　　　　　　15年～26年

　工具、器具及び備品　　５年～20年

　賃貸用備品　　　　　　３年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」249,946千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303,798千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は2019年３月31日付で、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。
　これにより、当事業年度に退職給付制度改定益14,645千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約について

　当社は、当事業年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行６行で組成される融資シンジケート団との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、当座貸越契約については2019年１月まで締結をしておりましたが、既に契約を終了しているため当事業年度末の該当金額はありません。

　事業年度末におけるコミットメントライン契約残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

　　前事業年度（2018年12月31日）

(1)　当社の借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高725,000千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社の単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社の単体の損益計算書及び各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に２期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

　　当事業年度（2019年12月31日）

(1)　当社の借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高575,000千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社の単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社の単体の損益計算書及び各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に２期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳