7956 ピジョン 有価証券報告書－第63期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2015年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第58期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を溯って適用した後の指標等となっております。

５．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．2015年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第58期配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、最高株価及び最低株価における■印は、株式分割の権利落後の株価を示しております。

５．第60期の１株当たり配当額53円には、設立60周年記念配当６円を含んでおります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第58期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を溯って適用した後の指標等となっております。

７．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

　設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主たる業務としております。

　当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（国内ベビー・ママ事業）

　子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。

（子育て支援事業）

　当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

（ヘルスケア・介護事業）

　ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。

（中国事業）

　子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しております。

（シンガポール事業）

　子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON MALAYSIA (TRADING) SDN.BHD.、が他の仕入商品とともに販売しています。

（ランシノ事業）

　子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATÓRIOSDO BRASIL LTDA.、LANSINOH LABORATORIES BENELUX、LANSINOH LABORATORIES SHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しております。

（その他）

　上記製造会社において、一部独自の販売を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、契約社員（559人）を含んでおります。

３．上記の従業員数には、嘱託（34人）は含まれておりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記の従業員数には、出向社員（50人）、嘱託（34人）は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は1975年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2019年12月31日現在の組合員数は284人で、上部団体には加盟しておりません。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。

　当社グループでは、これら「使命（Mission）」及び「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観（Values）」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則（Action Principles）」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期※）において、スローガンを”Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略及びそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」及び当中期経営計画の実現、達成を目指してまいりました。

※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を１月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。

（基本戦略）

「社会価値向上」

①　Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する

「経済価値向上」

②　事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する

③　第６次中期経営計画の３年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの２桁成長につながる土台作りを行う

（重点戦略）

①　事業効率性・収益性の改善

高収益体とキャッシュ・フロー経営へのさらなる進化

＊グループ（連結）総利益率の改善

（売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等）

＊物流費削減

＊CCC改善

②　重点カテゴリ拡大戦略

圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大

従来の「三種の神器」

　哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため

新「三種の神器」

　母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品

地域展開商品

　紙おむつ（中国）、大型商品（日本）

なお、各事業及び機能戦略の概要は、下記のとおりであります。

「中国事業」

売上高305億円（2017年１月期）⇒390億円（2020年１月期）

＊事業成長

・重点６カテゴリにおけるシェアアップ

・ベビー用紙おむつの売上拡大

＊事業基盤の強化

・ＥＣチャネルの成長に対応した販売・流通体制のさらなる強化

※ＥＣ：Ｅコマース

＊お客様コミュニケーションの強化

・病産院との関係強化

・ダイレクトコミュニケーション強化

「海外事業」

売上高231億円（2017年１月期）⇒290億円（2020年１月期）

＊事業成長

・重点６カテゴリにおけるシェアアップ

・ランシノ事業（北米、欧州、トルコ、中国等）の成長

＊ブランディング

・各国でのＮＩＣＵとの取り組み強化

※ＮＩＣＵ ： Neonatal Intensive Care Unit（新生児特定集中治療室）

＊育成市場

・成長市場強化

インド・インドネシア・フランス（ベネルクス）・ランシノ中国

※ベネルクス：ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３か国の集合を指し示す名称

・新規市場開拓

アフリカ（ナイジェリア・ケニア・西海岸各国）

「国内ベビー・ママ事業」

売上高318億円（2017年１月期）⇒365億円（2020年１月期）

＊既存事業の拡大

・重点６カテゴリにおけるシェアアップ

＊事業成長

・大型商品カテゴリでの成長

＊消費者コミュニケーションの強化

・病産院活動の再構築・再強化

・ダイレクトコミュニケーション強化

「ヘルスケア・介護事業」

売上高69億円（2017年１月期）⇒80億円（2020年１月期）

＊事業成長・収益性の向上

・社内営業体制及び流通体制の強化

・自社以外の協力パートナーとの取組みによる、消費者・介護者のインサイトに寄り添った新商品の開発・販売

・消費者・介護者ベネフィットに即した４つのテーマでのプロモーション強化

「子育て支援事業」

売上高73億円（2017年１月期）⇒30億円（2020年１月期）

＊事業品質の向上

・子供の個性に沿った専門性の高い保育の実践

・安心・安全な管理体制のさらなる深耕

・保育人材の育成による保育品質の確保

「機能戦略」

＊　研究・開発

・重点６カテゴリの新商品・リニューアル品の上市

・哺乳器と共にさく乳器を最重要商品として研究・開発を強化

・大型商品カテゴリにおける当社独自の価値がある商品の上市

・グループの成長スピードに対応した生産・開発体制の整備

・病院ルート向け（特にNICU）の新商品の開発

・ＡＩ、ＩoT、 Smart Connectedを意識した商品・サービスの開発

※ＡＩ：Artificial Intelligence（人口知能）

※ＩoT：Internet of Things（モノのインターネット）

＊　品質管理

・PIGEON PRODUCTIVE MANAGEMENT (PPM) 活動の更なる深耕

・生産技術及び良品率向上の為のサポート強化

＊　生産・調達・物流

・内製化比率増加等による収益性の向上

・国内外のグループ内生産拠点の効率的な活用を目指したグローバルでの生産分担と管理体制の確立

・製品調達の迅速化と主原料一括購買の促進（グローバルSCM）

※SCM：Supply Chain Management

＊　グローバル人事制度

・グローバルに活躍できる人材の獲得・育成

・「働きがいの向上」と「働き方改革」

・目標管理制度のグローバル化

＊　グローバルガバナンス

・グループ業績管理効率化のためのITシステム投資・整備

・ＧＨＯ（Global Head Office）としての機能強化

→「全社的な将来像を描き、その実現のための経営資源を準備し、全社最適の視点から配分し、その結果を評価・改善する機能」の強化

→ＧＨＯの３つの機能：束ねる力・事業を推進する力・将来を創造する力

（目標とする経営指標）

　当社グループは、2018年１月期を初年度とする第６次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2020年１月期（※）の到達目標水準、売上高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としておりました。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA（Pigeon Value Added）・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいりました。

※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を１月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。

(3）対処すべき課題

　当社グループの経営環境は、中国における成長鈍化への懸念や日本国内でのインバウンド需要減速や少子化、また欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国の消費動向は依然として底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。

　そのような状況の中、2020年２月に発表した2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」においては、グループとして設定した３つのテーマ、並びに各個別事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。

　「日本事業」におきましては、既存カテゴリーの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。

　加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（ＧＨＯ）の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。

　なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。

　また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出生数の減少

　当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2）中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスク

　現在、当社グループはタイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらにアジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外でも事業を展開しております。中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・地震等の自然災害の発生

・予測を超える為替の変動

(3）天候・自然災害

　当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料価格の変動

　当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。

それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造委託先での事故

　当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法律、規制等の変更によるリスク

　当社グループは、国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、又は予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）子育て支援事業に関するリスク

　当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製造物責任に関するリスク

　生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟に関するリスク

　当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報システムのリスク

　当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）個人情報漏洩のリスク

　当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。

　このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」において、スローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億73百万円増加し、904億91百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加し、200億28百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。

　当連結会計年度の業績は、売上高は1,000億17百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は170億72百万円、経常利益は172億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。

　なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：109.02円（110.43円）

・中国元：15.77円（16.70円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

　当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

「国内ベビー・ママ事業」

　当事業の売上高は、特に下期入ってからの訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり、308億13百万円、セグメント利益は、46億97百万円となりました。

　当事業におきましたは、新商品として、8月に、体になじむ柔らかい素材で赤ちゃんにやさしくフィットし、ママやパパの体の高い位置で抱っこすることで、肩腰の負担を軽減できるイギリス生まれの抱っこひも「caboo（カブー）」シリーズ、肌の角層細胞内に存在するたんぱく質で肌のバリア機能をサポートする「フィラグリン」に着目したベビースキンケアシリーズ「filbaby（フィルベビー）」を新発売いたしました。さらに10月には、当社商品を安心して手軽にご購入いただける公式通販サイトとして、「ピジョン公式オンラインショップ」並びに「ピジョン公式楽天市場」をオープンし、一層の販売強化に取り組んでおります。

　また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計年度において32回開催し、合計で約3,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

「子育て支援事業」

　当事業の売上高は34億92百万円となり、セグメント利益は49百万円となりました。

　2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了となっておりますが、当連結会計年度におきましては、事業所内保育施設74箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

「ヘルスケア・介護事業」

　当事業の売上高は、65億46百万円、セグメント利益は３億86百万円となりました。

　当事業におきましては、2月に介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売いたしました。さらに、入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から生まれた『清潔ケア』シリーズ」も発売しております。さらなる小売店及び介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

「中国事業」

　当事業の売上高は、368億24百万円、セグメント利益は124億83百万円となりました。

　当事業におきましたは、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長しております。

　また、引き続き拡大しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオンライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

「シンガポール事業」

　当事業におきましては、売上高は114億82百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、20億７百万円となりました。

　ASEAN地域・中東諸国、インド等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推移するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

「ランシノ事業」

　当事業におきましては、売上高は132億13百万円、セグメント利益は17億84百万円となりました。

　北米ではDME（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）チャネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、今後も新商品の開発・投入などを行い、更なる販売強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)や欧州での販売も順調に推移しており、一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

「その他」

　当事業の売上高は13億43百万円、セグメント利益は、72百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、324億16百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、140億98百万円（前年同期は136億32百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益171億４百万円、減価償却費35億86百万円、仕入債務の増加額５億95百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額17億91百万円たな卸資産の増加額７億13百万円、法人税等の支払額58億54百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、39億95百万円（前年同期は47億４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億13百万円に、無形固定資産の取得による支出６億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、87億34百万円（前年同期は83億38百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額82億30百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

（受注実績）

　当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少であります。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

・固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を189万円計上しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億73百万円の増加し、904億91百万円となりました。

　流動資産は37億31百万円増加し619億33百万円、固定資産は11億41百万円増加し285億58百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が14億67百万円、受取手形及び売掛金が15億83百万円、商品及び製品が７億84百万円増加したことによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が3億68百万円、工具、器具及び備品が3億17百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ９億91百万円増加し、200億28百万円となりました。

　流動負債は15百万円増加し156億38百万円、固定負債は９億76百万円増加し43億89百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、未払金が７億２百万円、未払法人税等が６億78百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が３億32百万円、その他が10億41百万円増加したことによるものであります。

　固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が２億82百万円、その他が10億86百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。

　その主な要因は、為替換算調整勘定が３億38百万円、利益剰余金が32億75百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高及び売上原価）

　当連結会計年度における売上高は、1,000億17百万円となりました。

　セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである国内ベビー・ママ事業は、訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり308億13百万円、中国事業は、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長した結果368億24百万円となりました。

　当連結会計年度における売上原価は、492億７百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、337億27百万円となりました。

　販売費及び一般管理費の効率的な活用に努ましたが、売上高比率は1.0ポイント増加し、営業利益は170億72百万円となりました。

（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を５億96百万円計上いたしましたが、助成金収入を７億59百万円計上したことにより、２億12百万円の利益となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益を１億13百万円計上いたしましたが、減損損失を１億89百万円、固定資産除却損を１億円計上したことにより、１億79百万円の損失となりました。

これらの結果、経常利益は172億84百万円、税金等調整前当期純利益は171億４百万円となりました。

（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等は53億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は２億30百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、主力事業である育児用品の製造・販売事業が、国内及び海外の出生数の落ち込みによる消費量の減少を受けて、事業規模の縮小等を迫られる可能性が考えられます。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通在庫圧縮の動きも売上高の減少を招く要因となります。このような経営環境の下、60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めることで、経営環境の変化に対応してゆく方針であります。

　また、当社グループにおける重要な事業である海外事業につきましては、各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による業績への影響を低減するべく、商品供給体制の整備・拡充、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。

　当社グループは、主力事業である育児用品の製造・販売以外に、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービス事業では、予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。

2）財務政策

　当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

　当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。

　なお、2020年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。

d．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第61期（2018年１月期）を初年度とし、第63期（2020年１月期）を最終年度とする第６次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。なお、第61期及び第62期の数値は実績値を記載しております。

　また、第６次中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を12月31日に変更することが承認されたことを受けて、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

　当連結会計年度の売上高は1,000億17百万円、営業利益は170億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円、PVAは85億25百万円、ROICは17.4％となっております。

（注）　ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。

e．セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（国内ベビー・ママ事業）

　セグメント資産は、商品及び製品の増加５億52百万円、受取手形及び売掛金の増加１億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億26百万円増加の154億84百万円となりました。

（子育て支援事業）

　セグメント資産は、売掛金の減少37百万円、建物及び構築物の減少39百万円等により、前連結会計年度末に比べ75百万減少の８億97百万円となりました。

（ヘルスケア・介護事業）

　セグメント資産は、受取手形及び売掛金が１億64百万円増加したものの、商品及び製品の減少49百万円、建物及び構築物の減少81百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少の34億92百万円となりました。

（中国事業）

　セグメント資産は、現金及び預金が４億88百万円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加10億33百万円、建設仮勘定の増加５億88百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加の276億29百万円となりました。

（シンガポール事業）

　セグメント資産は、現金及び預金が４億25百万円減少したものの、建物及び構築物の増加１億95百万円、機械装置及び運搬具の増加１億51百万円、土地の増加２億83百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億67百万増加の163億89百万円となりました。

（ランシノ事業）

　セグメント資産は、現金及び預金の増加６億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億73百万円等により、前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加し68億67百万円となりました。

（その他）

　セグメント資産は、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少27百万円等により、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の13億１百万円となりました。

2）経営成績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b. 経営成績に記載したとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。

　中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。

　また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。

　なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。

　今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。

　なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で213名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,059百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。

（国内ベビー・ママ事業）

　日本市場では、４輸のシングルタイヤベビーカーから得たノウハウを生かして、快適な走行性・軽さ・コンパクトさを兼ね備えた３輸エアタイヤベビーカー「palskip」、妊娠準備期からママと赤ちゃんにとって必要な栄養を１袋に詰め込んだオンラインショップ限定サプリメント「megumirai」、毎日の育児を頑張るママ・パパに向けて安心・安全な時短家事を提供する「つけおきCLEAR BABY」、赤ちゃんのお肌の健康をサポートするベビースキンケア「filbaby シリーズ」、ももの葉エキス（保湿成分）を配合し、乾燥する季節にもお使いいただける「薬用パウダークリーム　ももの葉」、「薬用クリアオイル　ももの葉」、「ベビーリップワセリン　ももの葉」の発売などに向けて活動を行いました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,570百万円となりました。

（ヘルスケア・介護事業）

　介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、安全性と持ち運びやすさを兼ね備えた自動タイヤロック付き車いす「ロックアシスタⅡ」のリニューアル発売、その他、介護現場の実態理解の深化、商品コンセプトの仮説・検証を通じた商品の作成及び改良等に注力しました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は60百万円となりました。

（中国事業）

　中国市場では、肌トラブルを抱える赤ちゃんやママ・パパの悩みに応えたい想いと、持続的なお肌の基礎研究から、肌が本来持つバリア機能をサポートするたんぱく質「フィラグリン」に注目したベビースキンケア「filaggrin Ex」、デザイン性の高い、ももの葉エキス（保湿成分）配合のウェットティッシュなど、ラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は769百万円となりました。

（シンガポール事業）

　東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様のニーズに合う、高品質でお買い求めやすい商品の開発活動を行いました。特に、口の発達に関する研究に基づき、赤ちゃんの呼吸をサポートするおしゃぶり、使いやすさと機能性に加え、価格のバランスも重視した搾乳機「GoMini」等の発売に向けて積極的な活動を行いました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は274百万円となりました。

（ランシノ事業）

　オーガニック原料を用いた乳頭保護クリームの発売、各地域・各販売チャネルに対応した搾乳機の開発活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は367百万円となりました。

　今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、4,059百万円となりました。

（国内ベビー・ママ事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、756百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（子育て支援事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、8百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（ヘルスケア・介護事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、79百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（中国事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,395百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（シンガポール事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,145百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（ランシノ事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、323百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（その他事業）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、45百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社資産）

　当連結会計年度の設備投資の総額は、306百万円であります。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

2019年12月31日現在

(3）在外子会社

2019年12月31日現在

（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の売却

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,892,826株は、「個人その他」に18,928単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ7,823千株、4,199千株、2,451千株であります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2019年12月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

①　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその関係会社である１社から2018年11月27日付で提出され、13,073千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

②　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその関係会社である７社から2018年12月６日付で提出され、6,844千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

③　アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びその関係会社である４社から2019年２月７日付及び2019年11月12日付で提出され、4,989千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）及び大量保有報告書（訂正報告書）

④　野村證券株式会社及びその関係会社である１社から2019年８月21日付で提出され、8,875千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑤　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の関係会社である３社から2019年10月４日付で提出され、6,752千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑥　マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから2019年11月７日付で提出され、5,383千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑦　三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2019年11月７日付で提出され、6,395千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑧　ＪＰモルガン証券株式会社及びその関係会社である４社から2019年12月19日付で提出され、5,316千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑨　みずほ証券株式会社及びその関係会社である１社から2019年12月20日付で提出され、6,141千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

⑩　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2019年12月27日付で提出され、16,227千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

なお、上記①～⑩における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

２．上記の大量保有報告書の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとお

りであります。

３．上記の大量保有報告書（変更報告書・訂正報告書）の表中におけるアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

５．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の関係会社である

共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

６．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

７．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるJPモルガン証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

８．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるみずほ証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

９．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社

である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含まれてお

ります。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式33,600株（議決権の数336

個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式33,600株は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①　役員株式所有制度の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　2019年６月13日

・信託の期間　　　　2019年６月13日～2020年５月31日

・制度開始日　　　　2019年６月13日

・議決権行使　　　　行使しないものといたします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の上限金額　200百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　2019年６月14日～2019年６月30日

・株式の取得方法　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②　役員に取得させる予定の株式上限総数　41,000株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間内における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式33,600株が含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2017年３月に発表いたしました「第６次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。

　上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり35円（普通配当35円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり35円（普通配当35円）といたしました。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期比２円増配となる１株当たり70円（普通配当70円）となりました。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。

　当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、国内外すべてのピジョングループ社員が共有する「心」と「行動」の拠り所として、経営理念「愛」及び社是「愛を生むは愛のみ」のもと、「存在意義「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる「Pigeon Way」を下記の通り定めております。

　「Pigeon Way」とは単なるスローガンではありません。当社では、社員一人ひとりが「Pigeon Way」を強く意識し、行動していくことで、成果としての「企業価値」向上につながり、その「企業価値」は「社会価値」と「経済価値」で構成されるものと考えております。「社会価値」の向上においては、対象顧客に対してソリューションや新しい価値を提供することで喜びと幸せをもたらし、『社会の中でなくてはならない存在になること』等で、その実現を目指しております。また、サステナビリティ経営（SDGsやESG）の視点から当社が解決すべき６つの重要課題（マテリアリティ）として、①事業競争力・開発力向上、②持続的な環境負荷軽減、③ステークホルダー対応力向上、④人材の「質」の向上、⑤働きやすい環境づくり、⑥強固な経営基盤の構築を設定しており、経営戦略に反映してまいります。一方「経済価値」の向上においては、効率的かつ戦略的にフリーキャッシュフローを将来にわたって増やし続けること等で、その実現を目指しております。

　このような考えに基づき、当社ではコーポレート・ガバナンスについて、「従業員をはじめお客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義づけ、その目的を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」としております。

　その定義に則った「仕組み」を今後もさらに強化していくことで、コーポレート・ガバナンスを継続的に充実させ、「企業価値」のさらなる向上を目指してまいります。

「Pigeon Way」

経営理念　　　　　「愛」

社是　　　　　　　「愛を生むは愛のみ」

ビジョン　　　　　世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”

存在意義　　　　　赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします

基本となる価値観　誠実

　　　　　　　　　コミュニケーション・納得・信頼

　　　　　　　　　熱意

行動原則　　　　　迅速さ

　　　　　　　　　瞳の中にはいつも消費者

　　　　　　　　　強い個人によるグローバルコラボレーション

　　　　　　　　　主体性と論理的な仕事の仕方

　　　　　　　　　積極的な改善・改革志向

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としております。当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めており、有価証券報告書提出日現在の取締役会は社外取締役５名を含む12名（男性９名、女性３名・日本人11名、外国人１名）、監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性３名、女性１名・全て日本人）で構成されております。

　当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役社長を議長とする経営会議、内部監査制度により、企業統治の体制を構築しております。

　当社では、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し持続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。また、2000年より業務執行機能を強化するために業務の執行責任を担う執行役員制度を導入し、さらに2012年４月には、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確にするため、委任型執行役員制度を導入しております。

　取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、取締役会長を議長として開催し、法令、定款及び取締役会規則に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。また、社外取締役及び社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の監督機能を強化しております。

　社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の妥当性及びコーポレート・ガバナンスの向上のための役割を担っております。

　また、代表取締役社長を議長とする経営会議を原則として毎週開催し、現場に立脚した視点で課題の早期解決を図っております。本会議には監査役も出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努めております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。そしてまた、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。

　なお、当社では、任意の機関として、メンバーの過半数が独立社外取締役により構成される報酬委員会及び指名委員会を設置しております。役員報酬及び役員人事については、これらの委員会の助言・提言内容を最大限に尊重して、取締役会決議により決定することとしております。

報酬委員会及び指名委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長：取締役　新田孝之（社外取締役）

委 員： 代表取締役　山下　茂・代表取締役　北澤憲政

取締役　鳩山玲人（社外取締役）・取締役　岡田英理香（社外取締役）

なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

　当社は、上場以来、取締役会と監査役会によりなる現在の経営形態のもとコーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいりました。今日に至るまでこの体制で順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。

　なお、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2015年４月28日開催の第58期定時株主総会において社外取締役を１名選任し、また2016年４月27日開催の第59期定時株主総会及び2018年４月26日開催の第61期定時株主総会においてそれぞれ社外取締役を１名増員し、現在社外取締役３名を選任しております。

　また、監査役会設置会社として監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しており、取締役会の意思決定の適法性を監督しております。会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など取締役を監査・監督をするための強い権限が付与されており、また、４年の任期が保証されております。また、社外監査役の２名は株主の視点から、監査役の法的な役割である適法性について監督するにとどまらず、企業価値向上の視点から経営判断に対する妥当性についての助言をするなど監督機能を十分果たしております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としております。

　当社は社是「愛を生むは愛のみ」及び経営理念「愛」のもと「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる「Pigeon Way」を策定しております。その心と行動の拠り所に基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員及び従業員が法令はもとよりすべての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けております。

　当社グループにおけるコンプライアンスないしコンプライアンスに対するリスクを横断的に統括するため、GHO (Global Head Office) 担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会（案件の内容や性質に応じ、外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努めております。

　社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、リスクマネジメント委員会にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議又は取締役会）に報告されるものことになっております。

　反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。

　また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。

　当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、GHO担当取締役を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から集約したリスク情報を中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメント毎に、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。

　当社グループは、リスクカテゴリを「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とし、上記の通り、リスク情報の収集、分析・評価、対応策の検討・実施を行っております。

　大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。

　当社の子会社の業務の適正を担保するため、下記の体制を整備しております。

a．当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲及び各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に基づいて取締役及び従業員は業務を遂行いたします。また、グループ会社管理規程において当社子会社の当社への承認事項及び報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認又は当社への報告を経たうえで業務を遂行いたします。

b．本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績及び業務執行状況を当社の取締役会に報告いたします。

c．監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視いたします。なお、当社及び子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施いたします。

d．内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査いたします。

e．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めております。

　当社が締結している責任限定契約の概要は下記のとおりであります。

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a．自己株式の取得

　当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。

c．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

d．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏は、社外取締役です。

２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名（男性12名、女性１名）おります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。

　社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、当社株式をそれぞれ25百株、20百株及び３百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ６百株及び３百株保有しております。

　また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間61百万円（2019年12月期）であり、当社及び同社のいずれからも売上高の１％に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

　なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。

　内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、当社及び国内外のグループ会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。

　監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けると共に、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。なお、社外監査役 大津広一氏は、米国においてＭＢＡを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査報告（四半期レビュー・期末決算の都度）の受領と協議をおこなう他、会計監査人との意見交換を行うことで連携をはかっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査機能として監査室（８名）を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づいて年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告され、評価と継続的な改善提言がＰＤＣＡサイクルにより実施されております。

　また、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況について監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善をおこない、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　塩谷　岳志

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　鵜飼　千恵

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメンバーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の実績の有無を選定方針としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びにに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーションが確保されております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、職務執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

b．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬の額は68百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬の額は１億15百万円であります。

c．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量（時間）並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をもとに、役員報酬ポリシーにおいて報酬構成・支給内容等を定めております。

a．基本方針

1）当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること

2）国内外すべてのピジョングループ社員の「心」と「行動」の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方である「Pigeon Way」に基づき、「Global Number One」の実現に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること

3）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

b．報酬水準

　役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。

c．報酬構成

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の向上経営に資するため、職務専念の安定のために必要な役位に応じた「基本報酬」（固定）と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、短期インセンティブ報酬としての「賞与」（業績連動）及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」（業績連動及び非業績連動）から構成されております。

1）報酬項目の概要

（基本報酬）

　５つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として支給いたします。

（賞与）

　連結会計年度ごとの当社グループの連結業績及び担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として支給いたします。

　連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価値の創造額を示す「ＰＶＡ（Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標）」の目標達成度に応じて0～150％の範囲内で変動いたします。目標値につきましては、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、ＰＶＡは期初計画値を使用いたします。

　会長、社長及びＧＨＯ担当役員は連結業績のみといたしますが、その他の取締役に関しては、70％は連結業績、30％は担当部門の業績（売上高、営業利益及びＰＶＡ）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動いたします。

　各指標の評価割合は、以下のとおりであります。

・売上高　　　50％

・営業利益　　30％

・ＰＶＡ　　　20％

　なお、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、報酬委員会の審議を経て、賞与の支給を制限又は返還を請求することがあります。

（株式報酬）

　株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。

　株式報酬のうち、60％は業績連動（Performance Share）、40％は非業績連動（Restricted Stock）により構成されております。

・業績連動（Performance Share）

　原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高CAGR（年平均成長率）、EPS（１株当たり当期純利益）成長率、ROE（自己資本利益率）及びTSR（Total shareholder Return:株主総利回り））や非財務指標（持続的な環境負荷軽減、社会課題解決商品・サービス開発及び株主・投資家との責任ある対話）の目標達成度等に応じて0～150%の範囲内で変動いたします。上記指標については、トップライン（売上高）の継続的な成長、事業収益性や効率性のさらなる改善及び中長期的な企業価値の向上を後押しするために使用いたします。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬における目標値の妥当性につき、報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議いたします。

　各指標の評価割合は、以下のとおりです。

・非業績連動（Restricted Stock）

　交付株式数固定の株式報酬として支給いたします。

　取締役（社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。また、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。

　なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するものです。確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示いたします。当社株式の管理は、三菱UFJ 信託銀行に委託しております。

2）取締役（社外取締役を除く。）の報酬構成の標準モデル（各目標の目標達成度が100％の場合)

・基本報酬　　60％

・賞与　　　　20％

・株式報酬　　20％

d．決定プロセス

　役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して取締役の報酬額に係る意思決定を行います。

　また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとしております。

e．社外取締役及び監査役の報酬

　経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されております。

　報酬水準につきましては、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況及び経営成績を踏まえて決定しております。

　当社の役員の報酬等に関しては、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて、報酬限度額を年額８億円以内（うち社外取締役１億円以内、また使用人分給与を含まない。）とすることが決議されております。なお、決議時の取締役員数は10名でうち社外取締役は３名、有価証券報告書提出日現在は、取締役員数は12名でうち社外取締役は５名となっております。また、この報酬枠とは別枠で、同日の株主総会にて、業績連動型株式報酬限度額として、３事業年度を対象として６億円以内（ただし、2019年12月期については１事業年度を対象として２億円以内。）とすることが決議されております。なお、対象となる取締役員数は決議時、有価証券報告書提出日現在ともに７名となっております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については下記のとおりであります。

　当社は取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

1）取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針

2）取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案

3）取締役の個人別の報酬等の内容

4）執行役員の報酬等の内容

5）上記3）及び4）を決議するために必要な基本方針等の制定、変更及び廃止

6）その他、取締役及び執行役員の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

　報酬委員会は、上記に定める審議事項に関連する事項について、必要と認める場合は、取締役会に意見を述べることができるとともに、職務執行に必要な事項に関しては、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受けることができます。また、その職務執行に必要な事項に関して、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他外部専門家（会社が報酬関連で起用した外部専門家を含む。）から助言を受けることができることになっております。

　こうした権限等を有する報酬委員会の設置・運営により、取締役の報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任が担保されております。取締役会は、報酬委員会が取締役会に対しておこなう助言・提言内容を最大限に尊重して、取締役の報酬額に係る意思決定を行っております。

　報酬委員会は、委員５名以上で構成され、委員長及び委員の過半数は独立社外取締役であることが定められております。

　委員は取締役会の決議により決定され、その構成員は、委員長を務める独立社外取締役の新田孝之氏、独立社外取締役の鳩山玲人氏、岡田英里香氏、代表取締役の山下茂、北澤憲政の５名となっております。

　なお、当事業年度は、報酬委員会を３回開催し、役員報酬ポリシーの見直し等を行っております。当事業年度の役員報酬等につきましては、取締役会にて基本報酬支給額、賞与及び株式報酬に係る引当額を決議しております。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、賞与及び株式報酬は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会での報酬限度額改定、業績連動型株式報酬等の額及び内容の承認決議を経た上で新たに導入されております。そのため、当事業年度のみ、例外的に、すべての取締役（社外取締役を除く。）の賞与及び株式報酬（非業績連動部分を除く。）を連結売上高、連結営業利益並びにＰＶＡの目標達成度に応じて一律に決定しております。それそれの評価割合は、50％、30％、20％（参考：c．報酬構成　1）報酬項目の概要　（賞与））となっております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る連結売上目標額は1,062億円、実績額は1,000億17百万円、目標達成率は94％、連結営業利益の目標額は200億円、実績額は170億72百万円、目標達成率は85％、ＰＶＡ目標額は108億13百万円、実績額は85億25百万円、達成率は79％であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて取締役の退職慰労金制度を廃止しておりますが、それに伴い、在任取締役６名に対する退職慰労金の打ち切り支給を行っております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としております。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社22社について連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、PT PIGEON BABY LAB INDONESIAについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　㈱Bonyu.labについては、新たに株式を取得して関連会社となりましたが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日を１月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業運営の推進及び経営情報の透明性の向上を図るため、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当社事業年度の末日を12月31日に変更するとともに、連結決算日を12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度は、2019年２月１日から12月31日までの11ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度においては、１月31日を決算日としていた当社及び国内連結子会社６社につきましては、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間を連結対象期間としております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

　当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

④　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

　訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。

　なお、本基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が724百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が336百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が387百万円減少しております。

　なお、、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が387百万円減少しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託制度）

　当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は33,600株であります

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(2）資産のグルーピングの方法

　事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　児童保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　工場については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　児童保育施設の回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。土地については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づく評価により算定しております。その他については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を備忘価額として算定しております。

　工場の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値により算定しており、割引率は13.5%を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加 375株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得が 33,600株、単元未満株式の買取りによるものが 122株です。

２．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 －株、当連結会計年度末 33,600株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2019年９月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。

　破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年１月31日）

（＊）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

なお正味の債務となる場合には、（　）で表示しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（＊）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

なお正味の債務となる場合には、（　）で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

　投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

（＊１）破産更生債権等のうち２百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　792百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　847百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

※　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年１月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）251百万円、当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）282百万円です。

　また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2018年１月31日）32百万円、当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）30百万円です。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度71百万円です。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）

（注１）前連結会計年度は2018年３月31日現在の額、当連結会計年度は2019年３月31日現在の額となっています。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.29％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　1.22％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度11,381百万円、当連結会計年度△136,643百万円）、別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）です。

　過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2018年３月31日現在で４年、当連結会計年度2019年３月31日現在で５年５ヵ月です。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日至　2019年12月31日）

　企業結合に係る取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しております。

　当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。

①　国内ベビー・ママ事業

　日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他

②　子育て支援事業

　日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。

（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他

③　ヘルスケア・介護事業

　日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他

④　中国事業

　中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

⑤　シンガポール事業

　シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

⑥　ランシノ事業

　アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,442百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額16,402百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産17,634百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を溯って適用した後の金額となっております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）