7739 キヤノン電子 有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社は、1954年５月20日　株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。
　顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

 血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称　キヤノン電子労働組合

組合員数　    1,615名

労使関係　安定しており特記すべき事項はありません。

② 連結子会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。
　さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

　世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張や、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しているほか、消費税率引き上げの影響にも留意する必要があり、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。

　このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

＜成長分野への参入とその確立＞

　当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。

　新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。

＜製品品質と研究開発力の質の向上＞

　研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。

＜事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求＞

　部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 親会社等との関係について

当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2019年12月31日現在、当社の議決権の55.3％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。

当社グループの売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において52.6％を占めております。当社はキヤノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して、請負取引及び売買契約に関する基本的な事項を取り決めております。

そのため、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。

また、キヤノングループにおいては、当社グループの一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業に関するリスクについて

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本、アジア、北米、欧州及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、対象製品の需給の大きな変化や景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。
　このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。

(3) 海外生産について

当社グループは製品の一部をマレーシア及びベトナムで生産し、中国では当社グループ外の会社に生産委託しております。こうした海外における生産の当社グループの生産高に占める割合は、当連結会計年度で11.0％となっております。当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動、政治的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替リスクについて

当社グループは、為替の変動の影響を軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資について

当社グループでは、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2019年12月31日現在、30億円の設備投資を計画しております。これらの設備投資の実施により、償却費負担が増加しますが、計画通り生産が増加していかない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 研究開発投資について

当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は41億18百万円であり、売上高の4.6％を占めております。今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
　また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境規制・法令遵守・知的財産権について

当社グループでは、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社グループの社会的信用が失墜するのみでなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは知的財産権（特許権等）の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟について

当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等について

地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループの一部の生産拠点において、一時的に操業を停止や減産するなどの対応をとりました。また、販売においても、新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

(10)将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計方針及び見積もり）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の世界経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、そのテンポは鈍化しています。また、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、特にアジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きが不透明な状態が続きました。日本経済は、輸出などで厳しい状況が続いたほか、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しました。

このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は891億58百万円（前期比1.8％減）、連結経常利益は80億73百万円（前期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円（前期比13.9％減）となりました。

当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当期につきましては、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は9.1％となり、前連結会計年度に対して1.4％減少いたしました。今後も目標達成に向け、既存事業につきましては、拡販活動や生産性向上活動を推し進め、収益力の向上に努めてまいります。また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、早期に収益化出来るように準備を推し進めてまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンポーネント）

コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続き、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は483億66百万円（前期比5.3％減）、営業利益は74億92百万円（前期比12.0％減）となりました。

（電子情報機器）

 電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、2019年11月に販売を開始した新製品「DR-S150」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努めました。政府や金融機関への販売が引き続き好調であったアジア地域を中心に現地での販売は拡大しましたが、米国・欧州市場での競争の激化や為替影響等により、売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、大手生命保険会社でキャッシュレス決済が可能なモバイル決済端末「CA-P1」が2019年６月より導入された他、モバイルプリンターや付属品の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、当社が生産している機種が増産に転じた他、新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進め、売上は増加しました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は299億30百万円（前期比1.5％増）、利益につきましては、売上高に占める製品構成の変化等により営業利益は31億83百万円（前期比16.3％減）となりました。

（その他）

 その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care 16Ⅱ」などについて積極的な販売活動を展開し、売上は堅調に推移しました。なお、2020年１月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」は、「2019年度グッドデザイン賞」を受賞し、さらに同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の販売が昨年を大きく上回り、売上は増加しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの事業化を目指しております。
　これらの結果、当セグメントの売上高は108億61百万円（前期比6.4％増）、利益につきましては、スペースワン株式会社における小型ロケット打上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、75百万円の営業損失となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,152億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加しました。流動資産は756億60百万円となり、７億25百万円増加しました。固定資産は395億77百万円となり、15億14百万円増加しました。うち有形固定資産は336億86百万円となり、14億59百万円増加しました。

当連結会計年度末の負債は198億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。流動負債は167億７百万円となり、３億円減少しました。固定負債は31億81百万円となり、12億16百万円減少しました。

当連結会計年度末の純資産は953億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億57百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.8％から81.7％となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは80億48百万円の収入（前期比８億56百万円増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新規設備投資により26億52百万円の支出（前期比99億７百万円減）となり、フリーキャッシュ・フローは53億95百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により32億29百万円の支出（前期比13億23百万円増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加しました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

４【経営上の重要な契約等】

キヤノン株式会社との契約

 当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。

当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,118百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。

　(1)コンポーネント

デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性やスマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく、製品開発に取り組んでいます。また、デジタルカメラ市場の中でも唯一成長を続けるミラーレスカメラでは、小型、軽量化、高機能化の競争が激しさを増し、当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。
　このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は252百万円となりました。

　(2)電子情報機器

ドキュメントスキャナーにおいては、有線LAN・無線LANに対応したA4ネットワークスキャナーDR-S150を開発しました。高速機にも採用されている高性能DRプロセッサーを搭載する事で、高速・高品質の画像処理を実現しました。また、4.3インチのカラーLCDタッチパネルを前面に配置し、見やすいカラー画面表示で簡単操作が可能となっています。インターフェースは有線LAN・無線LAN・USB の3 種類に対応しており、多様なオフィスネットワーク環境において、置き場所を選ばずにスキャナーを共有して利用できます。さらに、米国のeコマースチャネル用モデル、A4ドキュメントスキャナーR40を開発しました。スキャナードライバーのインストールから原稿をスキャンするまでの一連の操作を見直し、お客様が購入後すぐに簡単に使い始めることが出来るように、アプリケーションソフトウェアを全面的に改良しました。ハンディターミナルにおいては、業務システムとの連携を強化することにより、新規顧客獲得につなげるべく、研究開発に取り組んでいます。決済端末においては新規決済事業者への対応を完了しました。引き続き、より多くの決済事業者に対応すべく開発を行っています。物流・倉庫で利用されるスキャナー一体型端末においては、お客様が実施するシステム開発にかかるコスト、期間を抑えることを目的とした支援用ツールの開発に注力しています。
　このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は989百万円となりました。

　 (3)その他

環境機器事業においては、「2019年度グッドデザイン賞」と同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を開発しました。従来のミリングマシンに比べて高速・高精度な機械加工を実現し、また軽量化にも成功しました。これにより、歯科技工士による手仕上げの工数を低減し、歯科技工の効率化に貢献します。小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町にロケット発射場を建設することを発表し、造成工事等に着手しました。

このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は364百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,510百万円となりました。

また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連ビジネスへの取り組みを加速させています。2017年６月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいるほか、小型ロケットの開発も進めています。農業分野では、これまで工場向けの生産管理システムや生産設備、自動化装置を開発・製造してきた経験を活かし、植物工場向けの生産設備や自動化装置の開発に取り組みました。これまでに、植物の植え替えを自動化する移植機の他社への販売を開始したほか、植物工場の温度・湿度等の管理システムや種まき・収穫の自動化装置の販売の準備を進めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額4,184百万円の設備投資を実施しております。

なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却・撤去または滅失はありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) コンポーネント

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,436百万円となりました。

(2) 電子情報機器

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は357百万円となりました。

(3) その他

当セグメントにおきましては、生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は503百万円となりました。

(4) 全社共通

全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,886百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2019年12月31日現在

(2) 国内子会社

　　2019年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   2019年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注) １．自己株式1,372,440株は、「個人その他」に13,724単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,372千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき40円とし、中間配当金（40円）と合わせて年間配当金を１株当たり80円としております。

また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効に充てたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、監理室（１名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在における役員構成は、取締役12名（うち３名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっております。各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください。

当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役12名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指しております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっております。なお、同会議には監査役が出席しております。

また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。

こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えます。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

イ　コンプライアンス体制

・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役社長および業務執行取締役等（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受けております。

・取締役等および従業員が業務の遂行にあたり守るべき基準として「キヤノングループ行動規範」を採択し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施しております。

・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）およびコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施しております。

・従業員は、キヤノン電子グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができます。また、当社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ロ　リスクマネジメント体制

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会を設けております。同委員会は、キヤノン電子グループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告しております。

・取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては経営会議および各種経営専門委員会において慎重に審議を行っております。

ハ　効率的な職務執行体制

・取締役等は、代表取締役社長の指揮監督の下、分担して職務を執行しております。

・代表取締役社長は、「中期経営計画」を策定し、キヤノン電子グループ一体となった経営を行っております。

ニ　グループ管理体制

　当社取締役会が定めるグループ会社に関する管理基本方針に基づき、グループ会社の重要な意思決定について、以下のとおり、当社からの承認および当社に対し報告を要する事項を定め、キヤノン電子グループの内部統制システムを整備しております。

・重要な意思決定について、当社の事前承認を得ることまたは当社に対し報告を行っております。

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告を行っております。

・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図っております。

・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）およびコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部通報制度を設けるとともに、会社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ホ  情報の保存および管理体制

　取締役会議事録および取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧することができます。

ヘ　監査役監査体制

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を指名します。この従業員は、所属部門の業務と兼務とするが、補助すべき監査役の職務に関連して取締役の指揮命令を受けず、この従業員の人事異動には、事前の監査役会の同意を要します。

・監査役は、取締役会のみならず、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の必要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。

・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告しております。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。

・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。

・監査役は、キヤノン電子グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図っております。また、監査役は、キヤノン電子グループ各社の巡回監査を行い、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握しております。

・会社の方針として、監査役に報告または通報した者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

・監査役会は、当社およびキヤノン電子グループ各社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保します。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役 豊田正和、内海勝彦及び戸苅利和の各氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。 ３．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2018年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。

イ　当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
　　の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ　当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ　当社の大株主またはその業務執行者
ニ　当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
　　律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
へ  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい
　　てそうであった者を含む。）
ト　社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ　各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
　　等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）

社外取締役豊田正和氏は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任しており、経済、国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
　社外取締役内海勝彦氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
　社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働省事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
　社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
　社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

　社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。

　社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、意見交換を行う他、更に必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、監査役は、内部監査部門である監理室と、必要に応じ情報交換や内部監査結果の報告を受けるなど連携を取っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監理室（１名）を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、監査役及び会計監査人と適時連携をとり情報交換及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

志村　さやか

香山　良

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社が監査公認会計士等を選定するに当って考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定することとしております。

監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。

 　f．監査法人の異動

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　2020年３月26日（第81期定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　1978年９月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は移動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、きたる第81期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、また、親会社であるキヤノン株式会社の会計監査人の変更検討を契機に、監査役会は会計監査人を見直す時期にあると判断し、複数の監査法人を比較評価致しました。その結果、有限責任監査法人トーマツが、独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、適任と判断したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）報酬の基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。

２）各報酬制度の内容

a.代表取締役・業務執行取締役

代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。

＜基本報酬＞

これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年３月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、年額6億円以内となっております。

＜賞与＞

これら取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ会社全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた標準賞与額を役割貢献度に応じて金額を算出しております。

当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。

賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、2019年度は年初84億円と予想しておりましたが、実績は79億65百万円となりました。

＜譲渡制限付株式報酬＞

これら取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度です。報酬額については基本報酬とは別枠とし、2019年3月27日開催の第80期定時株主総会において、株式報酬として1億円以内または付与する株の総数を50,000株以内とする提案を行い、承認を得ております。各取締役の報酬額は会社業績、職位に応じて取締役会の決議により決定しています。

b.社外取締役・監査役

業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。社外取締役については、上記a.＜基本報酬＞に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。監査役については、1997年3月25日開催の第58期定時株主総会で定められた「年額5千万円以内」の限度において監査役間の協議により決定しております。

３）報酬決定プロセス

当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長及び独立社外取締役２名の計３名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役の基本報酬・賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。

取締役の個別の報酬額は、基本報酬並びに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれも、上記２）に記載したところに従い代表取締役社長が立案した後、「指名・報酬委員会」によって報酬制度の適切な運用が維持されていることを確認のうえ、取締役会の決議を経て決定しております。なお、賞与については、上記２）a.記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。

また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記２）b.記載のとおりです。

４）役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容

＜株主総会＞

・1997年3月25日　第58期定時株主総会

監査役の報酬総額枠の設定　対象監査役数：4名

・2007年3月28日　第68期定時株主総会

取締役の報酬総額枠の設定　対象取締役数：16名

・2019年3月27日　第80期定時株主総会

(ⅰ)取締役の報酬総額枠の設定（譲渡制限付株式報酬枠の設定）

対象取締役：13名（譲渡制限付株式報酬の対象取締役数：10名）

(ⅱ)取締役賞与の支給　対象取締役　9名

・2020年3月26日　第81期定時株主総会

取締役賞与の支給（対象取締役　10名）

＜取締役会＞

・2019年1月29日

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の創設及び取締役の報酬総額枠設定並びにそれらに関する株主総会議案の決定

・2019年3月27日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定

・2020年3月26日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定

＜指名・報酬委員会＞

・2019年1月24日

取締役の報酬制度の妥当性及び譲渡制限付株式報酬制度の創設に関する審議

・2019年3月27日

取締役の個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議

・2020年1月28日

取締役の報酬制度の妥当性に関する審議

・2020年3月26日

取締役の個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議

現委員は、代表取締役社長の酒巻久（議長）のほか、社外取締役の豊田正和、戸苅利和の2名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．対象となる役員には、退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。

 ２．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。　

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)　

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

Canon　Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.

Canon　Electronics　Vietnam Co.,Ltd.

キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社

キヤノンエスキースシステム株式会社

キヤノン電子テクノロジー株式会社

茨城マーケティングシステムズ株式会社

スペースワン株式会社 

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品・仕掛品

主として総平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(b) 商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の国内連結子会社は定率法。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

(a) ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(b) その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段

為替予約

ロ)ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建売上債権等

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が65百万円増加し、売上原価は114百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.20円、１株当たり当期純利益金額は1.20円、それぞれ減少しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」283百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの１百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,150百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は30百万円として表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が１百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   563株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 328株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　148株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少           　 19,149株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

株式の売却により、大九州自然エネルギー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
  　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　資　産

　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 (4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　　 負　債

   (1)買掛金、(2)電子記録債務

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

       (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額501百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

       (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）１．簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度に109百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度242百万円、当連結会計年度245 百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
　顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
　なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合は、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器　・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子情報機器」の売上高が49百万円減少、セグメント利益が49百万円減少しております。また、「その他」の売上高は114百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1)当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
 ります。

  (2)電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。

　(3)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権・債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

　　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
 ります。

 ２．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権の期末残高には消費税等を含んで

おります。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019年３月26日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

  キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、
 札幌証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の増資）

当社は、2020年３月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるスペースワン株式会社（以下、「当該子会社」という。）に対する増資を決議いたしました。
 
１．増資の理由
　当該子会社は、小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスを提供する事業化に向けた準備を行っています。今回の増資は、2021年度中の事業化を目指して取組む各種事業開発に係る資金に充てるとともに、同社の財務基盤を強化することを目的としております。
 
２．対象会社の概要
（１）名称：　スペースワン株式会社
（２）所在地：　東京都港芝公園３－５－１０
（３）代表者の役職・氏名：　代表取締役社長　太田信一郎
（４）事業内容：　新世代小型ロケット及び関連機器の開発・製造・販売
（５）資本金：　1,425百万円（増資前）
（６）設立年月：　2017年７月
（７）出資比率：　50%（増資前）
 
３．増資の概要
（１）増資後資本金：　2,850百万円　
（２）キヤノン電子㈱の払込金額：　1,425百万円　
（３）払込日：　2020年３月31日
（４）増資後出資比率：　50％

（多額な資金の借入）

当社の連結子会社であるスペースワン株式会社は、2020年３月24日開催の同社取締役会において、資金の借入を行うことについて決議いたしました。

（１）借入先：　和歌山県

（２）借入の使途：　ロケット発射場建設に係る土地造成及び道路造成費用

（３）借入金額：　3,200百万円

（４）借入条件：　無利子

（５）借入実施時期：　第1回　2,100百万円、2020年４月３日

　　　　　　　　　　　第2回　1,100百万円、2021年３月末日（予定）

（６）借入期間：　2020年４月３日から2038年３月末日

（７）担保提供資産の内容：　保有土地に対する第一順位抵当権設定

　　　　　　　　　　　　　　定期預金に対する第一順位質権設定

　　　　　　　　　　　　　　取得予定設備に対する第一順位譲渡担保権設定

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)