E32660 ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄｉｎｇｓ有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

EDINET開示書類の本文を目次付きで閲覧します。

書類ウインドウ（本文閲覧）

E32660 ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄｉｎｇｓ有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄｉｎｇｓ（E32660）書類ID S100I9SD

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月26日
【事業年度】	第３期(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
【会社名】	AOI TYO Holdings株式会社
【英訳名】	AOI TYO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 中江康人
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目５番１号
【電話番号】	03(6893)5005
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO 譲原理
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目５番１号
【電話番号】	03(3779)8415
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO 譲原理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	70,473,898	64,792,263	65,229,849
経常利益	(千円)	4,394,085	3,325,549	1,763,356
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	2,781,578	1,952,159	△1,280,492
包括利益	(千円)	3,103,188	1,699,949	△1,433,340
純資産額	(千円)	25,706,052	25,679,925	23,363,913
総資産額	(千円)	59,737,872	55,631,310	53,352,237
１株当たり純資産額	(円)	1,035.88	1,066.28	977.76
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	117.10	82.48	△54.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	115.63	81.53	－
自己資本比率	(％)	41.3	45.1	43.0
自己資本利益率	(％)	11.3	7.8	△5.3
株価収益率	(倍)	11.3	9.6	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,393,085	5,379,288	1,198,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,632,934	△2,060,737	△1,561,137
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,445,093	△5,862,590	△336,555
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	12,372,307	9,790,600	9,060,407
従業員数(外、臨時雇用者数)	(名)	1,650	1,657	1,647
従業員数(外、臨時雇用者数)	(名)	(211)	(290)	(269)

(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。

２当社は2017年１月４日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６第３期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月
営業収益	(千円)	2,148,000	4,180,941	4,055,897
経常利益	(千円)	1,541,302	1,785,950	1,592,750
当期純利益	(千円)	1,508,036	1,631,835	1,423,981
資本金	(千円)	5,000,000	5,000,000	5,000,000
発行済株式総数	(株)	24,566,447	24,566,447	24,566,447
純資産額	(千円)	21,153,730	21,318,154	21,930,022
総資産額	(千円)	34,465,194	33,292,389	34,968,318
１株当たり純資産額	(円)	882.12	901.17	931.23
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	30.00	30.00	20.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(8.00)	(8.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益	(円)	63.49	68.95	60.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	62.69	68.15	60.38
自己資本比率	(％)	61.0	63.8	62.5
自己資本利益率	(％)	7.2	7.7	6.6
株価収益率	(倍)	20.8	11.5	11.9
配当性向	(％)	47.3	43.5	33.0
従業員数(外、臨時雇用者数)	(名)	53	166	157
従業員数(外、臨時雇用者数)	(名)	(－)	(39)	(37)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	153.2	96.5	90.6
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(119.4)	(100.3)	(118.5)
最高株価	(円)	1,376	1,706	871
最低株価	(円)	775	731	604

(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。

２当社は2017年１月４日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３　第１期の１株当たり配当額30円には、記念配当10円が含まれております。

４従業員数は就業人員であり、第１期及び第２期は全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であり、第３期の期首より当該出向者は当社へ転籍しております。

５　１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７当社は2017年１月４日設立のため、株主総利回り及び比較指標の算出は2017年１月４日における株価を基準として使用しています。

８最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
2016年７月	株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結
2016年７月	両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成
2016年９月	両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される
2017年１月	東京都港区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）
2018年３月	東京都品川区大崎一丁目５番１号に本社移転

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社34社、関連会社5社で構成され、広告事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。

広告事業　　・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）㈱AOI Pro.(注)１	東京都品川区	3,323,900	広告事業	100.0	役員の兼任あり、経営管理、資金の貸付
㈱ティー・ワイ・オー(注)１	東京都渋谷区	1,850,482	広告事業	100.0	役員の兼任あり、経営管理、資金の貸付
㈱デジタル・ガーデン	東京都渋谷区	300,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理
㈱Quark tokyo	東京都品川区	300,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理
SOOTH㈱	東京都港区	160,000	広告事業	100.0（100.0)	経営管理
㈱ケー・アンド・エル	東京都千代田区	100,000	広告事業	100.0（100.0）	役員の兼任あり、経営管理
㈱ゼオ	東京都渋谷区	99,871	広告事業	100.0（100.0)	経営管理、資金の貸付
㈱ワサビ(注)８	東京都中央区	90,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理、資金の貸付
㈱TTR	東京都港区	80,000	広告事業	100.0（100.0）	役員の兼任あり、経営管理
㈱TYOデジタル・ワークス	東京都千代田区	74,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理、資金の貸付
㈱祭	東京都港区	67,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理
㈱シースリーフィルム	東京都品川区	60,000	広告事業	99.0（99.0）	経営管理、資金の貸付
㈱Mediator	東京都渋谷区	50,000	広告事業	66.6(66.6)	経営管理
㈱メディア・ガーデン	神奈川県横浜市	40,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理、資金の貸付
㈱ジゴワット	大阪府大阪市	30,000	広告事業	71.0（71.0）	経営管理
㈱ティー・ケー・オー	東京都渋谷区	14,000	広告事業	51.0（51.0）	経営管理
㈱TYOパブリック・リレーションズ	東京都港区	10,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理
㈱ルーデンス	東京都渋谷区	10,000	広告事業	72.0（72.0）	経営管理
㈱ペッププランニング	神奈川県横浜市	10,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理、資金の貸付
AOI TYO HOLDINGS ASIA ( PTE. LTD.) (注)７	シンガポール共和国	4,200千シンガポールドル	広告事業	100.0（76.2)	役員の兼任あり、経営管理
AOI Pro. ASIA PTE.LTD.(注)１	シンガポール共和国	9,700千シンガポールドル	広告事業	100.0（100.0)	―

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
K&L CREATIVE ASIA PTE.LTD.	シンガポール共和国	3,500千シンガポールドル	広告事業	100.0(100.0）	経営管理
凱立広告（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	30,000	広告事業	100.0（100.0）	経営管理
艾欧伊（北京）文化伝播有限公司	中華人民共和国北京市	3,600千人民元	広告事業	100.0（100.0）	―
PT.AOI ASIA INDONESIA	インドネシアジャカルタ	250千USドル	広告事業	51.0（51.0）	経営管理
AOI ASIA THAI CO.,LTD.(注)５	タイバンコク	6,000千タイバーツ	広告事業	49.0（49.0）	経営管理
DIRECTORS THINK TANK PTE. LED.	シンガポール共和国	100千シンガポールドル	広告事業	100.0(100.0)	経営管理
THE TANKERS SDN. BHD.	マレーシアセランゴール	250千マレーシアリンギット	広告事業	100.0（100.0）	―
K&L ARMS COMMUNICATION PVT. LTD.	インドグルガオン	1,250千インドルピー	広告事業	100.0(100.0)	―
RESERVE TANK SDN. BHD.	マレーシアセランゴール	100千マレーシアリンギット	広告事業	51.0(51.0)	―
DIRECTORS THINK TANK SDN.BHD.	マレーシアセランゴール	100千マレーシアリンギット	広告事業	100.0(100.0)	―
POWER TANK SDN. BHD. (注)６	マレーシアクアラルンプール	100マレーシアリンギット	広告事業	35.0(35.0)	―
K&L ISC (SOUTHEAST ASIA) SDN. BHD.	マレーシアクアラルンプール	1,000千マレーシアリンギット	広告事業	75.0(75.0)	―
Ad Hack Ventures有限責任事業組合 (注)１	東京都品川区	1,354,902	広告事業	99.9（99.9）	―
(持分法適用関連会社)その他５社	―	―	―	―	―

(注) １. 特定子会社に該当します。

２．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

４．㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

		㈱AOI Pro.	㈱ティー・ワイ・オー
(1) 売上高	(千円)	21,268,388	22,680,202
(2) 経常利益	(千円)	871,213	995,989
(3) 当期純損失(△)	(千円)	△283,351	△606,971
(4) 純資産額	(千円)	8,732,973	4,407,873
(5) 総資産額	(千円)	22,874,500	14,126,750

５．AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６. POWER TANK SDN. BHD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．TYO-ASIA PTE. LTD.は2019年２月にAOI TYO HOLDINGS ASIA (PTE. LTD.)に社名を変更しております。

８．㈱ワサビは2020年１月に㈱AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
広告事業	1,490	(232)
全社(共通)	157	(37)
合計	1,647	(269)

(注)１従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時雇用者(契約社員、派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループ全体の管理に係る業務を担う当社の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
157	(37)	41.1	8.8	6,322,466

セグメントの名称	従業員数(名)
全社共通ほか	157	(37)
合計	157	(37)

(注) １従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時雇用者(契約社員、派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を＜感動＞でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる＜感動創出企業＞」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。

（2）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。

このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの広告主直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加いたしました。

（3）対処すべき課題

中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、中期経営方針に則り、事業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。

①　「掘り下げる」

インターネット広告は、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のシェアを取り込んで今後も拡大傾向が続くと予想され、動画を取り巻く事業領域もその手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。

オンライン動画市場において当社では、テレビCM制作で培ったクオリティを強みとし、動画視聴メディアの多様化、動画を活用したサービスの多様化に加え、スマートフォン・タブレットなどに代表されるデバイスの多様化、さらには通信インフラの技術革新等に柔軟に対応した動画制作サービスを提供していきます。

②　「拡げる」

成長領域と位置づけてきた動画コンテンツマーケティングでは、特定のターゲット層に対する動画メディアごとの特性を活かしたコンテンツの提案・制作・分析の受注拡大、広告主直接取引では、動画だけでなくプロモーション提案やプランニング等へも領域を広げ顧客基盤の拡大を進めます。併せて海外事業の強化に向け、アライアンスも検討していく方針です。

③　人材の強化

企業規模拡大と上記の課題達成のためには、これまでの映像制作に係わる人材の増強に加え、総合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを採用・育成していく必要があると認識しています。新卒採用及び戦略分野での中途採用強化のほか、教育や研修にも注力していきます。

④　実行利益率の改善

動画広告事業では受注拡大等に伴い低下した実行利益率（注）の改善に向け、改めて、案件受注段階からの採算性を重視した厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底に取り組んでいきます。

（注）実行利益率＝（売上高－外部支出原価）／売上高

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢等の影響について

当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先の動向について

当社グループの売上高の38.9％を株式会社電通及び株式会社博報堂の２社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 広告関連事業について

当社グループは、映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージックビデオの制作の他、映画への投資やアニメ・キャラクター等のコンテンツビジネスを行っております。これらの事業展開には投資リスク、天候・災害リスク等を伴うものもあり、また成否を予測することが難しく、計画通りに進行しない場合または収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業展開について

当社グループは、すでに進出しているアジア諸国を中心に海外展開を推進し、今後もM&Aを含めた積極展開を検討しております。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保及び育成について

当社グループでは、如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けるために、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルの採用・育成が重要な経営課題であると認識しております。

このため、当社グループでは働き方改革の推進、成果主義に基づく給与体系の採用、教育制度の充実、福利厚生制度の拡充等を図り、優秀な人材確保に努め、人材が社外へ流出することを防いでおります。しかしながら、必要な人材の採用・育成ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報漏洩について

当社グループでは、クライアントの新商品情報、テレビCM出演者の個人情報等、多様な情報を取り扱っております。グループ６社が情報セキュリティ認証基準である「ISO27001」を取得するなど、グループ全体で情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、不慮の事態が発生し、情報が漏洩した場合には、信用の低下やそれに伴う案件の失注により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。

投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアント直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加し、当連結会計年度の売上高は前年比0.7%増となりました。

一方、利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。加えて、昨年計上した投資事業組合運用益の反動減等もあり、経常利益も前年比で減少しています。また、政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、業績不振な子会社の整理に伴う損失、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、投資有価証券評価損等を特別損失として計上しました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高65,229百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益2,118百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益1,763百万円（前年同期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額320百万円が含まれております。

当連結会計年度より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて730百万円減少し、9,060百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動の結果得られた資金は、1,198百万円（前年同期は5,379百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失666百万円、減損損失1,207百万円、減価償却費1,167百万円、投資有価証券評価損1,157百万円、法人税等の支払額1,873百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動の結果使用した資金は、1,561百万円（前年同期は2,060百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出813百万円、投資有価証券の取得による支出399百万円であり、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入503百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、336百万円（前年同期は5,862百万円の使用）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少2,318百万円、長期借入金の返済による支出2,786百万円であり、主な収入要因は、長期借入れによる収入5,850百万円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。

② 受注状況

当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
広告事業	66,644,153	103.6	14,606,238	110.7
合計	66,644,153	103.6	14,606,238	110.7

(注)１当社の事業は単一セグメントであります。

２数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。

３金額には、消費税等は含まれておりません。

４受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前期比(％)
広告事業	65,229,849	100.7
合計	65,229,849	100.7

(注)１当社の事業は単一セグメントであります。

２数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。

３金額には、消費税等は含まれておりません。

４当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
株式会社電通	13,445,325	20.8	11,544,868	17.7
株式会社博報堂	13,733,731	21.2	13,830,918	21.2

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当社の当連結会計年度の財政状態は、以下の通りであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,279百万円減少し、53,352百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,429百万円、投資有価証券が1,360百万円、それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、29,988百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,577百万円減少しましたが、長期借入金が2,122百万円、一年内返済予定の長期借入金が914百万円、それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,316百万円減少し、23,363百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により1,280百万円、配当金の支払いにより718百万円、それぞれ減少ししたことによるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高、売上総利益及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアント直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ437百万円増加し65,229百万円（前期比0.7％増）となりました。

利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告制作において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、売上総利益は、11,715百万円（前期比8.0％減）となり前連結会計年度に比べ1,024百万円の減益、営業利益は2,118百万円（前期比38.3％減）となり前連結会計年度に比べ1,314百万円の減益となりました。

② 営業外収益（費用）及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は179百万円となり、主な内訳は保険返戻金42百万円であります。営業外費用は535百万円となり、主な内訳は支払手数料170百万円及び持分法による投資損失159百万円であります。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,562百万円減少し1,763百万円（前期比47.0％減）となりました。

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

政策保有株式の売却等により、当連結会計年度の特別利益は326百万円となり、主な内訳は投資有価証券売却益323百万円であります。また、業績不振な子会社の整理に伴う損失、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、投資有価証券評価損等により、特別損失は2,756百万円となり、主な内訳は減損損失1,207百万円及び投資有価証券評価損1,157百万円であります。

この結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の概況３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［経営成績等の状況の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの主な資金需要は、動画広告制作費の支払い、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払い等、事業運営のための運転資金であります。これらの資金需要に対応するため、極度額12,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2017年９月に締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、以下のとおり実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への設備投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資は、オフィスレイアウト変更に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする総額926百万円の投資を実施しました。

なお、当社グループは広告事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）			従業員数(人)
			建物	工具、器具及び備品	合計
本社(東京都品川区)	―	本社機能	98,473	35,551	134,024	157

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
㈱AOI Pro.	本社及び新橋分室・赤坂分室・赤坂サテライト(東京都品川区・中央区・港区)	広告事業	事務所及び本社機能	343,546	5,255	―	―	151,952	500,754	356
㈱AOI Pro.	スタジオ(神奈川県横浜市)	広告事業	撮影スタジオ(注)５	625,129	1,986	3,437,296(5,876.32)	―	0	4,064,412	―
㈱ティー・ワイ・オー	本社及び各事業部オフィス(東京都渋谷区・品川区・東村山市)	広告事業	事務所及び本社機能	454,053	11,933	―	―	88,452	554,439	426
㈱デジタル・ガーデン	本社(東京都渋谷区)	広告事業	事務所映像編集設備	283,135	149,994	831(15.90)	3,654	156,500	594,116	141
㈱TTR	本社(東京都港区)	広告事業	事務所映像編集設備	131,564	―	―	18,640	156,522	306,727	118
㈱ゼオ	本社(東京都渋谷区)	広告事業	事務所等	49,582	―	130,000(138.71)	1,332	481	181,396	57
㈱メディア・ガーデン	本社及び倉庫(神奈川県横浜市・川崎市)	広告事業	撮影スタジオ機材倉庫	125,179	1,542	―	5,713	198,186	330,622	49

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４．上記国内子会社の賃貸設備は、建物賃貸契約により使用しており、賃貸料は次のとおりであります。

会社名	年間賃借料（千円）
㈱AOI Pro.	228,878
㈱TTR	142,621

５．AOI Pro.所有のスタジオ施設すべてを、㈱メディア・ガーデンに貸与しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,566,447	24,566,447	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	24,566,447	24,566,447	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーが発行した新株予約権は、2017年１月４日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

AOI TYO Holdings株式会社第２回新株予約権

2012年11月12日株式会社AOI Pro.取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役８名)
	事業年度末現在(2019年12月31日)	提出日の前月末現在(2020年２月29日)
新株予約権の数(個)	100　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	50,000　(注)２	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１	同左
新株予約権の行使期間	自　2017年１月４日至　2042年11月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　：１	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	資本組入額：１　(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とします。

２．新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、株式会社AOI Pro.の取締役の地位を喪失した日(以下「地位喪失日」)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、乙は、地位喪失日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記行使期間内において、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記６．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が2041年11月27日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2041年11月28日から2042年11月27日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の(①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

AOI TYO Holdings株式会社第４回新株予約権

2015年11月10日株式会社AOI Pro.取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社使用人387名、同社子会社取締役(社外取締役を除く)26名)
	事業年度末現在(2019年12月31日)	提出日の前月末現在(2020年２月29日)
新株予約権の数(個)	2,400　(注)１	2,390
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	240,000　(注)２	239,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,030	同左
新株予約権の行使期間	自　2017年12月２日至　2020年12月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　：1,030	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	資本組入額：　515　(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

AOI TYO Holdings株式会社第５回新株予約権

2011年１月14日株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役12名)
	事業年度末現在(2019年12月31日)	提出日の前月末現在(2020年２月29日)
新株予約権の数(個)	500　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	45,000　(注)２	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	289	同左
新株予約権の行使期間	自　2017年１月４日至　2021年１月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　：289	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	資本組入額：145　(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、90株とします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

３．新株予約権の行使により株式が発行される場合の新株式の発行価額のうち、資本に組み入れる額

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認める正当な理由のある場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。

(5) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(7) 新株予約権の取得の事由及び条件

下記７．に準じて決定する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 対象者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用される。

AOI TYO Holdings株式会社第６回新株予約権

2011年１月14日株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役１名、同社従業員30名、同社子会社取締役９名、同社子会社従業員７名)
	事業年度末現在(2019年12月31日)	提出日の前月末現在(2020年２月29日)
新株予約権の数(個)	172　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	15,480　(注)２	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	289	同左
新株予約権の行使期間	自　2017年１月４日至　2021年１月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　：289	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	資本組入額：145　(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、90株とします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

３．新株予約権の行使により株式が発行される場合の新株式の発行価額のうち、資本に組み入れる額

４．新株予約権の行使の条件

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。

(5) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(7) 新株予約権の取得の事由及び条件

下記７．に準じて決定する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用される。

AOI TYO Holdings株式会社第７回新株予約権

2014年12月25日ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役４名)
	事業年度末現在(2019年12月31日)	提出日の前月末現在(2020年２月29日)
新株予約権の数(個)	6,747　(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	121,446　(注)２	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,045	同左
新株予約権の行使期間	自　2017年１月４日至　2024年12月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　：1,045	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	資本組入額：　523　(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、18株とします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る)など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額と同額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができるものとする。ただし、再承継はできないものとする。

(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

５．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下を総称して「組織再編成行為」)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」)の新株予約権を交付する旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為に係る契約書または計画書等の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．(2)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

下記７．に準じて決定する。

６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 対象者が「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用されるものとする。

AOI TYO Holdings株式会社第８回新株予約権

2014年12月25日ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社従業員34名、同社子会社取締役８名)
	事業年度末現在（2019年12月31日）	提出日の前月末現在（2020年２月29日）
新株予約権の数(個)	8,257　(注)１	7,857
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	148,626　(注)２	141,426
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,045	同左
新株予約権の行使期間	自　2017年１月４日至　2024年12月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　：1,045	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	資本組入額：　523　(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、18株とします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式会社ティー・ワイ・オーは次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額と同額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の資本組入額

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社またはその関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

５．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下を総称して「組織再編成行為」)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」)の新株予約権を交付する旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為に係る契約書または計画書等の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．(2)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

下記７．に準じて決定する。

６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 対象者が上記新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用されるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年１月４日(注)	24,566,447	24,566,447	5,000,000	5,000,000	1,250,000	1,250,000

（注）2017年１月４日付で株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オーの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	30	27	79	64	11	7,614	7,825	―
所有株式数(単元)	―	66,968	5,019	36,969	21,854	76	111,782	242,668	299,647
所有株式数の割合(％)	―	27.60	2.07	15.23	9.01	0.03	46.06	100.00	―

(注)１　「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する4,189単元が含まれております。　

２　自己株式690,664株は、「個人その他」に6,906単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

３　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,960	8.21
株式会社コスモチャンネル	神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目12番32号	1,153	4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,070	4.48
株式会社IMAGICA GROUP	東京都品川区東五反田二丁目14番１号	1,018	4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	831	3.48
フィールズ株式会社	東京都渋谷区南平台町16番17号	479	2.01
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	418	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	411	1.72
原仁	神奈川県横浜市青葉区	400	1.68
原文子	神奈川県横浜市青葉区	328	1.37
計	―	8,071	33.81

(注) １　当社の自己株式は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。

２　当社は、自己株式690,664株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には、株式給付信託(BBT)制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式418,900株を含んでおりません。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の持株数は、全て信託業務に係る株式数です。

４　2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社により、2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、2019年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	212,500	0.87
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	532,488	2.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	987,300	4.02

５　2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLCにより、2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、2019年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC	アメリカ合衆国 98101 ワシントン州シアトル市 2番街1301 18階	1,574,800	6.41

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 690,600	普通株式	690,600	―	―
普通株式	690,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,576,200	普通株式	23,576,200	235,762	―
普通株式	23,576,200
単元未満株式	普通株式 299,647	普通株式	299,647	―	―
普通株式	299,647
発行済株式総数	24,566,447	―	―
総株主の議決権	―	235,762	―

(注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式418,900株(議決権の数4,189個)が含まれております。

３　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)AOI TYO Holdings株式会社	東京都品川区大崎一丁目５番１号	690,600	―	690,600	2.81
計	―	690,600	―	690,600	2.81

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

〔取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入〕

当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、2018年５月15日より業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、その対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー）の取締役（業務非執行取締役を除く）としております。

a.本制度の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

b.取締役等に給付する予定の株式の総数

418,900株

c.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(千円)
取締役会(2019年２月19日)での決議状況(取得期間2019年３月１日～2019年11月14日)	500,000	600,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	105,000	79,393
残存決議株式の総数及び価額の総額	395,000	520,607
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	79.0	86.7
当期間における取得株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	79.0	86.7

(注) 2019年11月14日開催の取締役会において、2019年３月１日から2020年２月29日までとしていた取得期間について、2019年11月14日までに短縮する決議を行いました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	763	549
当期間における取得自己株式	322	237

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（ストックオプションの権利行使及び買増請求による売渡）	9,356	10,955	―	―
保有自己株式数	690,664	―	690,986	―

(注)１　「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）所有の当社株式418,900株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式数として表示しております。

２　当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、連結配当性向30％以上を基本方針としており、利益還元につきましては、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを目指しております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

上記の基本方針、経営成績及び財政状態を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円とし、中間配当８円と合わせて20円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2019年８月14日	取締役会決議	191	8.00
2020年３月26日	定時株主総会決議	286	12.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の増大を図るとともに従業員・顧客・取引先・社会等に満足される共益的利益を維持・向上することが重要であり、そのために、迅速で透明性の高い事業運営を行っていくことが必要であると考えております。

当社では、この基本的な考え方に基づき「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページにて開示しております。

また、「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定め、当社グループの使命、あるべき姿、価値観を掲げ、当社グループ内での意識の浸透を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定を実施するため、監査等委員会設置会社を選択しております。

監査等委員である社外取締役は、業務執行の適法性、妥当性を客観的に評価是正し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。月に一度開催される定時取締役会、監査等委員会並びに適宜開催される臨時取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行における監査・監督を行っております。

さらに任意の指名・報酬委員会を設置することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実が図れることから現在の体制を採用しております。

(イ) 取締役会

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名、合計６名の取締役で取締役会を構成し、そのうち独立社外取締役の比率を３分の１以上とし３名選任することで、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。社外取締役には、司法書士や税理士、弁護士等を選任し、高い専門性を活かした見地から当社取締役の業務執行を監査・監督しております。

メンバー代表取締役社長CEO代表取締役副社長COO 専務取締役CFO社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）中江康人（議長）上窪弘晃譲原理萩原義春髙田一毅小久保崇

(ロ) 指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置しております。独立社外取締役を過半数とすることで独立性・客観性を確保し、取締役（監査等委員である取締役を除き、株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの取締役を含む）の選任・解任及び報酬に関する事項について取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。

メンバー社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）代表取締役社長CEO代表取締役副社長COO 髙田一毅（議長）萩原義春小久保崇中江康人上窪弘晃

(ハ) 監査等委員会

監査等委員会は、司法書士・税理士・弁護士の資格を有する社外取締役３名によって構成されております。監査等委員会は概ね月１回開催されるほか、監査等委員は適宜社内の重要会議にも出席し、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受け取締役の業務執行を監査・監督するとともに、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。

メンバー社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）萩原義春（議長）髙田一毅小久保崇

(二) 経営会議

経営に関わる重要事項の審議・決議を行う会議体として、業務執行取締役３名、幹部社員４名（うち女性２名）、主要子会社代表取締役２名で構成する経営会議を設置しております。経営会議は月２回を基本としつつ機動的に開催し、迅速な意思決定を行っております。

メンバー代表取締役社長CEO代表取締役副社長COO 専務取締役CFO経営企画部部長業務統括部部長人材戦略部部長財務・経理部部長株式会社AOI Pro.代表取締役社長株式会社ティー・ワイ・オー代表取締役社長中江康人（議長）上窪弘晃譲原理松尾一平川森貴樹吉田恵子和田こいそ潮田一早川和良

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

②　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議しております。同基本方針の内容は以下のとおりです。

1.　当社及びグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(i) コンプライアンスに関する体制を整備するために、諸規程を整備し、当社及びグループ会社の全取締役等に遵守させるとともに、グループ会社を含む全使用人に対する指導・教育を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っていきます。

(ⅱ)内部通報制度を整備し、法令違反について早期発見を図ります。

(ⅲ)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役の要求に応じて適宜閲覧可能なように適切な保存・管理を行う体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規程の整備を行います。

3.　当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(i) 当社及びグループ会社全体のリスク管理の基本的な考え方を定め、リスク管理体制を整備します。

(ⅱ)取締役会及び経営会議において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクの評価を行います。

(ⅲ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとします。

(ⅳ)グループ各社固有のリスクについては、それぞれ必要な規程、マニュアルの作成及びガイドラインの策定等を行い体制を整備させるとともに、適切なリスク管理を実施させます。また、当社及びグループ会社全体のリスクマネジメントに係る課題は発生の都度共有し、重要な影響を与える事態の発生防止に努めます。

4.　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(i) 当社は、当社及びグループ会社全体の中期的な経営戦略・経営計画を定め、各社ごとに重点施策及び予算を設定するとともに、定期的な報告等により業務執行状況の監督を行います。

(ⅱ)当社は、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとします。また、迅速な意思決定を行うため、経営に関わる重要事項の審議・決議を行う会議体として経営会議を設置し、原則として月２回開催するものとします。

5.　当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(i) 当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の役員に任命し、経営を把握するとともに業務の適正化を図ります。また、定期的にグループ会社の業務執行状況について報告を求め、業務及び会計の状況を監督します。

(ⅱ)子会社の経営管理等については当社の担当部門が、指導及び支援を行います。

(ⅲ)内部監査室は、重要子会社については定期的に、またその他のグループ会社についても必要に応じて内部監査を行います。

(ⅳ)当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社における経営上の重要事項の決定について、一定事項を当社の承認または当社への報告を要する事項とし、グループ会社からの申請・報告を受けるものとします。

6.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示実効性に関する事項

監査等委員会より職務補助の要請があるときには、関係部門の使用人に監査等委員会の職務を補助させます。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事は、監査等委員会の同意を要することとし、補助使用人について業務執行取締役からの独立性と当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性を確保していくものとします。

7.　当社及びグループ会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

(i) 当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款違反、不正行為などを発見したときは、当社の監査等委員会に速やかに報告するものとします。

(ⅱ)監査等委員会から報告要請があったときには、取締役等及び使用人は速やかに調査の上、結果を監査等委員会に報告するものとします。

(ⅲ)当社及びグループ会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不当な取扱いを行うことを禁止します。

8.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(i) 監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査等の実効性を確保します。

(ⅱ)監査等委員会が職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きを請求したときは、職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担するものとします。

9.　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ会社の財務報告の適正性及び信頼性を確保するために、各社において必要な体制を整備するものとします。財務報告に係る体制の整備・運用状況については、当社の内部監査室がその有効性評価を行います。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当社の各社外取締役は、当社との間で、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

④　リスク管理体制に関する実施状況

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）の認証を2018年２月に更新し、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。

危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜訓練を計画し、実施しております。当社及びグループ全体のリスクマネジメントに係る課題は、発生の都度共有し、重要な影響を与える事態の発生防止に努めております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等より自己の株式を買受けることができる旨を定款に定めております。

(ハ)　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役は期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨についても定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代　表取締役社　長CEO

中江康人

1967年４月28日生

1991年４月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社

2006年７月

同社執行役員

2008年６月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年６月

同社常務取締役

2015年２月

同社代表取締役社長

2017年１月

当社代表取締役

2018年１月

当社代表取締役社長COO

2019年３月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長(現)

2019年４月

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現）

2020年３月

当社代表取締役社長CEO（現）

1991年４月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社

2006年７月

同社執行役員

2008年６月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年６月

同社常務取締役

2015年２月

同社代表取締役社長

2017年１月

当社代表取締役

2018年１月

当社代表取締役社長COO

2019年３月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長(現)

2019年４月

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現）

2020年３月

当社代表取締役社長CEO（現）

(注)１

32,100

1991年４月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社

2006年７月

同社執行役員

2008年６月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年６月

同社常務取締役

2015年２月

同社代表取締役社長

2017年１月

当社代表取締役

2018年１月

当社代表取締役社長COO

2019年３月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長(現)

2019年４月

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現）

2020年３月

当社代表取締役社長CEO（現）

代　表取締役副社長COO

上窪弘晃

1970年１月１日生

1992年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年６月

株式会社ティー・ワイ・オー入社

2005年７月

同社経営企画部部長

2007年８月

同社取締役経営戦略本部長

2010年７月

同社常務取締役経営戦略本部長

2016年10月

同社代表取締役副社長(現)

2017年１月

当社常務取締役

2020年３月

当社代表取締役副社長COO（現）

1992年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年６月

株式会社ティー・ワイ・オー入社

2005年７月

同社経営企画部部長

2007年８月

同社取締役経営戦略本部長

2010年７月

同社常務取締役経営戦略本部長

2016年10月

同社代表取締役副社長(現)

2017年１月

当社常務取締役

2020年３月

当社代表取締役副社長COO（現）

(注)１

27,320

1992年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年６月

株式会社ティー・ワイ・オー入社

2005年７月

同社経営企画部部長

2007年８月

同社取締役経営戦略本部長

2010年７月

同社常務取締役経営戦略本部長

2016年10月

同社代表取締役副社長(現)

2017年１月

当社常務取締役

2020年３月

当社代表取締役副社長COO（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専　務取締役CFO

譲原理

1965年６月２日生

1988年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2008年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループグループ戦略部次長

2010年１月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社執行役員財務本部長

2010年６月

同社取締役

2011年４月

同社常務取締役

2014年４月

同社専務取締役

2014年12月

同社代表取締役専務

2015年２月

同社代表取締役副社長（現）

2017年１月

当社専務取締役

2019年３月

当社専務取締役CFO（現）

1988年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2008年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループグループ戦略部次長

2010年１月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社執行役員財務本部長

2010年６月

同社取締役

2011年４月

同社常務取締役

2014年４月

同社専務取締役

2014年12月

同社代表取締役専務

2015年２月

同社代表取締役副社長（現）

2017年１月

当社専務取締役

2019年３月

当社専務取締役CFO（現）

(注)１

19,200

1988年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2008年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループグループ戦略部次長

2010年１月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社執行役員財務本部長

2010年６月

同社取締役

2011年４月

同社常務取締役

2014年４月

同社専務取締役

2014年12月

同社代表取締役専務

2015年２月

同社代表取締役副社長（現）

2017年１月

当社専務取締役

2019年３月

当社専務取締役CFO（現）

取締役(監査等委員)

萩原義春

1969年２月４日生

1994年５月

司法書士登録

1997年４月

ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所(現司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ)開設代表司法書士(現)

2005年10月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社社外監査役

2008年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2013年11月

同社常勤監査役(現)

同

株式会社TYOテクニカルランチ(現株式会社TTR)監査役(現)

2015年２月

株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役(現)

2015年８月

株式会社ケー・アンド・エル監査役(現)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

1994年５月

司法書士登録

1997年４月

ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所(現司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ)開設代表司法書士(現)

2005年10月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社社外監査役

2008年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2013年11月

同社常勤監査役(現)

同

株式会社TYOテクニカルランチ(現株式会社TTR)監査役(現)

2015年２月

株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役(現)

2015年８月

株式会社ケー・アンド・エル監査役(現)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)２

200

1994年５月

司法書士登録

1997年４月

2005年10月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社社外監査役

2008年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2013年11月

同社常勤監査役(現)

同

株式会社TYOテクニカルランチ(現株式会社TTR)監査役(現)

2015年２月

株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役(現)

2015年８月

株式会社ケー・アンド・エル監査役(現)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

髙田一毅

1965年７月４日生

1995年７月

株式会社アカウンティング・システム代表取締役(現)

2002年12月

税理士登録

2004年４月

髙田会計事務所開業

2011年４月

みなとみらい税理士法人髙田会計事務所代表社員(現)

2011年６月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)監査役

2016年６月

同社取締役(監査等委員)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

2017年３月

株式会社AOI Pro.監査役(現)

1995年７月

株式会社アカウンティング・システム代表取締役(現)

2002年12月

税理士登録

2004年４月

髙田会計事務所開業

2011年４月

みなとみらい税理士法人髙田会計事務所代表社員(現)

2011年６月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)監査役

2016年６月

同社取締役(監査等委員)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

2017年３月

株式会社AOI Pro.監査役(現)

(注)２

13,200

1995年７月

株式会社アカウンティング・システム代表取締役(現)

2002年12月

税理士登録

2004年４月

髙田会計事務所開業

2011年４月

みなとみらい税理士法人髙田会計事務所代表社員(現)

2011年６月

株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)監査役

2016年６月

同社取締役(監査等委員)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

2017年３月

株式会社AOI Pro.監査役(現)

取締役(監査等委員)

小久保崇

1974年１月18日生

2000年10月

第一東京弁護士会に弁護士登録

同

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2006年４月

米国デューク大学ロースクール卒業

2006年９月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)勤務

2008年12月

仏国インシアード(INSEAD)卒業

2009年２月

インテグラル株式会社入社

2011年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2014年３月

小久保法律事務所設立

2014年10月

株式会社ティー・ワイ・オー取締役(現)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

同

株式会社アズーム社外取締役(現)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現)

2017年８月

AlpacaJapan株式会社社外監査役(現)

2017年12月

株式会社GSI社外取締役(現)

2019年６月

すてきナイスグループ株式会社社外取締役（現）

2000年10月

第一東京弁護士会に弁護士登録

同

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2006年４月

米国デューク大学ロースクール卒業

2006年９月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)勤務

2008年12月

仏国インシアード(INSEAD)卒業

2009年２月

インテグラル株式会社入社

2011年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2014年３月

小久保法律事務所設立

2014年10月

株式会社ティー・ワイ・オー取締役(現)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

同

株式会社アズーム社外取締役(現)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現)

2017年８月

AlpacaJapan株式会社社外監査役(現)

2017年12月

株式会社GSI社外取締役(現)

2019年６月

すてきナイスグループ株式会社社外取締役（現）

(注)２

1,602

2000年10月

第一東京弁護士会に弁護士登録

同

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2006年４月

米国デューク大学ロースクール卒業

2006年９月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)勤務

2008年12月

仏国インシアード(INSEAD)卒業

2009年２月

インテグラル株式会社入社

2011年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2014年３月

小久保法律事務所設立

2014年10月

株式会社ティー・ワイ・オー取締役(現)

2017年１月

当社取締役(監査等委員)(現)

同

株式会社アズーム社外取締役(現)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現)

2017年８月

AlpacaJapan株式会社社外監査役(現)

2017年12月

株式会社GSI社外取締役(現)

2019年６月

すてきナイスグループ株式会社社外取締役（現）

計

93,622

(注) １　取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役、萩原義春氏、髙田一毅氏及び小久保崇氏は、社外取締役であります。

４　当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。その任期は、前任者の残任期間とします。なお、補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
八巻智仁	1960年３月27日生	1982年４月	株式会社北海道拓殖銀行入行	―
		1998年４月	BNPパリバ銀行入行
		2008年６月	ホッカンホールディングス株式会社入社
		2011年７月	株式会社葵プロモーション(現株式会社AOI Pro.)入社財務本部グループ管理部部長
		2012年４月	同社コーポレート本部グローバル統括部部長
		2017年４月	当社内部監査室(現)

社外取締役について

当社の社外取締役は３名であります。また、３名全員が監査等委員である社外取締役であります。

(イ) 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・社外取締役萩原義春氏及び同氏が経営している司法書士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の事務の委任等の重要な取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。また、本有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において、萩原義春氏は当社の株式を200株所有しております。

・社外取締役髙田一毅氏及び同氏が経営している会計事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計、税務事務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。また、本有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において、髙田一毅氏は当社の株式を13,200株所有しております。

・社外取締役小久保崇氏及び同氏が経営している法律事務所と当社との間に、顧問契約または個別の法律事務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。また、本有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において、小久保崇氏は当社の株式を1,602株所有しております。

(ロ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

区分	氏名	主な活動状況
社外取締役	萩原義春	当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席し、司法書士として主に企業経営面において専門的な発言を行っております。
	髙田一毅	当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査等委員会14回のうち13回に出席し、税理士として主に税務面と会計面において専門的な発言を行っております。
	小久保　崇	当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席し、弁護士として主に企業経営面と法務面において専門的な発言を行っております。

(ハ) 当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準に基づき、会社外部の立場から広くステークホルダー全般の意見をもたらすことができ、かつ当社グループの業務に有用な知見を有する多様な人材を選任しております。

(二) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

・社外取締役萩原義春氏は、1997年４月に現司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズを開設以来、企業における上場準備及び社内体制の整備、資金調達、インセンティブプラン、組織再編、M&A等企業法務に関する業務を専門としており、当該分野における豊富な経験と識見を有していることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

・社外取締役髙田一毅氏は、税理士として税務顧問、経営計画の立案等を中心に活動したことによる知見と専門的かつ客観的な観点から、2011年６月より株式会社AOI Pro.の監査役、監査等委員を歴任し、適切な指導及び監査を行ってきたことから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

・社外取締役小久保崇氏は、弁護士として組織再編、M&A、コーポレート・ガバナンス等の企業法務を専門領域としており、投資会社でのファンドの運営、投資先企業の経営に関するコンサルティングの経験も有しております。金融に関する知見と弁護士としての実績及び見識が高く評価されており、当社グループの業績及び企業価値の向上に十分に貢献することが期待できることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

(ホ) 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、業務の適法性、妥当性を客観的に評価是正し企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役は月に一度開催される定時取締役会、監査等委員会並びに適宜開催される臨時取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行における監査・監督を行っております。

内部監査及び監査等委員会監査、並びに会計監査との相互連携につきましては、監査等委員会と内部監査室が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と少なくとも四半期に一度情報共有を行い、監査の過程で発見された指摘事項等を共有し、適切な監査を確保できるよう努めております。

また、内部統制部門から業務執行状況について報告を受け、その内容を確認するとともに経営陣や内部統制部門から独立した中立の立場で業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換及び助言を行っております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、司法書士及び税理士、弁護士の資格を有する監査等委員である社外取締役３名によって実施しております。監査等委員会は概ね月１回開催されるほか、監査等委員は適宜社内の重要会議にも出席し、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受け、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、内部統制の有効性及び課題、リスクの把握に努めております。また、内部監査室及び会計監査人とは少なくとも四半期に一度情報共有を行い、監査の過程で発見された指摘事項等を共有し、適切な監査を確保できるよう取り組んでおります。

② 内部監査の状況

グル－プ全体の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（７名）が担当しており、「内部監査規程」に基づき、業務監査・会計監査・特命監査を実施し、定期的に代表取締役に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。また、内部監査室はその監査結果について代表取締役以外に、監査等委員に対しても報告を行うとともに都度情報交換を行い、相互連携を図っております。さらに、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正に監査を行っております。また、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査等の実効性を確保しております。

なお、内部監査室及び監査等委員、並びに会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を図り、監査の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員大中　康行

指定有限責任社員　業務執行社員　　澤田　修一

c．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります

d．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

e．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,600	－	24,500	－
連結子会社	74,000	－	72,500	－
計	99,600	－	97,000	－

b．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

報酬については、事業の規模・特性、監査時間等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されております。

基本報酬は、2018年３月28日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額500,000千円（決議時の取締役は４名）の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の役位及び経営能力に応じた固定部分と連結業績及び職務に応じた業績連動部分により構成され、業績連動部分については固定部分の概ね20％を上限としております。基本報酬については、代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会の答申及び監査等委員会の意見を踏まえて決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬の総額は、2018年３月28日開催の株主総会にて決議された報酬年額50,000千円の範囲内で、各監査等委員である取締役に対する報酬額を監査等委員の協議により決定することとしております。

業績連動型株式報酬につきましては、基本報酬とは別枠で、社外取締役を除く当社及び連結子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー）の取締役（以下対象取締役という）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。対象取締役には各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を受けることができることとしております。ただし、役員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の時価相当額で換算した金銭給付を受ける場合があります。本制度は、取締役の報酬と当社グループ業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当社グループは事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため連結EBITDA、連結ROEを重要な経営指標と位置付けております。取締役としての貢献度が最も分かりやすく可視化されるものとして、これらの指標を勘案して、業績連動型株式報酬を決定しております。

なお、業績連動型株式報酬の算定方法については〔業績連動型株式報酬制度〕に記載しています。

社外取締役の報酬につきましては、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。

〔業績連動型株式報酬制度〕

業績連動型株式報酬制度として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定。

① 付与ポイントの算定方法

対象取締役には、各役務対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントが付与されます。

ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。

（算式）評価対象期間（各事業年度）におけるEBITDA（注１）×２％×連結ROE（注２）の実績に応じた係数÷信託の株式取得価額（１株当たり1,249円）×（役位ウェイト÷役位ウェイト合計）（注３）

（注１）EBITDAとは、以下の算式により算出される値をいう

　　　　算式　営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※ 営業利益は当社の有価証券報告書における「連結損益計算書」、減価償却費及びのれん償却費は「連結キャッシュ・フロー計算書」の値を用いる。

（注２）連結ROEとは、当社の有価証券報告書における「主要な経営指標等の推移」に記載されている連結の「自己資本利益率」の値をいう。また、連結ROEの係数は下記のとおりとする。

連結ROEの係数

連結ＲＯＥ	係数
14％以上	1.2
13％以上14％未満	1.1
12％以上13％未満	1.0
11％以上12％未満	0.9
11％未満	0.8

（注３）役位ウェイト

ａ　役務対象期間中に就任した場合

　　役務対象期間の末日における役位ウェイト×役務対象期間における在任月数÷12

ｂ　役務対象期間中に退任した場合

　　退任日における役位ウェイト×役務対象期間における在任月数÷12

ｃ　役務対象期間中に役位の異動があった場合

（異動前の役位ウェイト×役務対象期間における当該役位での在任月数＋異動後の役位ウェイト×役務対象期間における当該役位での在任月数）÷12

役位ウェイト及び上限株式数

当社	株式会社AOI Pro.	株式会社ティー・ワイ・オー	役位ウェイト	各事業年度における株式の上限(株) (注)
取締役会長／社長	取締役会長／社長	取締役会長／社長	2.4	11,700
取締役副社長	取締役副社長	取締役副社長	2.1	10,300
専務取締役	専務取締役	専務取締役	1.7	8,300
常務取締役	常務取締役	常務取締役	1.4	6,900
取締役	取締役	取締役	1.0	4,900

（注）各事業年度における株式の上限(株)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

② 支給する当社株式等

ａ自己都合以外の事由により対象取締役を退任する場合

　次のイに定める数の株式及びロに定める額の金銭

　イ　株式

　　　次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式

（算式)株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント」という。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

　ロ　金銭

次の算式により算出される額の金銭

（算式）金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×権利確定日時点における本株式の時価

ｂ自己都合により対象取締役を退任する場合

　次の算式により算出される株式数

　（算式）株式数＝保有ポイント数

(注) 株式の時価とは、株式の時価の算定を要する当該日の東京証券取引所における終値または気配値とし、終値及び気配値が公表されない場合には、直近の終値または気配値の取得できる日まで遡及するものとする。

② 役員報酬の内容

(イ)　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	株式報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	164,744	151,234	13,509	4
監査等委員（社外取締役を除く）	2,899	2,899	－	1
社外役員	10,800	10,800	－	3

（注）１．監査等委員（社外取締役を除く）の報酬等の額には2019年３月27日開催の第２期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員１名の在任中の報酬等の額が含まれています。

(ロ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式として、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な企業価値向上のため、取引の維持・強化や業務提携など保有目的の適切性及び中長期的な経済的合理性を検証して上場株式を保有しておりますが、検証の結果、保有の必要性が認められない株式は売却を行い、縮減を図ることを基本方針としております。保有目的の適切性及び経済的合理性については、毎年取締役会において個別銘柄毎に検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	2	358,814

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	280,182	取引関係の維持・強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社TAKARA&CAMPANY	45,400	45,400	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。	有
	78,632	74,319
住友不動産株式会社	73,500	－	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。株式数が増加した理由は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	280,182	－

(注)　「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	3	88,500	1	36,000
非上場株式以外の株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

(注)　「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

a．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

b．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　株式会社AOI Pro.における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社AOI Pro.については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	8	318,146

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	6	429,606

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社TAKARA&CAMPANY	50,000	100,000	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。その結果、一部を残し売却し減少しております。	有
	86,600	163,700
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	5,000	5,000	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。	無（注２）
	21,685	20,110
株式会社IMAGICA GROUP	300,000	300,000	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。	有
	182,100	151,800
株式会社テーオーシー	－	4,800	当社保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却致しております。	無
	－	3,429
株式会社電通グループ	100	20,000	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。その結果、一部を残し売却し減少しております。	無
	377	98,100
株式会社東北新社	20,000	20,000	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。	有
	13,660	11,640
株式会社博報堂DYホールディングス	100	39,800	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。その結果、一部を残し売却し減少しております。	無
	176	62,685
株式会社みずほフィナンシャルグループ	10,000	10,000	取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。	無（注３）
	1,683	1,703
株式会社資生堂	－	27,000	当社保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。	無
	－	186,084
株式会社東京ソワール	－	3,484	当社保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。	有
	－	2,762

(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

２. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ銀行㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	5	46,702	6	62,269
非上場株式以外の株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	－	－	△13,566
非上場株式以外の株式	－	－	－

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、有価証券報告書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加することにより、的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,836,071	9,111,122
		受取手形及び売掛金			※５ 16,731,160	※５ 16,873,978
		電子記録債権			4,273,694	4,413,564
		商品及び製品			7,544	7,301
		仕掛品			4,256,243	4,510,288
		その他			876,667	1,125,296
		貸倒引当金			△43,407	△37,727
		流動資産合計			35,937,974	36,003,823
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		5,021,587	※２ 5,142,068
				減価償却累計額	△2,591,876	△2,773,935
				建物及び構築物（純額）	2,429,710	2,368,133
			機械装置及び運搬具		1,150,904	1,024,383
				減価償却累計額	△894,040	△846,805
				機械装置及び運搬具（純額）	256,863	177,577
			工具、器具及び備品		2,890,481	2,854,794
				減価償却累計額	△2,076,067	△2,046,931
				工具、器具及び備品（純額）	814,413	807,862
			土地		※４ 3,615,121	※４ 3,606,822
			リース資産		726,179	717,898
				減価償却累計額	△615,802	△658,957
				リース資産（純額）	110,376	58,940
			建設仮勘定		8,585	65,312
			有形固定資産合計		7,235,071	7,084,649
		無形固定資産
			のれん		4,117,710	4,010,215
			ソフトウエア		1,590,986	161,589
			ソフトウエア仮勘定		48,319	87,485
			その他		15,853	15,994
			無形固定資産合計		5,772,869	4,275,284
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 3,147,176	※１ 1,787,051
			繰延税金資産		736,079	1,328,303
			敷金及び保証金		1,619,387	1,522,658
			その他		※１ 1,289,247	※１ 2,125,874
			貸倒引当金		△106,495	△775,409
			投資その他の資産合計		6,685,395	5,988,478
		固定資産合計			19,693,336	17,348,413
	資産合計				55,631,310	53,352,237

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	8,126,930	8,697,200
		短期借入金	※６ 5,777,154	※６ 3,200,000
		1年内返済予定の長期借入金	2,159,836	※２ 3,073,876
		未払金	628,973	661,603
		未払法人税等	1,055,553	428,710
		未払消費税等	379,942	551,961
		前受金	1,136,482	899,779
		賞与引当金	115,779	72,660
		その他	733,363	757,366
		流動負債合計	20,114,017	18,343,158
	固定負債
		長期借入金	4,549,727	※２ 6,672,675
		長期預り金	※４ 3,501,199	※４ 3,501,199
		繰延税金負債	153,171	46,098
		役員退職慰労引当金	253,770	261,883
		役員株式給付引当金	197,115	254,811
		退職給付に係る負債	280,118	267,504
		資産除去債務	509,156	491,279
		その他	393,106	149,711
		固定負債合計	9,837,367	11,645,165
	負債合計		29,951,385	29,988,323
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,000,000	5,000,000
		資本剰余金	12,106,819	12,172,896
		利益剰余金	9,055,601	7,056,711
		自己株式	△1,190,097	△1,259,085
		株主資本合計	24,972,324	22,970,523
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	167,873	10,693
		為替換算調整勘定	△23,287	△44,141
		退職給付に係る調整累計額	△2,393	△1,945
		その他の包括利益累計額合計	142,193	△35,393
	新株予約権		92,723	86,274
	非支配株主持分		472,685	342,508
	純資産合計		25,679,925	23,363,913
負債純資産合計			55,631,310	53,352,237

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)
売上高		64,792,263	65,229,849
売上原価		52,052,181	53,514,621
売上総利益		12,740,082	11,715,227
販売費及び一般管理費
	役員報酬	1,474,221	1,484,604
	給与賞与	2,338,713	2,718,118
	退職給付費用	45,917	54,385
	役員株式給付引当金繰入額	91,282	57,696
	業務委託費	564,578	560,977
	支払手数料	668,267	577,609
	貸倒引当金繰入額	9,585	15,203
	減価償却費	252,648	250,382
	のれん償却額	331,137	320,115
	その他	3,530,649	3,557,688
	販売費及び一般管理費合計	9,307,001	9,596,781
営業利益		3,433,080	2,118,445
営業外収益
	受取利息	9,545	7,234
	受取配当金	18,260	21,886
	保険返戻金	29,069	42,061
	投資事業組合運用益	168,567	－
	その他	88,615	108,807
	営業外収益合計	314,057	179,989
営業外費用
	支払利息	81,358	76,310
	支払手数料	159,072	170,381
	持分法による投資損失	70,000	159,466
	貸倒引当金繰入額	44,800	8,850
	その他	66,357	120,070
	営業外費用合計	421,588	535,078
経常利益		3,325,549	1,763,356

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※１ 398,163	－
	投資有価証券売却益	109,927	323,073
	その他	1,368	3,672
	特別利益合計	509,458	326,745
特別損失
	減損損失	※２ 217,909	※２ 1,207,313
	投資有価証券売却損	－	65,374
	投資有価証券評価損	－	1,157,265
	関係会社整理損	－	279,462
	関係会社株式売却損	－	34,635
	退職給付制度終了損	133,561	－
	その他	－	12,916
	特別損失合計	351,471	2,756,967
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		3,483,536	△666,865
法人税、住民税及び事業税		1,759,910	1,200,964
法人税等調整額		△332,849	△600,476
法人税等合計		1,427,061	600,487
当期純利益又は当期純損失（△）		2,056,475	△1,267,352
非支配株主に帰属する当期純利益		104,315	13,139
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		1,952,159	△1,280,492

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		2,056,475	△1,267,352
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△276,592	△157,171
	為替換算調整勘定	△57,594	△12,002
	退職給付に係る調整額	△4,278	448
	持分法適用会社に対する持分相当額	△18,061	2,737
	その他の包括利益合計	△356,526	△165,987
包括利益		※ 1,699,949	※ △1,433,340
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,604,472	△1,448,017
	非支配株主に係る包括利益	95,476	14,676

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	12,074,353	7,823,773	△711,360	24,186,766
当期変動額
剰余金の配当			△721,445		△721,445
親会社株主に帰属する当期純利益			1,952,159		1,952,159
自己株式の取得				△772,166	△772,166
自己株式の処分		75,954		293,429	369,383
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△43,487			△43,487
連結範囲の変動			1,113		1,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	32,466	1,231,827	△478,736	785,557
当期末残高	5,000,000	12,106,819	9,055,601	△1,190,097	24,972,324

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	444,466	42,391	1,884	488,742	140,824	889,719	25,706,052
当期変動額
剰余金の配当							△721,445
親会社株主に帰属する当期純利益							1,952,159
自己株式の取得							△772,166
自己株式の処分							369,383
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△43,487
連結範囲の変動							1,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△276,592	△65,678	△4,278	△346,549	△48,101	△417,034	△811,684
当期変動額合計	△276,592	△65,678	△4,278	△346,549	△48,101	△417,034	△26,126
当期末残高	167,873	△23,287	△2,393	142,193	92,723	472,685	25,679,925

当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	12,106,819	9,055,601	△1,190,097	24,972,324
当期変動額
剰余金の配当			△718,397		△718,397
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,280,492		△1,280,492
自己株式の取得				△79,943	△79,943
自己株式の処分		△7,905		10,955	3,049
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		73,982			73,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	66,076	△1,998,889	△68,988	△2,001,800
当期末残高	5,000,000	12,172,896	7,056,711	△1,259,085	22,970,523

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	167,873	△23,287	△2,393	142,193	92,723	472,685	25,679,925
当期変動額
剰余金の配当							△718,397
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,280,492
自己株式の取得							△79,943
自己株式の処分							3,049
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							73,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157,180	△20,853	448	△177,586	△6,449	△130,176	△314,211
当期変動額合計	△157,180	△20,853	448	△177,586	△6,449	△130,176	△2,316,012
当期末残高	10,693	△44,141	△1,945	△35,393	86,274	342,508	23,363,913

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,483,536	△666,865
	減価償却費	1,012,989	1,167,950
	減損損失	217,909	1,207,313
	のれん償却額	331,137	320,115
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,129	52,044
	賞与引当金の増減額（△は減少）	33,477	△34,332
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31,575	8,113
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	91,282	57,696
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,794	△5,160
	受取利息及び受取配当金	△27,806	△29,120
	支払利息	81,358	76,310
	持分法による投資損益（△は益）	70,000	159,466
	支払手数料	159,072	170,381
	固定資産売却損益（△は益）	△398,163	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	△109,927	△257,698
	投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,157,265
	退職給付制度終了損	133,561	－
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	34,635
	関係会社整理損	－	279,462
	売上債権の増減額（△は増加）	3,271,185	△485,653
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△652,238	△295,780
	仕入債務の増減額（△は減少）	451,020	666,645
	未払金の増減額（△は減少）	△759,178	86,332
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△487,672	173,678
	前受金の増減額（△は減少）	117,489	△224,755
	その他の資産の増減額（△は増加）	236,814	△599,979
	その他の負債の増減額（△は減少）	△126,248	96,053
	その他	△74,452	△4,691
	小計	7,091,497	3,109,426
	利息及び配当金の受取額	27,806	36,344
	保険金の受取額	11,310	6,532
	利息の支払額	△74,325	△80,967
	法人税等の支払額	△1,677,000	△1,873,019
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,379,288	1,198,316

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,354,504	△813,431
	有形固定資産の売却による収入	1,328,933	12,617
	無形固定資産の取得による支出	△676,389	△84,578
	投資有価証券の取得による支出	△681,113	△399,333
	投資有価証券の売却による収入	166,282	503,208
	定期預金の預入による支出	△22,454	△189,869
	敷金及び保証金の差入による支出	△393,633	△54,128
	敷金及び保証金の回収による収入	92,532	138,806
	保険積立金の払戻による収入	36,477	81,778
	出資金の払込による支出	△220,587	△266,382
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△382,018	△188,141
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△181,819
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	15,420	－
	その他	30,318	△119,865
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,060,737	△1,561,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,701,764	△2,318,500
	長期借入れによる収入	3,643,425	5,850,000
	長期借入金の返済による支出	△2,708,672	△2,786,830
	自己株式の取得による支出	△540,253	△80,086
	配当金の支払額	△716,552	△705,122
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△634,537	－
	手数料の支払額	△159,072	△170,381
	その他	△45,164	△125,633
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,862,590	△336,555
現金及び現金同等物に係る換算差額		△75,142	△14,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,619,182	△714,181
現金及び現金同等物の期首残高		12,372,307	9,790,600
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		37,474	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－	△16,011
現金及び現金同等物の期末残高		※ 9,790,600	※ 9,060,407

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 34社

株式会社AOI Pro.、株式会社メディア・ガーデン、株式会社デジタル・ガーデン、

株式会社シースリーフィルム、株式会社ティー・ワイ・オー、株式会社TTR、

株式会社ゼオ、株式会社ケー・アンド・エル、その他26社

なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社ジゴワット他１社、子会社設立により２社を連結の範囲に含めており、株式の売却により株式会社ホリーホック他１社、実質的な支配力がなくなったことにより北京葵友広告有限公司他１社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社大日は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の数は、１社

こまねこフィルムパートナーズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等

北京葵友広告有限公司、北京七星明路文化伝播有限公司

(子会社としなかった理由)
北京葵友広告有限公司他１社は、営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社に該当すると判断し、有効な支配従属関係が存在していないことから、子会社に含めないこととしました。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 5社

上海葵友広告有限公司、Rabbit's Digital Group Co.,Ltd.、VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY、

タグピク株式会社、株式会社大日

なお、当連結会計年度において、株式会社大日は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数５社

こまねこフィルムパートナーズ、2004「ナイスの森」パートナーズ、「きまぐれロボット」製作委員会、

「恋しくて」製作委員会、2007「図鑑に載ってない虫」製作委員会

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

関係会社出資金

有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

（イ）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（ロ）製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（ハ）仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物３年～50年

機械装置及び運搬具８年

工具、器具及び備品４年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数

ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における使用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却について、５年から20年の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」369,742千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの3,467千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は153,171千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた174,146千円は、「投資有価証券の売却による収入」166,282千円、「定期預金の預入による支出」△22,454千円、「その他」30,318千円として組み替えております。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末523,151千円、418,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
投資有価証券（株式）	669,370	千円	547,645	千円
その他(出資金)	27,822	千円	29,736	千円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	－千円	116,289千円
計	－千円	116,289千円

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	－千円	1,419千円
長期借入金	－千円	61,327千円
計	－千円	62,746千円

３保証債務

金融機関に対する借入金についての債務保証

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
従業員	56,506	千円	42,094	千円

※４　土地の譲渡

土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
土地	3,437,296	千円	3,437,296	千円
長期預り金	3,501,199	千円	3,501,199	千円

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形	40,721	千円	34,763	千円

※６コミットメントライン契約

資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
コミットメントラインの総額	12,000,000	千円	12,000,000	千円
借入金実行残高	5,500,000	千円	3,200,000	千円
差引額	6,500,000	千円	8,800,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
土地及び建物等	396,924	千円	－	千円
工具、器具及び備品	1,238	千円	－	千円
計	398,163	千円	－	千円

※２減損損失

前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国北京市	事業用資産	建物、リース資産	109,440千円
中華人民共和国北京市	事業用資産	前払費用	27,107千円
東京都立川市、神奈川県横浜市、海老名市	事業用資産	建物、構築物工具、器具及び備品	75,158千円
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産	6,203千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	68,051千円
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品	14,204千円
東京都品川区	事業用資産	ソフトウエア	1,125,056千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、建物及び構築物及び工具、器具備品については、収益性が著しく低下したことにより、また、ソフトウェアについては、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴い今後使用が見込まれないソフトウェアに関して、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△291,798	千円	30,040	千円
組替調整額	△109,927	千円	△257,698	千円
税効果調整前	△401,726	千円	△227,658	千円
税効果額	125,134	千円	70,487	千円
その他有価証券評価差額金	△276,592	千円	△157,171	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△57,627	千円	△21,992	千円
組替調整額	33	千円	9,990	千円
税効果調整前	△57,594	千円	△12,002	千円
税効果額	－	千円	－	千円
為替換算調整勘定	△57,594	千円	△12,002	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,408	千円	△999	千円
組替調整額	△1,757	千円	1,646	千円
税効果調整前	△6,166	千円	646	千円
税効果額	1,888	千円	△197	千円
退職給付に係る調整額	△4,278	千円	448	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△18,061	千円	2,737	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	△18,061	千円	2,737	千円
税効果額	－	千円	－	千円
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,061	千円	2,737	千円
その他包括利益合計	△356,526	千円	△165,987	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	24,566,447	－	－	24,566,447
合計	24,566,447	－	－	24,566,447
自己株式
普通株式	745,627	406,372	138,842	1,013,157
合計	745,627	406,372	138,842	1,013,157

（注）１．(変動事由の概要)　

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	6,372	株
取締役会決議に基づく自己株式の増加	400,000	株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による自己株式の処分	138,802	株
単元未満株式の買増しによる減少	40	株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式418,900株が含まれております。

２新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	92,723
合計		―	―	―	―	―	92,723

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月28日定時株主総会	普通株式	530,097	22.00	2017年12月31日	2018年３月29日
2018年８月14日取締役会	普通株式	191,348	8.00	2018年６月30日	2018年９月14日

(注)　2018年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。また、2018年８月14日取締役会の決議に配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	527,388	22.00	2018年12月31日	2019年３月28日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	24,566,447	－	－	24,566,447
合計	24,566,447	－	－	24,566,447
自己株式
普通株式	1,013,157	105,763	9,356	1,109,564
合計	1,013,157	105,763	9,356	1,109,564

（注）１．(変動事由の概要)　

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	763	株
取締役会決議に基づく自己株式の増加	105,000	株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による自己株式の処分	9,000	株
単元未満株式の買増しによる減少	356	株

２新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	86,274
合計		―	―	―	―	―	86,274

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月27日定時株主総会	普通株式	527,388	22.00	2018年12月31日	2019年３月28日
2019年８月14日取締役会	普通株式	191,009	8.00	2019年６月30日	2019年９月17日

(注)　2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。また、2019年８月14日取締役会の決議に配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	286,509	12.00	2019年12月31日	2020年３月27日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,026千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定	9,836,071	千円	9,111,122	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△45,471	千円	△50,715	千円
現金及び現金同等物	9,790,600	千円	9,060,407	千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

撮影、映像編集機材及び情報関連機器等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。

余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,836,071	9,836,071	－
(2) 受取手形及び電子記録債権、売掛金	21,004,854
貸倒引当金	△43,407
	20,961,447	20,961,447	－
(3) 投資有価証券	929,122	929,122	－
(4) 敷金及び保証金	1,619,387	1,634,231	14,844
資産計	33,346,028	33,360,873	14,844
(1) 買掛金	8,126,930	8,126,930	－
(2) 短期借入金	5,777,154	5,777,154	－
(3) 未払金	628,973	628,973	－
(4) 未払法人税等	1,055,553	1,055,553	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）	6,709,563	6,739,919	30,355
(6) 長期預り金	3,501,199	3,460,242	△40,957
(7) デリバティブ取引	－	－	－
負債計	25,799,375	25,788,773	△10,601

当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,111,122	9,111,122	－
(2) 受取手形及び電子記録債権、売掛金	21,287,542
貸倒引当金	△37,727
	21,249,814	21,249,814	－
(3) 投資有価証券	762,055	762,055	－
(4) 敷金及び保証金	1,522,658	1,534,771	12,113
資産計	32,645,651	32,657,764	12,113
(1) 買掛金	8,697,200	8,697,200	－
(2) 短期借入金	3,200,000	3,200,000	－
(3) 未払金	661,603	661,603	－
(4) 未払法人税等	428,710	428,710	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）	9,746,551	9,759,496	12,944
(6) 長期預り金	3,501,199	3,462,625	△38,574
負債計	26,235,266	26,209,636	△25,630

(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び電子記録債権、売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）、(6) 長期預り金

これらの時価は、元金利の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年12月31日	2019年12月31日
非上場株式	1,548,683	477,351
関係会社株式	669,370	547,645

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	9,836,071	－	－	－
受取手形及び電子記録債権、売掛金	21,004,854	－	－	－
合計	30,840,926	－	－	－

当連結会計年度(2019年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	9,111,122	－	－	－
受取手形及び電子記録債権、売掛金	21,287,542	－	－	－
合計	30,398,665	－	－	－

(注)４長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	2,159,836	1,918,728	1,779,582	753,732	27,543	70,140

当連結会計年度(2019年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	3,073,876	2,934,730	1,908,880	1,183,880	583,880	61,303

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	559,013	193,575	365,438
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	559,013	193,575	365,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	370,108	441,449	△71,340
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	370,108	441,449	△71,340
合計		929,122	635,025	294,097

(注) １非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,548,683千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	403,171	315,846	87,324
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	403,171	315,846	87,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	358,883	379,382	△20,499
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	358,883	379,382	△20,499
合計		762,055	695,229	66,825

(注) １非上場株式(連結貸借対照表計上額 477,351千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	143,194	109,927	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	143,194	109,927	―

当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	503,208	323,073	65,374
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	503,208	323,073	65,374

３減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,157,265千円（非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年12月31日)

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	20,000	―	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の子会社は、2019年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,234,942	1,343,764
勤務費用	127,814	12,087
利息費用	12,510	242
数理計算上の差異の発生額	69,058	999
退職給付の支払額	△92,819	△3,720
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,309,165
転籍に伴う減少額	△7,742	－
退職給付債務の期末残高	1,343,764	44,208

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	221,676	245,520
退職給付費用	38,685	50,598
退職給付の支払額	△14,841	△65,368
連結除外に伴う減少額	－	△7,454
退職給付に係る負債の期末残高	245,520	223,296

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高	1,351,437	1,309,165
期待運用収益	21,668	－
数理計算上の差異の発生額	△69,024	－
事業主からの拠出額	97,093	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,309,165
退職給付の支払額	△92,009	－
年金資産の期末残高	1,309,165	－

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,309,165	－
年金資産	△1,309,165	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	280,118	267,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,118	267,504

退職給付に係る負債	280,118	267,504
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,118	267,504

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
勤務費用	127,814	12,087
利息費用	12,510	242
期待運用収益	△21,668	－
数理計算上の差異の費用処理額	1,346	1,646
簡便法で計算した退職給付費用	38,685	50,598
確定給付制度に係る退職給付費用	158,688	64,573
退職給付制度終了損	133,561	－

　（注）退職給付制度終了損は、特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
数理計算上の差異	4,606	646
合計	4,606	646

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	6,639	5,993
合計	6,639	5,993

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
一般勘定	100％	－％
合計	100％	－％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日）	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
割引率	1.0％	0.7％
長期期待運用収益率	1.6％	－％

（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,282千円、当連結会計年度107,795千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益	1,368千円	3,672千円

２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	㈱AOI Pro.取締役７名	㈱AOI Pro.取締役８名	㈱AOI Pro.使用人387名㈱AOI Pro.取締役（社外取締役を除く）26名	㈱ティー・ワイ・オー取締役12名
ストック・オプション数（注）１	普通株式100,000株	普通株式100,000株	普通株式376,500株	普通株式351,540株
付与日	2009年８月17日	2012年11月27日	2015年12月１日	2011年１月30日
権利確定条件	権利確定条件権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。	権利行使時において当社使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはその限りではない。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	─	─	2015年12月１日から2017年12月１日まで	2011年１月30日から2014年１月14日まで
権利行使期間	2017年１月４日から2039年８月17日まで	2017年１月４日から2042年11月27日まで	2017年12月２日から2020年12月１日まで	2017年１月４日から2021年１月14日まで

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	㈱ティー・ワイ・オー取締役１名㈱ティー・ワイ・オー従業員30名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役９名㈱ティー・ワイ・オー子会社従業員７名	㈱ティー・ワイ・オー取締役４名	㈱ティー・ワイ・オー従業員34名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役８名
ストック・オプション数（注）１、２	普通株式41,580株	普通株式135,000株	普通株式225,000株
付与日	2011年１月30日	2015年１月15日	2015年１月15日
権利確定条件	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	2011年１月30日から2014年１月14日まで	2015年１月15日から2016年12月25日まで	2015年１月15日から2016年12月25日まで
権利行使期間	2017年１月４日から2021年１月14日まで	2017年１月４日から2024年12月25日まで	2017年１月４日から2024年12月25日まで

（注）１．ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２．第５回から第８回の新株予約権に係るストック・オプション数につきましては、株式移転後の株式数（株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式１株につき当社普通株式0.18株を割当て）に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前(株)	―	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―
前連結会計年度末	2,000	57,000	265,500	45,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	2,000	7,000	―	―
失効	―	―	25,500	―
未行使残	―	50,000	240,000	45,000

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	15,480	121,446	151,326
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	2,700
未行使残	15,480	121,446	148,626

② 単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1,030	289
行使時平均株価(円)	716	716	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	279	317	144	593

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格(円)	289	1,045	1,045
行使時平均株価(円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	593	─	─

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	307,767千円	242,223千円
たな卸資産	100,508千円	117,022千円
資産除去債務	182,296千円	163,152千円
退職給付に係る負債	85,910千円	79,305千円
未払事業税	83,546千円	41,370千円
役員退職慰労引当金	79,181千円	85,025千円
未払費用	44,676千円	33,063千円
固定資産減損	6,944千円	370,099千円
貸倒引当金	48,253千円	246,335千円
未払賞与	37,824千円	29,549千円
土地売却益認定	41,304千円	39,529千円
役員株式給付引当金	60,356千円	78,023千円
その他	177,000千円	242,690千円
繰延税金資産小計	1,255,571千円	1,767,391千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△61,869千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△269,912千円
評価性引当額小計	△333,533千円	△331,782千円
繰延税金資産合計	922,037千円	1,435,609千円

繰延税金負債
資産除去債務	△83,987千円	△83,185千円
その他投資有価証券評価差額金	△103,238千円	△24,120千円
海外子会社の留保利益	△50,638千円	△43,646千円
子会社の時価評価による評価差額	△71,648千円	△2,451千円
その他	△29,617千円	－千円
繰延税金負債合計	△339,130千円	△153,404千円
繰延税金資産の純額	582,907千円	1,282,205千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,924	―	911	238,387	242,223千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△61,869	△61,869千円
繰延税金資産	―	―	2,924	―	911	176,518	(b)180,354千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1％	－％
のれん償却額	2.9％	－％
住民税均等割等	0.7％	－％
評価性引当額の増減	△1.3％	－％
過年度税金等	0.9％	－％
持分法投資損益	0.6％	－％
固定資産売却益の連結修正	0.9％	－％
その他	1.5％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0％	－％

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
この変更は、連結子会社の株式会社ホリーホックの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「映像関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなったことや、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断したためであります。
この変更により、当社グループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	13,445,325	広告事業
株式会社博報堂	13,733,731	広告事業

当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	11,544,868	広告事業
株式会社博報堂	13,830,918	広告事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,066円28銭	１株当たり純資産額	1,066円28銭	１株当たり純資産額 977円76銭	１株当たり純資産額	977円76銭
１株当たり純資産額	1,066円28銭
１株当たり純資産額	977円76銭
１株当たり当期純利益 82円48銭	１株当たり当期純利益	82円48銭	１株当たり当期純損失 △54円50銭	１株当たり当期純損失	△54円50銭
１株当たり当期純利益	82円48銭
１株当たり当期純損失	△54円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81円53銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81円53銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益－銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－銭

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	1,952,159	△1,280,492
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当純損失(△) (千円)	1,952,159	△1,280,492
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,666	23,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	277	－
（うち新株予約権（千株））	277	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において363,361株、当連結会計年度において418,900株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において418,900株、当連結会計年度において418,900株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,777,154	3,200,000	0.36	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,159,836	3,073,876	0.56	―
１年以内に返済予定のリース債務	70,373	42,443	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,549,727	6,672,675	0.60	2021年～2047年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	50,478	26,612	―	2021年～2024年
合計	12,607,569	13,015,607	―	―

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	2,934,730	1,908,880	1,183,880	583,880
リース債務	18,448	4,743	2,758	661

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	15,470,991	30,636,633	46,804,296	65,229,849
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	565,203	566,049	868,271	△666,865
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	263,758	257,691	348,205	△1,280,492
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	11.20	10.95	14.81	△54.50

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円）	11.20	△0.26	3.86	△69.43

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		467,282	1,082,699
		売掛金		※１ 374,789	※１ 285,099
		前払費用		34,741	52,067
		関係会社短期貸付金		11,472,500	11,995,000
		その他		※１ 183,955	※１ 137,119
		流動資産合計		12,533,268	13,551,987
	固定資産
		有形固定資産
			建物	116,080	98,473
			工具、器具及び備品	30,931	35,551
			有形固定資産合計	147,012	134,024
		無形固定資産
			ソフトウエア	30,933	56,947
			無形固定資産合計	30,933	56,947
		投資その他の資産
			投資有価証券	110,319	447,314
			関係会社株式	20,092,891	20,175,941
			出資金	207,794	369,318
			関係会社長期貸付金	－	40,000
			繰延税金資産	30,394	38,470
			敷金及び保証金	139,774	154,313
			投資その他の資産合計	20,581,174	21,225,358
		固定資産合計		20,759,120	21,416,330
	資産合計			33,292,389	34,968,318

						(単位：千円)
					前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			※２ 5,500,000	※２ 3,200,000
		1年内返済予定の長期借入金			1,745,000	2,905,000
		未払金			※１ 198,589	※１ 160,291
		未払法人税等			69,662	60,495
		未払消費税等			132,646	64,111
		未払費用			9,720	－
		預り金			18,108	19,278
		流動負債合計			7,673,727	6,409,176
	固定負債
		長期借入金			4,255,000	6,570,000
		役員株式給付引当金			14,563	28,072
		資産除去債務			30,942	31,045
		固定負債合計			4,300,506	6,629,118
	負債合計				11,974,234	13,038,295
純資産の部
	株主資本
		資本金			5,000,000	5,000,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,250,000	1,250,000
			その他資本剰余金		13,974,537	13,966,631
			資本剰余金合計		15,224,537	15,216,631
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	2,224,955	2,930,539
			利益剰余金合計		2,224,955	2,930,539
		自己株式			△1,220,224	△1,289,212
		株主資本合計			21,229,268	21,857,957
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△3,836	△14,209
		評価・換算差額等合計			△3,836	△14,209
	新株予約権				92,723	86,274
	純資産合計				21,318,154	21,930,022
負債純資産合計					33,292,389	34,968,318

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)
営業収益		※１ 4,180,941	※１ 4,055,897
営業費用
	役員報酬	149,725	164,934
	給与賞与	1,026,150	1,038,572
	役員株式給付引当金繰入額	14,563	13,509
	業務委託費	※１ 230,790	※１ 235,585
	減価償却費	48,567	51,138
	その他	※１ 959,908	※１ 976,298
	営業費用合計	2,429,705	2,480,039
営業利益		1,751,235	1,575,857
営業外収益
	受取利息	※１ 68,019	※１ 77,151
	受取配当金	1,135	4,622
	受取家賃	※１ 36,276	※１ 36,276
	その他	219	1,077
	営業外収益合計	105,651	119,127
営業外費用
	支払利息	53,072	65,582
	支払手数料	4,867	16,176
	投資事業組合運用損	12,792	19,776
	その他	203	699
	営業外費用合計	70,936	102,234
経常利益		1,785,950	1,592,750
特別利益
	新株予約権戻入益	1,368	3,672
	特別利益合計	1,368	3,672
税引前当期純利益		1,787,318	1,596,422
法人税、住民税及び事業税		173,927	175,939
法人税等調整額		△18,444	△3,498
法人税等合計		155,483	172,441
当期純利益		1,631,835	1,423,981

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,000,000	1,250,000	13,898,582	15,148,582	1,314,566	1,314,566
当期変動額
剰余金の配当					△721,445	△721,445
当期純利益					1,631,835	1,631,835
自己株式の取得
自己株式の処分			75,954	75,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75,954	75,954	910,389	910,389
当期末残高	5,000,000	1,250,000	13,974,537	15,224,537	2,224,955	2,224,955

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△450,243	21,012,905	－	－	140,824	21,153,730
当期変動額
剰余金の配当		△721,445				△721,445
当期純利益		1,631,835				1,631,835
自己株式の取得	△1,063,410	△1,063,410				△1,063,410
自己株式の処分	293,429	369,383				369,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,836	△3,836	△48,101	△51,937
当期変動額合計	△769,981	216,362	△3,836	△3,836	△48,101	164,424
当期末残高	△1,220,224	21,229,268	△3,836	△3,836	92,723	21,318,154

当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,000,000	1,250,000	13,974,537	15,224,537	2,224,955	2,224,955
当期変動額
剰余金の配当					△718,397	△718,397
当期純利益					1,423,981	1,423,981
自己株式の取得
自己株式の処分			△7,905	△7,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,905	△7,905	705,583	705,583
当期末残高	5,000,000	1,250,000	13,966,631	15,216,631	2,930,539	2,930,539

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,220,224	21,229,268	△3,836	△3,836	92,723	21,318,154
当期変動額
剰余金の配当		△718,397				△718,397
当期純利益		1,423,981				1,423,981
自己株式の取得	△79,943	△79,943				△79,943
自己株式の処分	10,955	3,049				3,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,372	△10,372	△6,449	△16,821
当期変動額合計	△68,988	628,689	△10,372	△10,372	△6,449	611,867
当期末残高	△1,289,212	21,857,957	△14,209	△14,209	86,274	21,930,022

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) 出資金

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

主な耐用年数

建物８年～15年

工具、器具及び備品５年～８年

(2) 無形固定資産

定額法

耐用年数

ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における使用可能期間) ３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,509千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,394千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
短期金銭債権	408,245	千円	319,710	千円
短期金銭債務	128,649	千円	22,287	千円

※２コミットメントライン契約

資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
コミットメントラインの総額	12,000,000	千円	12,000,000	千円
借入金実行残高	5,500,000	千円	3,200,000	千円
差引額	6,500,000	千円	8,800,000	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

	前事業年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	4,180,941	千円	4,055,897	千円
営業費用	66,429	千円	13,792	千円
営業外取引による取引高
営業外収益	104,281	千円	113,416	千円

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額36,000千円）並びに子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,092,891千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年12月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額88,500千円）並びに子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,175,941千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	12,364千円	9,374千円
資産除去債務	9,474千円	9,506千円
減価償却超過額	3,859千円	5,609千円
役員株式給付引当金	4,459千円	8,595千円
その他	3,892千円	8,093千円
繰延税金資産合計	34,050千円	41,179千円

繰延税金負債

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
資産除去債務	△3,655千円	△2,709千円
繰延税金負債合計	△3,655千円	△2,709千円

繰延税金資産の純額	30,394千円	38,470千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率	30.9％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2％	△21.1％
その他	0.2％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7％	10.8％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	116,080	5,085	－	22,693	98,473	119,463
	工具、器具及び備品	30,931	19,296	398	14,277	35,551	62,954
	計	147,012	24,382	398	36,970	134,024	182,417
無形固定資産	ソフトウェア	30,933	40,078	－	14,064	56,947
	計	30,933	40,078	－	14,064	56,947

　（注）ソフトウェアの当期増加の主な理由は、会計システムの増強によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	14,563	13,509	－	28,072

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする (注)１
株主に対する特典	該当事項はありません

(注)１　事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。

公告掲載ホームページURL (http://aoityo.com/ja/ir/publicnotice.html)

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第２期(自 2018年１月１日至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第３期第１四半期 (自 2019年１月１日至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出

第３期第２四半期 (自 2019年４月１日至 2019年６月30日) 2019年８月14日関東財務局長に提出

第３期第３四半期 (自 2019年７月１日至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2019年３月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書　2020年２月14日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

2019年４月12日、2019年５月13日、2019年６月12日、2019年７月12日、2019年８月13日、2019年９月12日、2019年10月11日、2019年11月12日、2019年12月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月26日

AOI TYO Holdings株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大中康行	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	澤田修一	印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO Holdings株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AOI TYO Holdings株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、AOI TYO Holdings株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月26日

AOI TYO Holdings株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大中康行	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	澤田修一	印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO Holdings株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E32660 ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

（2）経営環境

（3）対処すべき課題

① 「掘り下げる」

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(2) キャッシュ・フローの状況

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

② 受注状況

③ 販売実績

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

(2) 財政状態の分析

(3) 経営成績の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

AOI TYO Holdings株式会社第２回新株予約権

AOI TYO Holdings株式会社第４回新株予約権

AOI TYO Holdings株式会社第５回新株予約権

AOI TYO Holdings株式会社第６回新株予約権

AOI TYO Holdings株式会社第７回新株予約権

AOI TYO Holdings株式会社第８回新株予約権

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 内部統制システムの整備状況

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

c．監査報酬の決定方針

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

E32660 ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄｉｎｇｓ有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　「掘り下げる」

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

②　内部統制システムの整備状況

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ)　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　株式会社AOI Pro.における株式の保有状況

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２監査証明について

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数５社