3436 ＳＵＭＣＯ 有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期、第19期、第20期、及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2012年５月11日に第三者割当増資により発行したＡ種種類株式450株の全てを2015年５月11日に取得し、同日に当該自己株式を消却いたしました。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2012年５月11日に第三者割当増資により発行したＡ種種類株式450株の全てを2015年５月11日に取得し、同日に当該自己株式を消却いたしました。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資（住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資）により、300mm口径のシリコンウェーハ（以下「300mmウェーハ」といいます。）の開発及び製造を目的に設立されました。

　2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。

（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。

　　　２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。

　なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。

①住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部

（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。

　　　２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。

②旧三菱マテリアルシリコン株式会社

（注）１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。

２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。

３【事業の内容】

当社の関係会社は国内子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）及び海外子会社10社（連結子会社８社、非連結子会社２社）であります。

当社と当社の子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は半導体（注１）メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。

(1)高純度シリコン事業について

当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやＭＰＵ（超小型演算処理装置）等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。

半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。

このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ（注２）や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ（注３）等の製造を行っております。

(2)当社グループの生産体制及び販売体制について

（半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法）

半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ（注４）の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット（塊）を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ（ポリッシュトウェーハ）に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。

（当社グループの生産体制）

当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市（SUMCO TECHXIV株式会社）、台湾（FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION）に製造拠点を置いております。

200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市（SUMCO TECHXIV株式会社）、宮崎県宮崎市（SUMCO TECHXIV株式会社）、米国（SUMCO Phoenix Corporation及びその製造子会社）、インドネシア（PT. SUMCO Indonesia）、台湾（FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION）に製造拠点を置いております。

半導体用シリコンウェーハ製造工程において使用される設備の一部は、主要株主である三菱マテリアル株式会社の子会社から購入しております。また、原材料の一部は、三菱マテリアル株式会社及びその子会社から購入しております。

（当社グループの販売体制）

当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。
日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域ではSUMCO Phoenix Corporationに販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社であるSUMCO Europe Sales Plcが営業活動を行っております。

（注１）半導体

一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC（これらを総称して「デバイス」ともいいます。）等を指します。

（注２）ポリッシュトウェーハ

半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。

（注３）エピタキシャルウェーハ

ポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。

（注４）高純度石英ルツボ

シリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※は連結子会社）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．SUMCO Phoenix Corporation（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　45,578百万円

　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 3,539百万円

　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 2,666百万円

　　　　　　　　　（４）純資産額　　　28,672百万円

　　　　　　　　　（５）総資産額　　　35,195百万円

４．FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　41,075百万円

　　　　　　　　　（２）経常利益　　　11,119百万円

　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 8,863百万円

　　　　　　　　　（４）純資産額　　　71,654百万円

　　　　　　　　　（５）総資産額　　　80,761百万円

５【従業員の状況】

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

 (1)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を（　）に、外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を（　）に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は2002年２月６日付三菱マテリアルシリコン株式会社との合併により従業員を引き継いでおり、2003年１月１日付で住友金属工業株式会社（現　日本製鉄株式会社）及び三菱マテリアル株式会社からの出向者は全員が転籍しておりますが、平均勤続年数は両社からの通算で算出しております。

(3)労働組合の状況

　当社及び一部グループ会社には、ＳＵＭＣＯ労働組合（組合員数3,300人）が組織されております。また、SUMCO TECHXIV株式会社の従業員を中心としてＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶ　ユニオン（組合員数1,619人）が組織されております。なお、両労働組合は日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

　いずれも、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図ってまいります。

当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤を更に強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。

(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。最先端の微細化対応した300mmウェーハが成長を牽引します。一方、200mmウェーハは車載・民生・通信向け等に下支えされ、需要は中長期的に底堅く推移するものと予想しております。

このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を随時個別に実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、IoTや次世代通信規格（5G）向け等今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。

なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。

また、当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50％以上、グロスＤ／Ｅレシオ0.5倍以下とする中期財務目標を概ね達成いたしました。このため、株主還元策を見直し、従前からの配当性向30％に加え、自己株式の取得により更に10％の株主還元を開始することといたしました。

(3)経営環境及び対処すべき課題

足許の半導体用ウェーハの需要については、メモリー向けは顧客の在庫調整が継続するものの、ロジック向けは堅調に推移すると想定しております。

このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、生産性の向上、価格適正化、及びコスト削減による損益の改善に努めてまいります。

設備投資につきましては、当社のシェアが高い300mm最先端半導体用高精度ウェーハの供給責任を果たすために、2017年８月に発表した月産11万枚の増強を実行いたしました。顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるウェーハ市場の需給予測や生産設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、当社シェアに見合った規律ある設備投資を適宜実施してまいります。

また、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたことにより、現在余剰在庫を保有しております。その残高は、2016年度末をピークに減少に転じており、中長期的には適正水準に回復する見込みであります。なお、原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の残高は、対前年度末比37億円減の1,494億円となっております。

＜ＳＵＭＣＯビジョン＞

１．技術で世界一の会社

２．景気下降局面でも赤字にならない会社

３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社

４．海外市場に強い会社

２【事業等のリスク】

当社グループは、以下のような事項を当社グループの経営並びに事業遂行上の主要なリスク要因と認識しており、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらの要因により、当社グループの事業、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業環境について

当社グループが製造及び販売するシリコンウェーハは、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末といった携帯端末、自動車、及びその他民生品を含む各種製品に使用される半導体基板等に用いられることから、半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けることがあります。かかる諸要因には、急激な市況悪化、急速な技術革新の進展、製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落、特定顧客との取引の集中とその特定顧客からの受注の大幅な変動、同業他社との競争優位性の変化に伴う当社グループの競争力の変動、及び顧客需要の大きな振幅等があり、これらは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、主な取引先のある国を含む各国の政治情勢や保護主義政策の流れ、米中貿易摩擦の影響、感染症の流行による経済活動の停滞、エネルギーを始めとする資源価格及び電力価格の変動等といった国内外の経済情勢が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの製品について

当社グループの製品が用いられる半導体の価格は、製品の市場投入後は普及による販売数量拡大等の影響もあり、一般的に低下する傾向にあります。当社グループにおいては、量産化による販売数量の拡大や製造工程等における歩留率向上等の合理化を進めることにより、当該製品価格低下を想定した事業計画を策定しておりますが、急激な需給バランスの悪化、その他の事由により想定以上の販売価格低下が生じる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも、品質の不適合（具体的には、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しない場合、または不適合等が生じる場合に重大な品質クレームを引き起こす可能性）、生産性向上の未達成等（具体的には、製品製造工程における歩留率改善等による継続した生産効率の向上が図られない場合の利益の圧迫要因、もしくは製造設備の事故やシステム障害、その他の要因による製造の中断、あるいは大幅な遅延等が生じる場合に、当社グループ全体の生産能力低下や特定製品の供給が困難となる可能性等）が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料の調達について

シリコンウェーハの主要原材料は、極めて純度の高い多結晶シリコンであり、製造者が限定されていることから、供給不安のリスクがあります。そのため、当社グループは、世界の主要な多結晶シリコンメーカーとの間で、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結し、原材料の安定調達を図ってまいりましたが、長期購入契約締結時の需要予想と消費見通しに乖離が生じたことから余剰在庫を保有しております。

また、長期購入契約においては、契約期間中の購入価格水準が決められていることから、これらが終了し在庫水準が適正な水準に回復するまでの間は、原材料コスト低減の機会が制約される可能性があります。

原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の見通しについては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおりでありますが、事業環境の著しい変化等により、消費量が変動した場合、あるいは、会計上の対応が必要となる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)主要製造設備の安定調達について

当社の主要製造設備には研磨機等、短期間で他の設備メーカーへの切り替えができない設備があり、これらの円滑な調達が困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造設備の納入期間の長期化等により、設備投資の製造への寄与が遅れる場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)顧客及びサプライヤーに係るリスク（経営破綻・操業停止等）について

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は諸資材の調達については、複数のメーカーと契約及び在庫の積み上げ等、調達途絶リスクを回避する施策を講じておりますが、経済環境の急激な変動、自然災害及び設備事故等によるサプライヤーの操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)設備投資について

当社グループは中長期的な需要予測に基づいて設備投資を実施しておりますが、経済動向や半導体業界を取り巻く環境の変化により、需要予測に大幅な変化が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)資金調達について

当社グループのシンジケート・ローン契約等につきましては、財政状況の著しい悪化により、その財務制限条項に抵触し、当該借入金について返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、金利水準や市場環境等の要因により当社グループが希望する時期または条件により資金調達が実行できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)技術及び研究開発について

半導体業界は、急速な技術革新が進む業界であり、半導体の高集積化、細密化や半導体用途の多様化、高精度化及び生産効率の向上等、当社グループのシリコンウェーハに対して顧客より要求される各種技術は多岐に亘り、かつ、高度化しております。当社グループは、かかる顧客からの要求に応えるため、中長期的に需要の拡大が見込まれる300mmウェーハに関する技術、品種別ではエピタキシャルウェーハ等の高付加価値ウェーハ関連技術、さらに、次世代ウェーハ製品の関連技術等に重点をおいた研究開発活動を行っております。

しかしながら、業界における技術進歩への対応に支障が生じ、顧客の要求に適合することが困難となり、研究開発活動が想定した効果を得られない場合や、他社に比べ技術開発が遅れた場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権について

当社グループは、シリコンウェーハ業界において競合他社に対抗していくためには、特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。

また、当社グループが保有する特許技術は、欠陥を高度に制御した結晶、高精度の研磨、高品質のエピタキシャルウェーハ等多岐に亘りますが、高度化する技術要求に対応して行われる日々の開発活動からの成果についても、積極的に特許化を進めております。

しかしながら、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立している場合において、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外展開について

当社グループは、全世界の主要な半導体メーカー等に対してシリコンウェーハを供給しておりますが、生産・販売活動については、日本国内に加えて、北米、欧州及びアジアにそれぞれ拠点を設置し事業を展開しております。当社グループのこれらの生産・販売活動には、米中貿易摩擦をはじめ、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、輸出入規制、税制、為替規制等の変化による影響や、現地での紛争、テロや災害の発生、感染症の流行、社会・労働慣行の相違、社会的インフラの未整備等による影響を受ける可能性があります。

(11)為替相場の変動について

当社グループは、製品の輸出等において外貨建て取引を行っており、また、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)環境規制等について

当社グループの事業は、主に製造拠点において、エネルギーの使用、排気ガスの排出、排水の排出、有害化学物質の使用及び保管、産業廃棄物の廃棄、土壌及び地下水の汚染の検査及び浄化等、環境に関する多くの国内外の法的規制を受けており、これらの規制に基づき一定の費用負担や賠償義務その他法的責任が生じる可能性があります。また、近年においては、一般的にこれら環境等に関する規制は強化される傾向にあります。今後において環境等に関する新たな国内外の法規制等が制定される可能性は否定できず、そのような場合、当社グループにおいて、これら法規制等への対応のために新たな費用負担等が生じることが予想され、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害、事故等のリスクについて

当社グループの各製造拠点において、台風、豪雨、地震、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの主力商品である300mmウェーハの加工工程を有する製造拠点が、上記の自然災害、事故、火災等に見舞われる場合、300mmウェーハの製造・販売に支障を来たし、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)企業買収に関するリスクについて

当社は、企業買収の実施にあたり、当該企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、事業環境の急激な変化等、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)上記以外のリスクについて

当社グループは、事業環境の変化等により、以下のような事態が生じる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼすことがあります。

①事業環境の大幅な変化により事業及び組織の再構築等が必要となる事態が生じる場合。

②退職給付債務の計算に関して、数理計算上の前提条件の大幅な変化が生じる場合。

③経済環境の変化等により、収益が悪化し、または将来の収益の見積りが大幅に変動する等により、会計上の対応が必要となる場合。

④当社グループの事業に必要な人材を確保できない場合。

⑤当社グループの製品の不具合等に起因する争訟やその他の争訟が生じた場合。

⑥内部統制が有効に機能しない事態が生じる場合。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは後半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在庫調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受け、全般的に需要は停滞しました。

このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善にも努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は299,460百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は50,636百万円（前年同期比40.5％減）、経常利益は48,310百万円（前年同期比41.8％減）となりました。また、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,112百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は578,511百万円(前年同期比9,739百万円減)、負債合計は237,361百万円(前年同期比25,343百万円減)、純資産合計は341,149百万円(前年同期比15,604百万円増)となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,879百万円減少し、70,020百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが77,664百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△61,184百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△24,825百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△534百万円となったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

ａ．たな卸資産

　当社グループは、主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

ｄ．退職給付費用及び債務

　従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは後半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在庫調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受け、全般的に需要は停滞しました。これらにより当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の売上高325,059百万円に比べ、金額で25,599百万円、率で7.9％減少し、299,460百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の85,165百万円に比べ34,529百万円、率で40.5％減少し、50,636百万円となりました。これは売上高の減少に加え、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資に伴う減価償却費の増加が主な要因であります。

経常利益は、前連結会計年度の83,068百万円に比べ34,757百万円、率で41.8％減少し、48,310百万円となりました。

また、特別利益として、退職給付制度改定益917百万円を計上し、法人税等として、11,284百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の58,580百万円に比べ25,468百万円、率で43.5％減少し、33,112百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,739百万円減少し、578,511百万円となりました。有形固定資産が17,146百万円増加した一方で、現金及び預金が7,679百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が7,562百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が3,698百万円減少したこと、及び繰延税金資産が3,496百万円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,343百万円減少し、237,361百万円となりました。多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払い等によりその他の流動負債が11,327百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が4,421百万円減少したこと、及び未払法人税等が3,739百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,604百万円増加し、341,149百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16,415百万円増加したことが主な要因であります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15,938百万円減少し、77,664百万円となりました。これは、当連結会計年度において多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払額があったこと、及び法人税等の支払額が増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が8,939百万円増加し、△61,184百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△24,825百万円となりました。これは配当金の支払額が△16,716百万円、非支配株主への配当金の支払額が△6,400百万円あったことが主な要因であります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金等で対応することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、152,027百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70,020百万円となっております。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは、中期的に自己資本比率で50％以上、グロスＤ／Ｅレシオで0.5倍以下の財務体質を目標としております。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は52.2％、グロスＤ／Ｅレシオは0.5倍となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。

(2)SUMCO TECHXIV株式会社は、FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSA PLASTICS CORPORATION及びASIA PACIFIC INVESTMENT CO.との間で締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmを中心とした生産性改善、コスト合理化も引き続き取り組んでおります。

当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。

①顧客要求の迅速な取り組み、顧客への積極的な技術提案による、先端製品、重要製品群の優位性の確保

②品質工学、IIoT(Industrial IoT)、BIツールの活用による開発、改善、量産業務の効率化

③若手技術者への技術継承を中心とした人材育成の強化

④海外顧客、海外拠点との技術交流によるグローバル業務活動の継続

なお、将来技術の開発項目に関しましては、当社グループのリソース以外にも、委託研究または共同研究という形で外部機関を活用した取り組みを継続しております。

当連結会計年度の研究開発費総額は、5,215百万円であり、連結売上高の1.7％であります。

なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は58,811百万円であります。その主なものは、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資によるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備の状況は、当連結会計年度末現在、以下のとおりであります。

なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数欄の（　）は、年間平均臨時従業員数を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃貸借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、設備投資効率等を総合的に勘案して計画することとしております。

　2019年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1)重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2)重要な改修

　該当事項はありません。

(3)除却等

　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,886円

発行価額　　　1,807.40円

資本組入額　　　903.70円

払込金総額　61,277百万円

３．会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、上記２．により増加した資本金及び資本準備金から60,000百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．Ａ種種類株式450株取得の対価の一部として、同数のＢ種種類株式を交付したものであります。

５．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の消却による減少であります。

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　1,807.40円

資本組入額　　　903.70円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,635株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿

の名義での保有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び売渡した株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、及び、設備投資等の資金需要や内部留保の状況等を総合的に勘案したうえで、柔軟かつ積極的な株主還元を実施していく方針であります。

当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50％以上、グロスＤ／Ｅレシオ0.5倍以下とする中期財務目標を概ね達成いたしました。このため、株主還元策を見直し、従前からの配当性向30％に加え、自己株式の取得により更に10％の株主還元を開始することといたしました。

上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2020年２月18日開催の取締役会決議により期末配当金を10円とし、中間配当金の25円と合わせ、１株当たり35円といたしました。また、同日開催の取締役会において、2020年２月19日から2020年３月24日の期間で取得株式総数の上限を2,180,000株、取得価額の総額の上限を3,300百万円とする自己株式の取得を決議するとともに、これにより取得する全株式数の自己株式の消却を決議いたしました。

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

当社は、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し期末配当を、毎年６月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、半導体デバイスの基板である高品質のシリコンウェーハの供給を通して、産業の発展と人々の生活の質の向上に貢献すると同時に、企業価値の向上を実現することにより株主からの負託に応え、株主以外のステークホルダーとも良好な関係を構築・維持していくことが経営上の重要課題であると認識しております。このような認識に基づき、取締役会の監査・監督機能の強化、取締役の職務執行の効率性の確保、当社グループにおける内部統制の充実等をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関わる諸施策を実施して、迅速な経営意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保を図っております。また、経営の透明性を高めるために、適時適切な情報開示に努めてまいります。

企業活動の推進に際しては、関連法令を遵守するだけでなく、社会的良識に則した健全な企業活動を遂行していくべく、当社並びにその役員及び従業員等が守るべき規範として、「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を採択し、実施しております。また、当社は、従業員一丸となってエクセレントカンパニーを目指し、それを実現するために、「ＳＵＭＣＯビジョン」を策定しております。

＜ＳＵＭＣＯビジョン＞
１．技術で世界一の会社
２．景気下降局面でも赤字にならない会社
３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
４．海外市場に強い会社

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役６名（うち４名は社外取締役）で構成され、法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から職務の執行状況の報告を受け、関係会社の重要な業務執行、コンプライアンス、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行うと共に、社外取締役も参加した自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映します。
　また、当社は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、経営計画に関する事項、内部統制に関する事項等の重要な業務執行については独立社外取締役を含めた取締役会で十分議論を行ったうえで決定することを基本方針としております。そのため重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定しておりません。
　当社は、社外取締役として、人財育成コンサルタントとしての職務を通じて培われた人財育成や組織運営に関する専門的知見及び企業経営に関する経験を有する者、弁護士、公認会計士の職務経験をもつ経営コンサルタント、行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験を有する者、及び金属素材分野研究の専門家としての知識と長年の大学教授としての経験を有する者の５名を選任しております。各社外取締役は自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督します。
　なお、取締役会は、原則月１回開催しており、必要がある場合は、適宜臨時取締役会を開催いたします。

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役６名、うち過半数の４名は独立社外取締役で構成されています。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いています。監査等委員会は、法令に基づく調査権限を行使すると共に、法令、定款等の遵守状況の点検・確認、及び財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視等を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正に遂行されているかを監査します。
　また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けると共に、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等については、当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務執行部門から監査等委員会に対して適切に報告がなされる体制としております。

（指名・報酬委員会）

当社は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役２名（橋本取締役、瀧井取締役）及び独立社外取締役２名（田中取締役、三冨取締役）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を行います。
　2019年度は、指名・報酬委員会を２回開催し、全委員が２回すべてに出席しております。主な活動内容は以下のとおりです。

　・取締役候補者の選任及び執行役員の人事に関する審議

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬制度に関する審議

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額に関する審議

（経営会議）

経営会議は、常務執行役員以上で構成され、経営上の重要事項を審議しております。経営会議は、原則毎週開催しております。

（業務執行）

当社は執行役員制を採用することにより、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能を分離し、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。各業務運営組織は、担当の執行役員の下、社内規定においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化等、適切な事務手続きを定めております。

b．現状の体制を採用している理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。
　また、執行役員制を採用し、業務執行機能と意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。
　加えて、専門的知見と経験を有し、かつ、当社の独立性の基準を満たした社外取締役を５名選任しており、それぞれが自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等の間の利益相反を監督します。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、併せて前述の執行役員制の採用により、迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。

③監査等委員会の機能強化に向けた取組み状況

ａ．監査等委員会の職務を補助すべきものとして、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。また、監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては、監査等委員会の事前の同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。

ｂ．監査等委員６名のうち４名は、当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立社外取締役であります。

（注）「独立性の基準」は下記「（２）［役員の状況］ ③社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 」に記載のとおりであります。

ｃ．監査等委員のうち１名は、公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｄ．常勤の監査等委員は、経営会議等の重要会議に出席し、経営の執行状況の把握に努め、他の監査等委員と共有します。また、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。

④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を定め、これを役員・従業員に周知徹底しております。

2)「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を遵守するうえでの最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、定期的に行動憲章の遵守の状況を遵法担当役員に報告しております。

3)法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関する通報窓口を設置しております。

4)内部監査担当部門により、各部門におけるコンプライアンスの状況に関する定期的な監査を実施しております。

5)「ＳＵＭＣＯ行動憲章」に明記している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に応じないという考え方を、役員・従業員に対して、より一層周知徹底しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規定に基づき、適切に保存・管理を行うこととし、取締役、会計監査人等が、閲覧・謄写可能な状態にするよう整備しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、この規定に基づき、重大リスク発生時における情報伝達ルート及び、緊急対策本部の設置等の体制を整備しております。

2)リスク管理全般を統括する組織として「Business Security Committee(BSC)」を設置し、リスク管理に関する全社方針の策定及びリスク対応進捗状況の確認等を行っております。

3)情報漏洩リスク、金融市場リスク、品質リスク等の個別のリスクについては、リスク管理基本規定に基づき、社内規定等を定め、適切に管理しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要事項の意思決定並びに取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定められた職務分担に基づき業務を執行しております。

2)経営上の重要事項は、常務執行役員以上を構成員とする経営会議で審議しております。

3)取締役会への付議事項は、付議基準を定め明確にし、執行役員の職務権限は、社内規定で定め、その責任と権限を明確にしております。

4)取締役会は経営戦略・経営計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を執行しております。職務の執行状況は、執行役員を兼務する取締役が、取締役会において定期的に報告しております。

ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社の「ＳＵＭＣＯ行動憲章」と同等の行動憲章を各子会社ごとに制定することを通じて、当社グループの一員として企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の構築を図っております。子会社における行動憲章の遵守の状況について、定期的に報告を求めております。

2)子会社管理の担当部門を置き、社内規定により当社の子会社に対する管理基準を明確にして、子会社並びに当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。また、業績・財務状況その他の重要な経営情報の他、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等につき報告を求めております。

3)各子会社において、リスク管理に係る基本方針を制定し、リスク対応の推進を求めております。その実施状況について、「Business Security Committee (BSC)」において報告を求めております。また、各子会社において重大リスクが発生した場合の情報伝達ルートを整備しております。

4)法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関して子会社の従業員が直接通報できる、執行部門から独立した窓口を設置しております。

5)当社の内部監査担当部門は定期的に子会社に対する内部監査を実施しております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。

2)監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては監査等委員会の事前の同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。

3)監査等委員会室のスタッフは、その業務を遂行するにあたって、専ら監査等委員及び監査等委員会の指示に従います。

ｇ．監査等委員会への報告に関する体制

1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。

2)子会社において、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項が発生した場合、子会社の取締役又は使用人から子会社管理部門及び当社監査等委員会に対して報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役又は使用人から報告を受けた子会社管理部門は、監査等委員会に対し報告します。

3)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、必要と認めた場合、監査等委員会に報告することができます。

4)監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から直接報告を求めることができます。

5)監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを、規定等において明確にしております。

ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1)監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該請求に応じます。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査等委員会と会長兼CEO及び社長兼COOとの間において、定期的に又は必要あると認める場合は、意見交換を実施しております。

2)監査等委員に対し、経営会議等の重要会議への出席の機会を積極的に設けております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区分して行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑨非業務執行取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、社外から、有用な人材を迎え、その役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において、非業務執行取締役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、当社は非業務執行取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び不破章雄の各氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、以下のとおりであります。

・職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計をもって、損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については、当社に対する損害賠償責任を負わない。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び不破章雄の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員　吉川博、委員　藤井淳郎、委員　田中等、委員　三冨正博、委員　太田信一郎、委員　不破章雄

なお、吉川博、藤井淳郎両氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

３．2020年３月26日開催の定時株主総会から2021年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年３月26日開催の定時株主総会から2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 （執行役員の状況）

　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の21名です。

（注）※印の執行役員は、取締役を兼務しております。 ②会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は、アカネアイデンティティズ株式会社で代表取締役を務める加藤茜愛氏、丸の内南法律事務所で代表を務める弁護士である田中等氏、株式会社バリュークリエイトで代表取締役を務める三冨正博氏、電源開発株式会社で特別参与、及びスペースワン株式会社で代表取締役社長を務める太田信一郎氏、並びに早稲田大学名誉教授の不破章雄氏の５名であります。いずれも当社との間で人的関係はなく、当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係者でなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役と当社との資本的関係につきましては、社外取締役田中等、三冨正博、太田信一郎及び不破章雄の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「（２）［役員の状況］ ①役員一覧 」の「所有する当社の普通株式数」の欄に記載のとおりであります。

③社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性の基準」のとおり定めております。社外取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び不破章雄の各氏は、いずれも当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査の状況については、「（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］ ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 （監査等委員会）」に記載のとおりであります。

②内部監査の状況

内部監査については、「監査室」（人員５名）を設置し、内部監査規定及び年度監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を会長兼CEO、社長兼COO及び被監査部門に報告・通知すると共に、必要に応じ是正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。
　なお、監査等委員会と監査室は、定期的に会合を持ち監査結果の報告、情報・意見交換等を行い、連携して効率的監査に努めております。監査等委員会、監査室及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

公認会計士　　　平野　洋

公認会計士　　　長沼　洋佑

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画・監査体制及び監査報酬等を総合勘案し、その再任・不再任の決定を行っております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は上記の方針に則り、情報を収集し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任であると判断し、当社の会計監査人として選定しております。

e．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日）に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、グローバルな監査体制、監査報酬等が適切であるかを毎事業年度評価しており、有限監査法人トーマツは会計監査人として適切、妥当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

(1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①報酬方針の内容

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位に応じた固定報酬水準をベースに直近の当社業績に連動させる制度としており、長期的な業績を報酬に反映させる観点から、定期的に報酬水準を見直しております。また、当社は自社株報酬を導入しておりませんが、役員持株会により、自社株の取得、保有を促進することで中長期的な業績向上と企業価値の向上への貢献意欲を高める経営を促しております。

業績連動報酬は、当社には半期毎の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式に従って、個別の評価も踏まえ決定されております。

当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬に係る指標の実績は、第１四半期、第２四半期の合計が22,979百万円、第３、第４四半期の合計が10,133百万円となりました。

監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区別のうえ、監査等委員の協議により定めております。

②報酬決定のプロセス

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、代表取締役２名及び独立社外取締役２名を構成員とする指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会決議により決定いたします。指名・報酬委員会は、当社の取締役の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を行います。

当事業年度においては、上記の手続に則り、計２回開催された指名・報酬委員会での議論・検討を経て、2019年４月23日開催の取締役会において指名・報酬委員会の答申どおりの取締役の報酬等の方針及び決定方法を、６月29日、12月24日開催の取締役会において半期毎の業績を踏まえた個別の額を決議いたしました。

（2）最近事業年度に係る報酬の額（役員区分別開示）

当事業年度における役員報酬の内容

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額460,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額110,000千円以内と決議いただいております。

３．当事業年度末日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役５名であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で新規保有する場合又は既に保有している場合については事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で新規保有や継続保有を判断します。

当該方針に基づき保有する上場株式のうち、主要なものについては、取締役会において、保有するうえでの中長期的な経済合理性や将来の見通し、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について毎年定期的に検証します。

当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式１銘柄を退職給付信託に設定しており、当該保有株式については、定期的に取締役会において、年金財源の確保の観点から、運用状況を検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　14社

連結子会社は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　４社

主要な非連結子会社の名称

SUMCO Korea Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

SUMCO Korea Corporation

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は４社であり、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　主として、移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。

（ハ）たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。

耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。

（ロ）無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

（ハ）ヘッジ方針

　主として当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは15年～20年間で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の適用）

米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は27百万円増加しております。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。

（リースに関する会計基準の適用）

IFRSを採用している在外子会社において、「リース」（IFRS第16号）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

なお、連結貸借対照表において、使用権資産は有形固定資産のその他に、リース負債はリース債務に含めて表示しております。

当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

適用時期は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされております。ただし、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することができるとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表について組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,549百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」及び「シンジケートローン手数料」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」454百万円は、「為替差損」120百万円、「シンジケートローン手数料」6百万円及び「その他」328百万円として組替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は2019年４月１日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２．偶発債務

※３．当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　2000年３月31日

※４．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

※５．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

※６．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．研究開発費総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．退職給付制度の移行

　当社の確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行したことに伴う利益であります。

※５．契約終了に伴う解約金

　株式会社大阪チタニウムテクノロジーズとの間で、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンの長期購入契約を早期終了することに伴う解約金であります。

※６．災害による損失

　2018年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」に伴う損失であります。

　その内訳は、たな卸資産廃却損221百万円、操業停止期間中の固定費158百万円、原状回復費用等485百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加185株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両、器具等であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクが存在します。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、長期のものの一部については、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)長期借入金、(6)リース債務

 これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)長期借入金、(6)リース債務

 これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。

　退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、職能資格と勤務期間に基づいた掛金を拠出します。

　また、当社は退職給付信託を設定しております。

　なお、当社は2019年４月１日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額593百万円が含まれております。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度４％、当連結会計年度28％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度599百万円、当連結会計年度1,409百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が9,585百万円減少しております。

この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れが生じたことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金22,918百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,212百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日  至　2018年12月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日  至　2019年12月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日  至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年１月１日  至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日  至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日  至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】