6171 土木管理総合試験所 有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31

期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株

式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

５．第33期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により20,000株の発行を行っております。この結果、第32期末の発行済株式総数は6,393,800株となっております。

３．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により536,000株の発行を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は13,343,600株となっております。

４．第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は14,843,600株となっております。

５．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

８．第32期以前、第34期及び第35期は連結財務諸表を作成しておりますので、第32期以前、第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９. 平成27年８月26日付けで株式を上場いたしましたので、それ以前の株価、株主総利回りについては記載しておりません。

10．最高・最低株価は、平成28年10月４日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

11．平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、平成27年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価を算定しております。

[株主総利回り]

２【沿革】

　当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。

当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（1）試験総合サービス事業

土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を
調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま
す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨
等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。

試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。

これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。

ａ 土質・地質調査試験

土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調
査（注１）を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対
策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。

地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査（注２）を行っております。

また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。

(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や

　　　強度、平坦性等を調べる試験を行っております。
　２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。

ｂ 非破壊調査試験

非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っており
ます。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態（注１）及びかぶり測定
（注２）、非破壊強度測定（注３）等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物
劣化診断（注４）・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。

また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で
診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査
を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、
鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。

(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。

　　２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。

　　３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。

　　４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことでありま

　　　　す。

ｃ 環境調査試験

環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定（注１）、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排
水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。

また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録（注２）を行い計量証明書の発行
を行っております。

(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シ
　　　　ックハウス調査等を行っております。
　　２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る
　　　　物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録
　　　　のこと。当社では、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。 

(2) 地盤補強サービス事業

当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。

(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。

(3) その他事業

主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売及び子会社にてソフトウェア販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。

２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。

３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

４【関係会社の状況】

（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．その他事業で行っていた試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、災害からの復旧・復興等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。

（２）経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっている情報通信技術（以下ＩＣＴ）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。これら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し、事業のイノベーションを図ってまいります。

近年問題となっているインフラストックの老朽化、維持管理問題解決へも取組み、新たに開発した道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」の市場への導入を早期に実現すべく進めてまいります。

また、激甚化している自然災害対策でも防災・減災にて貢献できるよう事業を展開してまいります。

営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図り、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。

海外展開においては、昨年設置したベトナム駐在員事務所を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。

内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8％以上、１人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。特に昨年の台風災害のような今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。

このような状況のなか、当社は、変化する社会ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。

①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化

変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。

また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。

②試験センターの充実及び営業エリアの拡大

当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。

また、ＦＣ店（フランチャイズ店）による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。

③人材の確保と育成による対応力の強化

当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。

また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。

④他社との差別化

国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないアカウントマネジメントを提供することで他社との差別化を図ってまいります。

⑤海外展開

当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。

⑥リスクマネジメントの強化

激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、昨年、当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありました。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からBCPを作成して定期的な見直しを行ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）公共事業動向に関するリスク

試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件（直接受注）は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件（間接受注）まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。

(2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク

当社の試験総合サービス事業は、基幹業務をになう試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。

(3）人材の確保について

当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、ＰＳ制度（パートナーシップ社員制度）、ＦＣ制度（フランチャイズ制度）を導入にして全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成30年12月期～令和２年12月期）に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略（注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し）、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「７つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したため、売上高は6,066百万円（前期比7.1％増）、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益は487百万円（前期比1.1％減）、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され525百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（前期比6.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（試験総合サービス事業）

当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、以下の通りであります。

地質・土質調査試験におきましては、震災の復興関連事業、災害復旧・復興関連事業を中心に全国的に土質試験、地質試験、測量案件が伸びました。具体的には砂防堰堤関連業務、太陽光関連の杭試験の需要が高まりました。

非破壊調査試験では、年間を通してインフラストックの維持管理業務が好調でありました。具体的には橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、それに伴う室内分析試験（塩分、アルカリ骨材関連試験）が増加し、トンネル点検、高速道路等の構造物調査では案件の大型化が進みました。主要な土木構造物は５年に１回の点検が義務化になり、競合業者が全国的に増加しておりますが、当社は以前より現場の試験に加えて試験センターでの室内試験・分析を含む詳細設計に注力をしているため、特段問題となっておりません。

環境調査試験では、土壌分析、アスベスト調査・分析、塗膜分析が年間を通して好調でありましたが、土壌汚染の浄化工事が前年に比べて減少し、台風19号の影響で一部分析機器の調整が必要となり、外注対応の増加の影響で利益率が低下しました。

以上の結果、セグメント売上高5,292百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益1,050百万円（前期比5.9％増）となりました。

試験総合サービス　セグメント売上高一覧表（単位：百万円）

試験総合サービス　セグメント利益一覧表（単位：百万円）

（地盤補強サービス事業）

当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に伴い地盤補強工事も減少傾向であり、消費税増税前の駆込み需要はありましたが、大きな影響はございませんでした。しかしながら大型案件の営業範囲を全国に広げたことで受注増となりセグメントとしては増収増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高647百万円（前期比27.8％増）、セグメント利益60百万円（前期比43.3％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が2,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金131百万円、受取手形及び売掛金71百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具（純額）89百万円、土地87百万円及び投資有価証券18百万円の増加が主な要因であります。

負債の部では流動負債が961百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金4百万円、未払金35百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主な内訳は、リース債務26百万円、退職給付に係る負債31百万円の増加が主な要因であります。

純資産の部は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金193百万円、その他有価証券評価差額金8百万円の増加が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は75.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、889百万円となり、前連結会計年度末と比べて131百万円増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、612百万円（前期より58百万円の資金増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益460百万円（前期より35百万円の減少）、減価償却費255百万円（前期より40百万円の増加）、売上債権の増加71百万円（前期より25百万円の増加）、投資事業組合運用益12百万円（前期より11百万円の増加）等によるものであります。

投資活動によって使用した資金は、304百万円（前期より913百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出244百万円（前期より407百万円減少）、投資有価証券の取得による支出135百万円（前期より278百万円の減少）等によるものであります。

財務活動によって使用した資金は、176百万円（前期より829百万円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入（前期より819百万円の減少）がなくなったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

b．受注実績

当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．中国・九州及び北海道にはFC店（フランチャイズ店）の販売高が含まれております。

３．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,066百万円で計画比97.8％、営業利益487百万円で計画比100.4％となり、売上高営業利益率8.0％で計画比102.5％、１人当り売上高14.5百万円で計画比103.6％となりました。目標達成のために、中期経営計画の３つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP（戦略的イノベーションプログラム（内閣府主催））の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っておりますが、いまだ受注に至っておりません。機能の向上と営業活動の強化を行っており、一刻も早く受注に繋げてまいります。また、ロードスにて使用しているAI技術等の開発成果を既存業務へ応用し、最新技術の開発、業務の効率化を進めました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め令和元年４月より、駐在所を開設し現地法人化へ向けた手続きを進めております。

今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当事業年度における達成状況は、売上高営業利益率8.0％（計画比+0.2％）、１人当り売上高14.5百万円（計画比+0.5百万円）でありました。売上高営業利益率は前期比については-0.6％となっており、事業の大型化が進捗したことにより、１人当たり売上高は向上しましたが、利益率が若干低下しました。適正金額での受注の推進、赤字案件のチェック、実行予算の精度向上等の取組みが成果を上げており、特段の問題はないと認識しております。１人当り売上高につきましては、目標値である14百万円を超える結果となり、これは土壌浄化工事をはじめとする工事案件の全国展開による事業の大型化が進んだことによるものであります。現状の当社グループの客単価は20万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による客単価の向上を目標として取組んでおります。当事業年度につきましても僅かではありますが、営業利益率、１人当たり売上高の目標は達成しており、対策の効果が表れたものと考えております。

令和２年12月期の経営成績目標を売上高6,785百万円、営業利益480百万円、経常利益508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益357百万円と見込んでおり、売上高営業利益率7.0％、１人当り売上高15百万円としております。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末の借入残高はございません。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで266.4％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。

連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得に関する契約

当社は、令和２年1月16日開催の取締役会において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和２年1月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は439百万円であります。

　その主なものは、試験機器類222百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

４．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

a 第１回新株予約権

　平成26年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　　　※  当事業年度の末日（令和元年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社は平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：200）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格1,150円、資本組入額575円、割当先野村證券㈱

４．株式分割（１：２）による増加であります。

５．第１回新株予約権権利行使による増加であります。

６．株式分割（１：２）による増加であります。

７．第２回新株予約権権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「個人その他」に407,200株（2.74％）含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式407,200株（2.74％）があります。

　　　２．所有株式数の割合は自己株式数を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題として取組んでおります。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会が経営の基本方針や業務の執行を決定し、社外監査役が過半数を占める監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を維持し実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立できると考え、当該体制を採用しております。

当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

また、取締役会、監査役会、経営改善会議の構成員は次の通りであります。

◎は議長を示しております

取締役会は、原則として毎月１回第２週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

当社は監査役会を設置しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しております。なお、監査役３名のうち、２名は社外監査役を選任しております。

また、取締役会決議事項以外で重要な事項については、役員、ブロック長、各部署長で構成された経営改善会議を月１回開催し、案件の提案、改善のための協議を行っております。

なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化していくことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことが出来ると考えております。

３．企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を決議いたしました。内部統制システム整備の基本方針は、以下のとおり定めております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）コーポレート・ガバナンス

ⅰ．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ⅱ．取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

ⅲ．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行する。

ⅳ．監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り取締役の職務執行の適正性を監査する。

(b）コンプライアンス

ⅰ．取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。

ⅱ．コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。

(c）財務報告の適正性確保のための体制整備

ⅰ．商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ⅱ．財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。

(d）内部監査

社長直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「情報セキュリティ規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

市場リスク、信用リスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行は、「業務分掌規程」等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

また、当社は、経営方針を定め、中期経営計画と年度計画を策定し、業務執行を担当する各取締役は、自らが所管する各部門において、本計画に基づいた業務執行を行い、定期的に取締役会に進捗状況や対応策の報告を行う。

Ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びその子会社は、グループ方針に基づいた経営管理及び経営指導を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項の把握、管理、適正な業務執行、意思決定及びそれらに対する監督を行い、「内部監査規程」に基づき、当社経営監査室による監査を実施する。

Ⅵ．監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任する。監査役補助者の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件につき、監査役会と協議の上、決定するものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人による監査役への報告体制等

(a）重要会議への出席

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(b）報告体制

監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環境整備を図る。

また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合をもち、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図る。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）経営監査室の監査役との連携

経営監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。

(b）外部専門家の起用

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術第一部門、それ以外の事項は管理部門で対応しております。

③取締役定数

取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任決議

取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

〔中間配当〕

当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。

〔取締役の責任免除〕

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役　岡本俊也及び飯島希は、社外取締役であります。

２．監査役　茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成31年３月28日開催の第34期定時株主総会の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成31年３月28日開催の第34期定時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。

社外取締役２名、社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

岡本俊也、飯島希、茂木正治、丸田由香里の４名を独立役員として届け出ております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義務等を参考として選任を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査担当者は、各々独立の立場で各監査を行うと共に、監査役会は、内部監査計画の報告を受け、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行い、内部監査の過程で得た情報及び監査結果について監査役会と意見交換を行う等、情報の共有をはかり、効率的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役は、３名であり、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、事業年度毎の監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会・執行役員の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的な成長を確保し、最良のコーポレート・ガバナンス体制を維持することを責務としております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。当事業年度においては、月１回の開催を基本として13回の監査役会を開催し、各監査役の出席率は100％となっております。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成等を主な検討事項とし、監査役監査活動の結果等に関する討議も行っております。

また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等の検討を行っております。

常勤監査役は、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、拠点往査（各部門、支店、子会社）を行い業務監査、会計監査等を実施しております。

監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と密に情報交換・意見交換を行い実効性のある監査を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査は経営監査室（室長１名）が担当しており、状況に応じて経営監査室の要請に基づく補助者を加えて、年間計画に基づき全部門にわたり業務全般の監査を実施しております。内部監査の結果の内、重要事項においては、取締役会に報告しグループ全体における業務の適切な運営を確保するための体制を確保しております。

また、監査役会、会計監査人と意見交換を行い連携を密にしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　矢野　浩一

指定有限責任社員　業務執行社員　　陸田　雅彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、当社グループの事業の特性、規模等を踏まえ、当該監査法人の監査実績及び対応状況が当社にとって妥当だと認められることと、当該監査法人の内部管理体制、独自性、監査報酬等の水準を総合的に検討し、適任であると判断しております。

また当監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会社法第344条１項及び第３項に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立ち合い等から職務の執行状況を総合的に判断し評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．公認会計士等と同等のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目を算出し、監査報酬見積額の提示・説明を受け、その内容を監査法人と協議し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間を乗じた額を積算した監査報酬額に対して、内容の説明を受け、検討した結果、妥当だと判断したことから同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成31年１月31日付け及び令和元年９月24日付けで退任した取締役２名を含んでおります。

③提出会社の役員ごとの報酬の総額等

報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の年間報酬総額は、平成31年３月28日開催の第34期定時株主総会において、200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。上記報酬総額には、第34期定時株主総会にて決議されました取締役に対するインセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬の支給額も含まれております。

また、監査役の年間報酬総額は、平成26年３月27日開催の第29期定時株主総会において、10百万円以内と定めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分しております。

純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。

純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有することを目的とした株式投資であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　 内容

当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針であります。

純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、財務体質等を評価し、取引先との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関す情報

該当事項はありません。

③保有株式が純投資目的である株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、監査法人との緊密な連携を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　1社

　　連結子会社の名称

　　　㈱アイ・エス・ピー 

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社の数

　　　1社

　　持分法適用の関連会社の名称

　　　アイコンサルタント㈱ 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　仕掛品

　個別法による原価法

b　商品・貯蔵品

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

　　工具、器具及び備品　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益に認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,388千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71,902千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた1,740千円は、「その他」5,037千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,467千円は、「投資事業組合運用益」1,169千円、「その他」5,037千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」に表示していた2,520千円は、「その他」△5,679千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,369千円は、「投資事業組合運用損益」△1,169千円、「その他」△5,679千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　４　偶発債務

　前連結会計年度(平成30年12月31日)及び当連結会計年度(令和元年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

災害による損失は、令和元年10月の台風19号により被害を受けた資産の滅失及び原状回復費用等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。

※３　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、減損処理を行ったものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、以下とおりであります。

　　新株予約権権利行使による増加　　　　1,500,000株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成30年1月１日　至　平成30年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった㈱アイ・エス・ピーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成31年1月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません

３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法
　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償

　　　却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び

　　　備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法
　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償

　　　却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部をリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

(※)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

(※)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務

　元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　なお、当連結会計年度において、非上場株式について37,133千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年12月31日）

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額69,400千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上

額264,170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額36,396千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上

額300,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について37,133千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、

　　　　平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（令和元年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源　　的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における　　本源的価値の合計額

　　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　10,240千円

　　(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に69,244千円、固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は72,564千円から45,990千円減少し、26,573千円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が66,936千円、利益剰余金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その他の資産の繰延税金資産が22,478千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため

記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△622,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額75,435千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため

記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、令和２年１月16日開催の取締役会において、株式会社アースプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和２年１月27日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アースプラン

事業の内容　　　：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

令和２年１月27日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アースプラン

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

取得による企業結合

当社は、令和２年１月16日開催の取締役会において、株式会社クリエイトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和２年１月27日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社クリエイト

事業の内容　　　：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

令和２年１月27日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社クリエイト

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２．訴訟

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法

②　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,388千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,810千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」（前事業年度1,740千円）は、重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」（当事業年度4,918千円）に含めて表示しております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」4,347千円に含めていた「投資事業組合運用益」1,169千円は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　偶発債務

前事業年度（平成30年12月31日）及び当事業年度（令和元年12月31日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

災害による損失は、令和元年10月の台風19号により被害を受けた資産の滅失及び原状回復費用等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。

※３　投資有価証券評価損

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,000千円 関連会社株式2,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和元年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,000千円 関連会社株式2,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳