3814 アルファクス・フード・システム 訂正有価証券報告書－第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、2020年３月13日付で調査結果の報告を受けました。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年12月26日に提出いたしました第26期（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表については、監査法人アリアにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

　第３　設備の状況

　第４　提出会社の状況

　第５　経理の状況

独立監査人の監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２【沿革】

（注）１．当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

２．当社は、2019年12月に北海道札幌市北区に、札幌営業所を開設いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステムの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

　当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。

　ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。

　ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

　（注４）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。

　（注５）ＣＫ（セントラル　キッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。

　（注６）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

②　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③　他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥　システム機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

　①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

　（注）ＡＦＳデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。

　②システム機器事業

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

　③周辺サービス事業

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

２．ホテル関連事業

　当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを応用した、近未来的な運営を実践しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針について

　当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。

（1） 経営理念

一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します

二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします

三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます

四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません

五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます

（2） 行動指針

１．我が社の製品・サービスは、

　一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。

　二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。

２．我が社の社員は、

　一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。

　二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。

３．我が社は事業を通じて

　一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。

　二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。

４．我が社は、すべてにバランスある企業として、

　一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。

　二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。

　また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。

２．経営環境について

　当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。「食品ロス対策」や「働き方改革」に通じる当社製品群は、現在外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。

３．目標とする経営指標

　当社は、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の自動発注システムを中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

４．対処すべき課題について

(１）「自動発注システム」の開発体制について

　当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ　ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。

(２）サポート体制について

　当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。

(３）販売提携及び代理店契約について

　これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。

(４）情報セキュリティの継続的な強化について

　ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月よりISO27001を取得し、更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

１．当社事業に関するリスクについて

(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について

　当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
　データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない世界基準のオフグリッドデータセンターとして最大限リスクを排除しているものの、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）人為的顧客データの流出について

　当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム機器の品質について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）顧客のシステム投資計画について

　当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。

２．当社組織に関するリスクについて

人材の獲得・育成について

　当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

３．その他リスクについて

(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて

　当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）知的財産について

　当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
　当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当事業年度（2018年10月１日～2019年９月30日）において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いております。

　このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

　2015年からは「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置き順調に販売を伸ばした結果、売上高は、2,218,381千円（前事業年度比15.5％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益335,163千円（前事業年度比599.3％増）、経常利益267,747千円（前事業年度比664.7％増）、当期純利益126,401千円（前事業年度は333,670千円の当期純損失）となりました。

　また、当事業年度に、日栄インテック株式会社との業務提携により、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しておりましたが、同事業の推進を先送りし、食品ロス対策への関心の高まりや、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したため、主力システム・サービスへ人的資源を投入いたしました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

② 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は2,477,282千円となり、前事業年度末に比べ267,417千円増加いたしました。

当事業年度末における負債合計は1,717,501千円となり、前事業年度末に比べ165,852千円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は759,780千円となり、前事業年度末に比べ101,564千円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ274,717千円増加し、当事業年度末には418,689千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、575,257千円（前事業年度は得られた資金173,935千円）となりました。これは主に、貸倒引当金が62,641千円増加した一方、税引前当期純利益241,587千円の計上、減価償却費166,859千円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、234,649千円（前事業年度は使用した資金198,346千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出82,996千円及び有形固定資産の取得による支出63,416千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、65,890千円（前事業年度は使用した資金81,137千円）となりました。これは社債の発行による収入96,990千円、短期借入れによる収入20,000千円（純額）があった一方で、長期借入金の返済による支出129,175千円、配当金の支払い24,558千円などによる資金の減少であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

b. 売上原価実績

　当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月26日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

（売上高）

　売上高に関しては、2,218,381千円（前事業年度比15.5％増）と、前事業年度に比べ増加いたしました。これは、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したことにより、ＡＳＰ／パッケージシステム事業の売上高が1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と大幅に増加したことなどによるものであります。

（売上総利益・営業利益）

　2015年９月期から「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置く政策にシフトしたことにより、サービス自体の収益性は高まっております。そうした中、2019年10月の軽減税率制度の実施における自動発注システムなどのソフトウェア需要増により、順調に販売を伸ばした結果、売上総利益1,150,347千円（前事業年度比45.7％増）、営業利益335,163千円（前事業年度比599.3％増）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、126,401千円（前事業年度は333,670千円の当期純損失）となりました。

ｂ. 財政状態の分析

　当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して310,360千円増加し、1,169,533千円となりました。これは主に、現金及び預金274,717千円、短期貸付金73,440千円の増加などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して45,652千円減少し、1,305,040千円となりました。これは主に、ソフトウエア148,688千円の増加などの一方で、ソフトウエア仮勘定141,872千円の減少などによるものであります。

　負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して226,314千円増加し、1,263,911千円となりました。これは主に、未払消費税等27,201千円の減少などの一方で、未払法人税等145,409千円、賞与引当金の増加24,269千円、短期借入金20,000千円、1年内償還予定の社債20,000千円の増加などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して60,461千円減少し、453,589千円となりました。これは主に社債70,000千円の増加などの一方で、長期借入金128,341千円の減少などによるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末と比較して101.564千円増加し、759,780千円となりました。これは、配当金の支払い24,635千円の一方で、当期純利益126,401千円の計上に伴う利益剰余金101,765千円の増加などによるものであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行２行と総額300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。

　なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金

株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

　当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。2018年11月26日に発表いたしました中期経営計画におけるＲＯＥの目標数値は22.4％でありましたが、当事業年度は17.8％となりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。

ｆ．セグメント別の状況

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービスの提供を核としたＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、2015年９月期より、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進めており、特に利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供しており、「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。また、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当事業におきましては、「自動発注システム」の新規顧客及び既存顧客への提案に注力した結果、売上高は1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と大幅な増収となり、堅調に本業の成長を図ることができました。月額サービス料は、ソフトウェア販売にシフトした結果、ハードウェア保守比率低減、既存顧客のシステムバージョンアップによる値下げ、第４四半期に集中した新規顧客に対する月額が開始されていない影響から12ヶ月累計で944,142千円（前事業年度比6.2％減）となりました。

システム機器事業

　ＰＯＳ、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどのシステム機器の販売を行う当事業におきましては、「自動発注システム」に注力する際に、既存で使用されている他社機器との連動を積極的に行った結果、売上高は450,680千円（前事業年度比4.3％減）となりました。

周辺サービス事業

　当事業におきましては、今期参入したエネルギーコスト削減事業において、すでに受注済みの案件と、複数の見込み案件先が、エネルギー系の補助金獲得が前提となったことにより、４月の申請後８月末結果次第の着工を余儀なくされたことなどから、今期の受注／着工を無理せず、当事業の人的資源を主力事業であるＡＳＰ／パッケージシステム事業に投入するという施策を実施しております。そのため、当初計画していたエネルギーコスト削減事業の売上予算の今期計上はなくなりました。サプライ品、機器修理及び当社システム関連商品の販売等を行った結果、売上高は126,860千円（前事業年度比32.3％減）となりました。

　以上のことにより、売上高は2,137,251千円（前事業年度比15.4％増）となり、セグメント利益は317,308千円（前事業年度比569.0％増）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。当事業におきましては、売上高は158,546千円（前事業年度比29.6％増）となり、セグメント利益は17,855千円（前事業年度比3,485％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

オーダーショット製造委託に関する契約

（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2011年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、2016年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併し、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーとして組織変更を行った後、2018年４月１日付で同テクノホライゾングループ内の株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。

技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は168,030千円で、その主なものは、保守用機器などの購入60,304千円、製品開発のためのソフトウエア投資55,503千円などであります。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は35,476千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　記載すべき重要な設備の新設はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（2009年12月26日定時株主総会決議）

　当社は、会社法の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権等に関する報酬等について、2009年12月26日の定時株主総会において決議しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式50,300株は、「個人その他」に503単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が50,300株あります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式198,100株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株、2014年３月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得し、うち2,200株を処分したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,100株（議決権の数1,981個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,100株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数または総額

　2011年5月17日付で、100,000千円拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が124,200株、95,180千円取得しております。また、2014年３月14日付で追加で50,000千円拠出し、76,100株、49,921千円取得し、うち2,200株を処分したものであります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　勤続年数が３年以上を経過している従業員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元により、株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題として認識しております。フードサービスに特化した一層のシステムソリューション開発と、積極的な設備投資等により業績を向上させ、内部留保を確保しつつも、株主への利益還元の継続的実施に努めていく方針であります。

　株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当に関しましては、１株当たり期末配当額を25円とさせていただきます。
　内部留保に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業価値の最大化を図るため取締役及び監査役の責任を明確化し、正確且つ積極的なディスクローズ活動及びＩＲ活動等により経営の健全性、公正性及び透明性を高めることを重要な経営課題であると考えております。また、法令遵守については、弁護士や公認会計士等の意見を参考にした管理部門及び内部統制システムの強化を図りコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

(1）取締役会

　当社の取締役は、本有価証券報告書提出日現在において６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し意見を述べております。

(2）監査役会

　当社は、監査役制度採用会社であり、本有価証券報告書提出日現在において３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役会に出席し、適宜監査役監査を実施しながら取締役の職務執行を監査しております。

(3）執行役員会

　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員６名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が代表取締役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。

機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。（◎は議長を表します。）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営の意思決定機関である取締役会において社外取締役２名、社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、内部統制の重要な位置づけとして、監査役会、内部監査人及び会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進するのと同時に、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討・解決を図っております。

　以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。

（図）

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体制構築を進めております。

(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。

ｂ．取締役に対し社外専門家による研修を定期的に実施する。また、取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。

ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため、社外監査役を２名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

ｄ．取締役管理部長をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。

ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。

ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役管理部長はプロジェクト・チームを組織し、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。

ｂ．業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努める。

ｃ．危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。

ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。

(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度を管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。

ｂ．コンプライアンス及びＣＳＲに関する事務の担当部署において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。

ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。

ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。

(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ．内部監査室を監査役の職務を補助するための部署とする。

ｂ．監査役は内部監査室の部員を指示し、その職務を補助させることができる。

ｃ．内部監査室は、内部統制内部監査担当の実効性を確保するため監査活動を行う。有効な監査活動を行うため内部監査室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。

(7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。

(8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役管理部長は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。

ｂ．取締役及び従業員は、監査役及び内部監査担当の部員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、上記「イ－(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモニタリングを実施しております。

　ハ．責任限定契約の内容と概要

　当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、業務執行取締役でない取締役は金500万円以上又は最低責任限度額とのいずれか高い額、監査役は金100万円以上又は最低責任限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　ニ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

　当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。

　反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。

　ホ.　取締役の定数

　当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

ヘ.　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト.　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ.　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

（1）自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（2）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．専務取締役藤井由実子(戸籍上の氏名:田村由実子)氏は代表取締役田村隆盛氏の二親等内の親族であります

２．取締役栃木伸二郎氏及び片岡久議氏は、社外取締役であります。

３．監査役後藤登氏及び佐藤久典氏は、社外監査役であります。

４．2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2006年２月11日付で執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の栃木伸二郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、当社社外監査役としての経験も有しております。専門的視点から意見を述べるなどし、経営の監視・監督機能の向上を図るため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の片岡久議氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の後藤登氏は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の佐藤久典氏は、弁護士、司法書士、税理士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、同取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる人物を選任しており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。また、社外監査役は、定期的に会計監査人からの監査実施報告を受け、協議をおこなっており、監査役会、取締役会での情報共有を行うなど、連携を取り合っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室１名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することとなっておりましたが、当事業年度においては実施しておりませんでした。内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人大手門会計事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員：武川　博一、石田　正樹

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人大手門会計事務所は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

  　該当事項はありません。

（当事業年度）

  　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の限度額は、2009年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額140,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額10,000千円以内の範囲で割当てることを決議しております。監査役の報酬等の限度額は、2009年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額28,000千円以内、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額2,000千円以内の範囲で割当てることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬であります。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長田村隆盛が決定しており、当事業年度におきましては、2018年12月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

（監査役）

　監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。監査役につきましても、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととし​ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について監査法人大手門会計事務所により監査を受けております.

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

注　１　当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

　２　自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※３　主な内容は次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、定額法を採用しております。

　のれんについては、定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,820千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,428千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当事業年度143,549千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前事業年度は198,500株、当事業年度は198,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度198,796株、当事業年度は198,276株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．財務制限条項

前事業年度（2018年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2019年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

５．保証債務

前事業年度（2018年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（2019年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

  ※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

  　※２　減損損失

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

　ホテル関連事業については、当初計画に対する進捗の悪化により収益性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（337,458千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物326,309千円、工具、器具及び備品11,148千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び工具器具備品の帳簿価額の全額について回収できる可能性が低いと判断しております。また、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、回収が困難であると判断したため、未償却残高の全額を減損損失（22,222千円）として特別損失に計上しております。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

　ＡＳＰサービス業については、宇部データセンターにおける資産グループの収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,060千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,271千円、土地8,789千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（2018年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2019年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は４年６か月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　　　当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　　　当社では、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年９月30日）

(※)１．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2019年９月30日）

(※)１．未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含んでおります。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）短期貸付金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期未収入金

これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）１．敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時価開示の対象とはしておりません。

２．子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

　（※）長期未収入金（46,552千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

　（※）未収入金（39,978千円）及び長期未収入金（79,427千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

５．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．売却したその他有価証券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）及び当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

(4）確定拠出制度

当事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

(4）確定拠出制度

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）及び当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2017年10月１日  至2018年９月30日）

（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2018年10月１日  至2019年９月30日）

（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

（単位：千円）

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

３．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第５回無担保社債を発行いたしました。

１．名称　　　　第５回無担保社債（株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）

２．発行総額　　150,000千円

３．発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

４．発行日　　　2019年10月４日

５．利率　　　　発行日翌日から2020年４月４日まで年0.12％

　　　　　　　　以降６ヶ月TIBORに0.0％を加えた変動利率

６．償還期間　　７年

７．償還方法　　定時償還

８．担保の内容　本社債には物上担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません

９．資金使途　　「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」を中心としたソフトウェア開発投資

10．総額引受人　株式会社みずほ銀行

11．振替機関　　株式会社証券保管振替機構

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」3,015千円は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2018年12月27日中国財務局長に提出

(2）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期）（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）2019年６月14日中国財務局長に提出

事業年度（第25期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2019年６月14日中国財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

2018年12月27日中国財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第26期第１四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日中国財務局長に提出

（第26期第２四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月14日中国財務局長に提出

（第26期第３四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日中国財務局長に提出

(5）臨時報告書

2018年12月28日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2018年10月１日から2019年９月30日までの第26期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、訂正前の財務諸表は前任監査人により監査が実施されており、2019年12月26日に監査報告書が提出されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上