3814 アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書－第25期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、令和２年３月13日付で調査結果の報告を受けました。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しました。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第25期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

　第４　経理の状況

独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年記念の配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、平成29年９月21日にナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル事業の譲受を行ったことにより、新たに「ホテル関連事業」が加わりました。

　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

食品にかかる衛生管理について

　当社は、ホテル関連事業の当社施設において食事や飲料の提供を行っており、管轄保健所より営業許可を取得し、事業を行っております。
　当社では、食事や飲料についての安全性を重視し、安全衛生管理体制の強化と徹底に努めておりますが、万一、当施設において食中毒事故など、何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、営業停止などの処分を受ける可能性があるほか、企業イメージ、社会的信用の低下による顧客離れや、訴訟などによる金銭的損失で、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向と、雇用、所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかながらも回復基調が続いている一方、国内外の政治経済動向の不安定感から、先行き不透明な状況が続いております。

　一方、当社の主要販売先である外食業界におきましては、全体的な売上高として堅調な推移を見せているものの、業態によって業況にばらつきがあるほか、消費者の節約志向は依然根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、中堅、大手の外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービスを核としたＰＯＳ・オーダーリングシステムなど、トータルソリューションを提供し、ソフトウェア販売の比率を徐々に高めております。

　また、平成29年８月31日に「ホテル運営事業の譲受に関するお知らせ」で公表したとおり、事業の譲受によりホテル事業へ参入いたしました。

　その結果、売上高は525,185千円（前年同四半期比6.5％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益28,679千円（同15.0％減）、経常利益26,119千円（前年同四半期は経常損失4,435千円）、四半期純利益17,002千円（前年同四半期は四半期純損失14,981千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、ナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル事業の譲受を行ったことにより、報告セグメントを「ＡＳＰサービス事業」と「ホテル関連事業」に変更しております。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としたＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は511,347千円となり、セグメント利益は28,653千円となりました。

① ＡＳＰサービス事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売に注力した結果、売上高は271,542千円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

　なお、月額サービス料は、3ケ月累計で255,495千円（同3.2％減）となりました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、既存顧客の出店対応と、リプレイスに集中した結果、売上高は193,589千円（前年同四半期比20.0％減）となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などを販売した結果、売上高は46,216千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は23,669千円となり、セグメント利益は25千円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,457,395千円となり、前事業年度末に比べ82,245千円減少いたしました。これは主に商品25,512千円、売掛金18,817千円及びソフトウェア仮勘定18,307千円などの増加の一方で、現金及び預金135,086千円の減少及びソフトウェア13,036千円の減少などによるものであります。

　負債合計は1,448,330千円となり、前事業年度末に比べ50,017千円減少いたしました。これは主に預り金16,822千円の増加の一方、長期借入金29,583千円、買掛金28,197千円などの減少によるものであります。

　純資産は1,009,065千円となり、前事業年度末に比べ32,227千円減少いたしました。これは、四半期純利益17,002千円の計上の一方、配当金の支払い49,273千円に伴う利益剰余金32,270千円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11251.99㎡）建物 合計394百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式199,000株（議決権の数1,990個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式199,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度144,274千円、当第１四半期会計期間144,201千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第１四半期会計期間は199,300株、当第１四半期会計期間は199,000株であり、期中平均株式数は、前第１四半期会計期間は199,300株、当第１四半期会計期間は199,026株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　２．財務制限条項

　当社が取引銀行５行と締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　３．保証債務

前事業年度（平成29年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。

当第１四半期会計期間（平成29年12月31日）

　システム機器の販売顧客のリース債務16,564千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。

（持分法損益等）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、前第１四半期累計期間においては「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして「ホテル関連事業」を新設しております。これにより、当社の報告セグメントは、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の２つの報告セグメントとなりました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成30年２月14日に四半期レビュー報告書が提出されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上