3814 アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書－第24期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、令和２年３月13日付で調査結果の報告を受けました。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年５月12日に提出いたしました第24期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報
　第１　企業の概況
　第２　事業の状況
　第４　経理の状況

独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期累計期間において、子会社である株式会社ＡＦＳマーケティング（持株比率51％ 非連結子会社）を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景とした企業収益の改善傾向と、雇用・所得環境の改善等により、国内景気は緩やかながらも回復基調が続く一方、世界経済の不確実性の高まりなどにより、依然として、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社の主要販売先である外食企業におきましても、食材価格の高騰や、依然底堅い消費者マインド、人材確保の競争激化による人件費の増加など厳しい経営環境が続いており、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、従来からのＡＳＰサービスを核としたトータルソリューションシステムの提供と、前事業年度に販売を本格的に再開したパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」について、規模を問わずあらゆる業態店舗、または中食、仕出し弁当業及び給食事業に対する販売活動に注力してまいりました。

　その結果、当第２四半期累計期間は、売上高は1,049,659千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益71,641千円（前年同四半期比13.7％減）、経常利益29,515千円（前年同四半期比50.8％増）、四半期純利益5,631千円（前年同四半期比89.3％減）となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

　当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。

① ＡＳＰサービス事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高は549,257千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。月額サービス料は、６ヶ月累計で530,572千円（前年同四半期比0.1％減）とほぼ横ばいで推移しました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、POSなどの新規受注、既存顧客の入替えなどに注力した結果、売上高は414,928千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は85,473千円（前年同四半期比15.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産は、2,048,703千円となり、前事業年度末に比べ325,127千円増加いたしました。主な増減として、流動資産では、現金及び預金67,253千円の増加があった一方、売掛金116,376千円の減少がありました。固定資産においては、建設仮勘定245,954千円及び工具器具備品72,280千円、ソフトウェア仮勘定30,321千円の増加がありました。流動負債では、短期借入金133,000千円、買掛金54,100千円の減少がありました。固定負債では、返済による社債7,000千円の減少の一方で、長期借入金495,200千円の増加がありました。純資産につきましては、四半期純利益の計上により5,656千円増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ64,253千円増加し、当第２四半期会計期間末には294,002千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、203,321千円（前年同四半期は得られた資金57,726千円）となりました。これは主に、仕入債務44,911千円の減少の一方で、税引前四半期純利益29,515千円の計上及び売上債権124,012千円の減少などによる資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、433,720千円（前年同四半期は使用した資金74,387千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出360,467千円及び無形固定資産の取得による支出60,052千円などの資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、294,651千円（前年同四半期は使用した資金42,200千円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）の一方で長期借入れによる収入476,000千円（純額）があったことによる資金の増加であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が331,634株（13.19％）あります。

　　　　２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式199,300株は、当社が平成23年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入を決議し、平成23年５月18日付にて124,200株及び平成26年３月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得（導入後の運用において1,000株を処分）したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

監査役であった冨金原 祐輔氏は平成29年２月28日付で監査役を辞任しております。

なお、平成29年４月19日付で、仮監査役として徳原 政治氏が就任しております。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当第２四半期会計期間144,418千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第２四半期会計期間は199,300株、当第２四半期会計期間は199,300株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間は199,520株、当第２四半期累計期間は199,300株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３．財務制限条項

当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）

シンジケートローン契約

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

４．保証債務

前事業年度（平成28年９月30日）

  システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。

当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）

  システム機器の販売顧客のリース債務22,705千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。

（持分法損益等）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成29年５月12日に四半期レビュー報告書が提出されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上