6326 クボタ 有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第129期より国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４  第128期及び第130期においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載しておりません。

(注) １  第128期までの連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４  １株当たり当社株主に帰属する当期純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は記載しておりません。

５  第126期より、当社及び決算日が12月31日以外の国内子会社等の決算日を海外子会社の決算日と同じ12月31日に変更しております。

また、仮決算を行わずに各社の決算日をもって連結していた一部の連結子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しております。この変更による影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。
なお、第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６  第127期より、債券発行費に関する新会計基準を適用しております。この基準の適用に伴う影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３  第125期から第128期、及び第130期においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５  第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６  第130期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しております。この基準の適用による影響を反映させるため、第129期の金額を遡及的に調整しております

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外187社の関係会社(連結子会社174社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。
　また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売)

(販売・サービス等)

(小売金融)

(2) 水・環境

主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売等)

(維持管理・補修等)

［国内］ クボタ環境サービス㈱

(設計・施工)

［国内］ ㈱クボタ建設

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

①　主要品目

その他 物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］ ケイミュー㈱

(各種サービス)

〔事業系統図〕

上記を図示すると概ね次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  関係会社の議決権に対する所有割合の上段(  )内は間接所有割合(内数)を示しております。

３  特定子会社に該当します。

４  クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高454,727百万円、税引前利益35,841百万円、当期利益26,324百万円、資本合計207,625百万円、総資産額 372,379百万円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数です。また、(  )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。当社の事業領域である「食料・水・環境」の各分野が相互に連携、作用し合い、そのシナジーが生み出すトータルソリューションを提供することで、「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」を確立し、国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。

(1) より柔軟でプロアクティブな(先見的な)課題設定

深刻化する地球・社会環境の変化に対して、よりワイドで多角的なレンズを持ち、社会・お客様を先回りした問題の発掘、及び当社にしかできない課題設定をプロアクティブに行います。その実現に向けて、これまでの事業領域にとどまらず、お客様の事業の上流から下流までのソリューションを通じた価値の提供に尽力すべく、お客様に寄り添いお客様が抱える課題を世界に先駆けて発掘し、それを解決してく中で新たなイノベーションを生み出していく「On Your Side」の精神を重視していきます。

(2) オープンでイノベーティブな(革新的な)技術とビジネス・スキームの開発

先進的研究開発をベースに、よりオープンに他分野の考え方を取り入れ、時に外部のパートナーと協働しながら、イノベーティブな技術とビジネス・スキームを積極的に開発していきます。その第一歩として、ＩｏＴやＩＣＴ技術の組み込みや、海外拠点へ供給する基幹部品の開発等、全世界の研究開発をコントロールする中核拠点となる新・堺中央研究所の新設に着手しました。将来をにらんだグローバルな開発競争に打ち勝つべく、Design Process Innovation(製品開発プロセス改革)等の新しい取り組みを盛り込み、開発の質と効率を大幅に向上させます。さらに、北米、欧州、タイ、中国の各研究開発拠点に加えてインドでの新たな研究開発拠点の設立もにらみ、日本を含めた世界６極でのグローバル研究開発体制を構築し、全世界の技術者が同じ価値観の下に効率的かつ創造的な開発に取り組めるようにしていきます。

また、既存製品領域の枠を越えた事業、製品、サービスの企画・立案と、オープンイノベーションの推進を図り、お客様の期待を超える新たな価値を創造することを目的にイノベーションセンターを日本と欧州に設置しました。今後さらに地域を広げていくとともに、将来必要な事業構築のために当社だけではできないコト、モノに積極的に投資していきます。これらの活動を通じて、自社はもとより、将来社会的に大きなインパクトを与えるような要素技術(ディープテック)を持つビジネスパートナーとともに、新たな価値を創出していきます。また、次世代農機に必要な技術研究、６次産業や流通を巻き込んだスマートフードバリューチェーンの構築等、一企業だけでは顧客の成功をもたらせない案件については、産官学やスタートアップとの提携も行い、推進していきます。

(3) 新たなＩＴを活用したＤＸの推進によるトータルソリューションの創造と提供

クラウド、ＡＩ、５Ｇ等、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用して、ビジネスモデルやビジネスプロセスを抜本的に変革すること)の基盤テクノロジーは進化を続けております。このデータ・デジタル技術を活用し、当社の「行動」、「知識・経験」そして「モノ」を変革することで、トータルソリューションの創造と提供による社会への貢献を果たしていくことをめざします。その実現に向けて、ＩｏＴ／ＡＩ等のＩＣＴ技術を活用してオペレーションの最大限の効率化を図るとともに、事業そのものの構造を変化させていきます。製品機器の販売や修理、サービスだけにとどまらず、お客様のビジネスに成功をお届けするために、その入口から出口まで、始めから終わりまで、お客様のビジネスに関わり、トータルソリューションを提供していきます。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が国内農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。

(2) 原材料の価格高騰・調達難

当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。こうした原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(3) 国際的事業展開に伴うリスク

当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の製造及び販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。

①　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

②　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

③　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク

④　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク

⑤　政府間で協議決定される国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク

⑥　人材確保の困難性

⑦　発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係

⑧　発展途上国等における政情不安

(4) 為替レートの変動

当社は海外に経営成績及び財政状態に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、各販売拠点での製造を目的とした、生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。しかし、これらの活動に関わらず著しい為替レート変動は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

金利の上昇により支払利息が増加し、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株式相場の変動リスク

当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否

当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取り組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取り巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性が悪化する可能性があります。

(8) 他社との競争

当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で他社を凌駕できない場合には、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(9) 製品やサービス

当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

(10) 環境汚染、公害等

当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。それらが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) アスベスト関連

当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績、財政状態あるいは資金流動性に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンス・リスク

当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(13) ＩＴシステム及びネットワーク

当社はデータ及びＩＴシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のＩＴシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

(14) 環境規制への対応

当社は製造販売する製品や事業活動に関するさまざまな環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば二酸化炭素排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社がそれらの環境規制に対応することに経済的合理性がないと判断した場合、関連する事業領域での事業活動を縮小したり、撤退したりする可能性があります。

(15) 自然災害等予測困難な事象による被害

当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風といった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止等が含まれます。とりわけ、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当年度(2019年１月１日～2019年12月31日)の売上高は前年同期比697億円(3.8％)増加して１兆9,200億円となりました。

国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が環境関連製品の大幅増やダクタイル鉄管の伸長等により増加したほか、機械部門も農業機械やエンジン等が堅調に推移したため、前年同期比480億円(8.3％)増の6,254億円となりました。

海外売上高は円高や天候不順の影響はありましたが、米国での緩やかな景気拡大を背景にトラクタや建設機械が伸長したため、前年同期比217億円(1.7％)増の１兆2,947億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.4ポイント低下して67.4％となりました。

営業利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少等で補い、前年同期比123億円(6.5％)増の2,017億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により、前年同期比118億円(6.0％)増加して2,090億円となりました。法人所得税は530億円の負担、持分法による投資損益は31億円の利益となり、当期利益は前年同期比89億円(6.0％)増の1,591億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を105億円(7.6％)上回る1,491億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.9％増加して１兆5,726億円となり、売上高全体の81.9％を占めました。

国内売上高は前年同期比3.8％増の3,206億円となりました。農業機械やエンジンが増加したほか、台風の影響により生産・出荷の遅れが発生した建設機械についても前年度を上回りました。

海外売上高は前年同期比2.7％増の１兆2,520億円となりました。北米では需要が堅調に推移したほか、2018年の台風の影響により一部製品の出荷時期が前年度から当年度にずれ込んだことや建設機械の新機種投入効果等により、建設機械及びトラクタが大幅に増加しました。欧州ではユーロやポンドに対する円高の影響により減収となりました。現地通貨ベースではBrexitによる景気悪化懸念を背景とした英国での建設機械需要の低迷や、エンジン排ガス規制強化に伴う前年度の駆け込み需要の反動はありましたが、ドイツやフランスではトラクタ及び建設機械が好調に推移したため、前年度並みの売上となりました。アジアではタイの農業機械や建設機械が増加したものの、中国のコンバインや建設機械が低迷したことにより、アジア全体では前年度を下回る売上となりました。その他の地域では干ばつや景気悪化によりオーストラリアの建設機械やトラクタが減少しました。
　当部門のセグメント利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少等で補い、前年同期比1.8％増加して2,045億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比8.0％増加して3,157億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比14.7％増の2,735億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設建設の売上により大幅に増加しました。

海外売上高は中東向けのダクタイル鉄管や中国の浄化槽等が減少したため前年同期比21.6％減の423億円となりました。

当部門のセグメント利益は国内での大幅な増収等により、前年同期比34.5％増加して267億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.1％増の316億円となり、売上高全体の1.7％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比20.2％増加して36億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは824億円の収入となりました。当期利益は増加しましたが、営業債務の減少等の運転資本の変動により前年同期比67億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは915億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期比327億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは215億円の支出となりました。自己株式の取得やＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が増加しましたが、資金調達の増加により前年同期比63億円の支出減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から295億円減少して1,997億円となりました。

(3) 資金の源泉及び流動性

①　資金調達及び流動性管理

当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。

現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

②　資産・負債・資本

(a)　資産

総資産は前年度末(2018年12月末)比2,437億円増加して３兆1,393億円となりました。

資産の部では運転資本の増加等により現金及び現金同等物が減少しましたが、小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上等により有形固定資産も増加しました。

(b)　負債

負債の部では社債及び借入金が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債も増加しました。

(c)　資本

資本合計は利益の積上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.3ポイント低下して46.0％となりました。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は販売額をもって計上しております。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

　当年度における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。

なお、機械部門は一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額に消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

　当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術導入している契約

主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。

(注)  実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。

５ 【研究開発活動】

当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。

当年度に発生した研究開発支出は594億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発支出及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究支出等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。

(1) 機械

農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。

自動運転農機　アグリロボトラクタ「ＭＲ１０００Ａ」(無人仕様)の開発

トラクタ事業では、アグリロボトラクタ「ＭＲ１０００Ａ」の無人仕様を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①無線リモコンで各種操作ができるので、離れた位置からでも自動運転の開始や停止の操作が行えます。無人運転の対象作業が、「耕うん」・「代かき」・「肥料散布」・「粗耕起」まで増えます。②圃場外周走行によるマッピング操作、及び作業に必要な情報を入力するだけで、圃場形状に合わせた最も効率的な作業ルートを自動生成できるので、未熟練者でも効率の良い作業が行えます。作業開始位置までスイッチひとつで自動で移動できる機能によって、ロス(過度の重複、残耕)の少ない作業が行えます。③有人状態での直進オートステアリング機能を搭載しており、自動運転対象外の作業においても、直進時のステアリング操作はトラクタに任せることができるので、高精度な直進作業が行えます。④障害物を検知するレーザーやソナーを装備し、障害物に近づくと自動運転を停止します。また自動運転作業時、機体がマッピングした圃場からはみ出る・機体が作業経路から外れる等の状況になった場合、自動運転を停止させる安心サポート機能を装備しております。

ラジコン草刈機「ＡＲＣ－５００」の開発

農業ソリューション事業では、ラジコン草刈機「ＡＲＣ－５００」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①操作が容易なプロポ(送信機)を使い、２本のスティックで簡単に前進後退と左右方向の操作ができます。刈刃の回転のオン／オフやエンジン停止も遠隔操作できるので安心して作業が行えます。②最大40度の斜面でも安定した作業ができます(注：条件によります)。法面の角度に応じて自動的に車輪の向きを調整し、ずり落ちを緩和する「等高線直進アシスト機能」を搭載しており、車体の向きを細かく確認・修正する作業が減り、オペレータの負担を軽減します。③高さ600mmまでの草を刈り取れます(注：条件によります)。高さを変えて上下に配置した４枚の刈刃が草を細かく切断するため、作業後に草を集める必要がありません。硬い草や障害物に当たると刃が逃げるフリー刃機構が機体を衝撃から守ります。④消耗部品である刈刃は、機体側面のカバーを外して、機体を持ち上げることなく交換できます。

農業機械の稼働管理サービス「ＭＹ農機」の開発

お客様のスマートフォン上で農業機械の位置や稼働状況等を簡単に確認できる「ＭＹ農機」サービスを開発しました。運転席の操作パネルに表示される対象機械の異常や燃料の残量等、各種情報を管理者向けにわかりやすく見える化することで、担い手農家の「順調作業」をサポートします。主な特長は以下のとおりです。①無料でご利用いただけます。②稼働中の機械の位置や当日の稼働時間がスマートフォンの画面上に表示され、作業のおおまかな進捗状況が把握できます。さらに機械に異常が生じた場合はその内容と対処法も確認できるので、速やかな応急処置が可能になります。③機械ごとの作業時間内訳、燃料消費量等が１日単位で２ヶ月分確認できるので、管理者と作業者(オペレータ)の作業の振り返りや改善に役立ちます。また、定期交換部品の交換タイミングのアラートが表示されるので、メンテナンスのタイミングが把握でき、さらに画面をタップすると交換手順を確認することができます。

当セグメントに係る研究開発支出は505億円です。

(2) 水・環境

パイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。

シールドトンネル内配管用耐震型ダクタイル鉄管「ＵＳ形Ｒ方式」の開発

パイプインフラ事業では、大都市水道の基幹管路として使用される大口径ダクタイル鉄管の新しい耐震継手「ＵＳ形Ｒ方式」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①新しい継手構造により接合時間の大幅な短縮がはかれるようになりました(注：旧継手「ＵＳ形ＬＳ方式」との比較によります)。②角度付き直管のラインアップにより配管本数を削減でき、曲線区間の管路布設費の低減をはかれるようになりました。③トンネル内配管での管搬送において、従前のように１本ずつではなく、複数本同時に搬送できる新たな台車を開発したことにより、工事期間の短縮がはかれるようになりました。

ＡＩによるマンホールポンプ監視システムの開発

環境事業では、マンホールポンプ(家庭から排出される生活汚水を下水処理場へ送る設備)を遠隔で監視するシステムにＡＩを導入するシステムを開発しました。主な特長は以下のとおりです。①ＡＩが人の代わりに運転データ(水位と電流値)を監視・分析することによって、異常な運転状態を早期に知らせることが可能になりました。通常時と異なる運転をしていた場合には、１日に１回、監視画面上に通知します。また設備が緊急停止する前に異常運転を把握することにより、事前に対策が打てる等、効率的な維持管理が可能になります。②ＩＣＴの活用により、修繕・更新履歴・点検結果等を登録できる台帳をクラウド上に作成することができ、一元管理ができるようになりました。③当社製通報装置「ＭＵ－１０００」シリーズを設置すれば、別途特別な機器の購入は必要ありません。

当セグメントに係る研究開発支出は49億円です。

(3) その他・全社

全社の基盤技術であるメカトロ・センシング・情報通信・高精度制御技術を高度化し、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくりを革新する社内工場向けの画像認識技術・自動化システム・分析要素技術開発、水環境インフラソリューション向け遠隔監視・診断システム、スマート農業及び施設園芸関連技術等の研究開発に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発支出は39億円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は増大する需要に対応するための増産投資、市場競争力強化のための合理化投資及び将来の事業拡大に向けての新製品の開発投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生等に係る設備投資についても取り組んでおります。

当年度の設備投資金額は86,654百万円であり、その内訳は次のとおりです。

(注)  金額に消費税等は含まれておりません。

主な投資内容は次のとおりです。

機械

日本、北米、欧州において、新研究開発拠点設立のための投資を行いました。

水・環境

設備の老朽更新のための投資を行いました。

全社

情報化のための投資を行いました。

当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。

なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度1,391百万円、当年度2,032百万円でした。

２ 【主要な設備の状況】

2019年12月末における主要な設備は次のとおりです。

各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。

なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １  土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約13億円です。賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。

２  土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

(注)  賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点です。

(3) 在外子会社

2019年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。

2020年１月１日～2020年12月31日の設備投資予定額は約1,150億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関からの借入金等を充当する予定にしております。

2019年12月31日現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりです。

新設

（注）北米研究開発拠点の組織形態は未定です。

なお、重要な設備の拡充、改修、除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却によるものです。

２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　発行価格　　　1,718円50銭

　　資本組入額　　　859円25銭

　　割当先　　　　社外取締役を除く取締役６名

３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　発行価格　　　1,845円00銭

　　資本組入額　　　922円50銭

　　割当先　　　　社外取締役及び国内非居住者を除く取締役６名

(5) 【所有者別状況】

　　2019年12月31日現在

(注) １  自己株式311,515株は「個人その他」欄に3,115単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2019年12月31日現在

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている日本生命保険相互会社の大量保有報告書の変更報告書において、2015年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

４  2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2015年11月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

５  2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書において、2018年９月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

６  2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2018年10月５日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

７  2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている明治安田生命保険相互会社の大量保有報告書において、2018年11月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、明治安田生命保険相互会社を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

８　2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2019年12月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

９  2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2019年12月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における株式数及び処分価額の総額には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としております。また、内部留保については、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり19円としました。これにより、中間配当金(１株当たり17円)と合わせた年間配当金は１株当たり36円となります。

当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第６　提出会社の株式事務の概要」参照)。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、クボタブランドを「グローバルメジャーブランド」として確立するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなければなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取り組みを進めております。

また、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を図り、企業の透明性を今後も高めていきます。

②　企業統治の体制

１　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用しております(2020年３月19日現在)。

取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員による業務執行の監督を行います。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編等の重要経営課題について審議、決定しております。

監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、監査の方針や監査報告等について協議・決定しております。

当社は事業部門等での業務執行機能を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を採用しております。定例執行役員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、取締役会の方針や決議事項の指示・伝達、また業務執行状況の報告を行います。

このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行う「経営会議」と「審議会」を設けております。経営会議は投融資や中期経営計画等、経営上重要な事項について、取締役会の前置機関としての役割を担っております。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を担っております。

また、取締役候補者の選任や役員報酬制度についての取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設けております。指名諮問委員会と報酬諮問委員会は取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関し、社外取締役の適切な関与・助言を得ながら審議を行います。

2020年１月１日時点の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを表します。)

(注)  氏名については「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりです。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

２　内部統制システムの整備の状況

当社は取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基礎として「クボタグループ行動憲章」・「クボタグループ行動基準」を定め、これをクボタグループ全体の取締役・執行役員・従業員の守るべき規範としております。

当社はクボタグループの重要なリスク項目を適切に管理し、企業理念に基づく正しい成長を確保するため、全社リスク管理委員会を設置しております。全社リスク管理委員会のもと、経営上のリスクについてリスクカテゴリーごとに定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談の窓口として「クボタホットライン」を設置しており、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規則により、その保護が確保されております。

さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認するため、財務情報開示委員会を設置しております。

３　リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、クボタグループ全体の事業上及び業務遂行上のリスクについては、全社リスク管理委員会のもと、主管部門あるいは委員会等がリスク対応のための社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理活動を行っております。また、クボタグループに生じる新たなリスクへの対応は全社リスク管理委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。

取締役・執行役員の職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規則・規程に従い適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

４　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

国内外の子会社等に対しては管理部門を定め、経営実績及び経営計画等の報告を受け、経営検討会議を行うことにより指導・管理を行う体制を整備しております。

③　その他

　１　取締役の定数

当社は取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

　２　取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　３　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

　４　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　５　中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　６　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7％)

(注) １  取締役のうち、松田譲氏、伊奈功一氏及び新宅祐太郎氏は、社外取締役です。

２  監査役のうち、藤原正樹氏、荒金久美氏及び山田雄一氏は、社外監査役です。

３  2019年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４  2017年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５  2018年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６  2019年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 ７  当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社は３名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、社外取締役に関しては独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

当社は、社外取締役松田譲氏を、上場会社の社長を長きにわたって務めたことにより得た経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。重要な兼職先である公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団、株式会社バンダイナムコホールディングス及びＪＳＲ株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。当社と松田譲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外取締役伊奈功一氏を、自動車メーカーにおいて工場・生産部門の責任者や社長・会長を務めた経験から得た経営者としての豊富で幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるダイハツ工業株式会社と当社との間には取引関係が存在しますが、その金額は当年度連結売上高の２％未満です。重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係は存在しません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外取締役新宅祐太郎氏を、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるテルモ株式会社、重要な兼職先である参天製薬株式会社、株式会社Ｊ-オイルミルズ、公益財団法人東燃国際奨学財団及び一橋大学大学院と当社との間には取引関係は存在しません。重要な兼職先である株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係が存在しますが、その金額は当年度連結売上高の２％未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役藤原正樹氏を、パナソニック株式会社や同社関係会社で管理・経理の責任者を歴任し、管理・経理に関する相当程度の知識を有することに加え、長期にわたる海外駐在経験によるグローバル感覚を併せ有しており、さらなるグローバル化を進める当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係は存在しません。当社と藤原正樹氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役荒金久美氏を、株式会社コーセーで商品開発、研究、品質保証、購買等の責任者や取締役を歴任し、業務執行や経営に関する高い識見を持ち合わせていることに加え、同社の監査役を務め、その業務にも精通していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。出身元である株式会社コーセーと当社との間には取引関係は存在しません。当社と荒金久美氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役山田雄一氏を、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有することに加え、大手監査法人在籍中の豊富な監査実務経験並びに他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。重要な兼職先である株式会社日本政策金融公庫、山田雄一公認会計士事務所及び住友金属鉱山株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。当社と山田雄一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役と会計監査人及び内部監査部門との連携については、「(3) 監査の状況　①　内部監査及び監査役監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加しております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する14名のスタッフにより、当社及びその子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あるいは書面による監査手続を実施します。

監査役は取締役会をはじめとする各種の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、監査役会で決定された監査方針に基づき、事業部門、間接部門、子会社等の経営執行状況を監査しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の閲覧を実施しております。また、監査役に対して、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく報告がなされる体制が整備されております。

監査役室には５名のスタッフが配置され、監査役による監査を補助する体制をとっており、これらのスタッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、独立性を確保しております。さらに、監査役室に子会社の監査役業務に専ら従事する４名の専任監査役を配置し、監査役を支える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。また、監査役の職務執行について生じる費用の支払が円滑になされるための体制を整備しております。

なお、社外監査役の山田雄一氏は公認会計士の資格を有しており、ＩＦＲＳを含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。

内部監査部門、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。

これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括する全社リスク管理委員会に報告されます。全社リスク管理委員会は全社の内部統制の状況を社長及び取締役会に報告します。当社はこういったサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。

②　会計監査の状況

１　監査法人の名称等

当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、同監査法人に属する公認会計士の佃弘一郎氏、岡田明広氏、井尾武司氏が当社の会計監査業務を執行しております。また、公認会計士27名、公認会計士試験合格者６名、その他42名が監査業務の補助を行っております。

２　監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等

監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を行い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上記監査法人の再任を決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題の内容を決定します。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

１　監査公認会計士等に対する報酬

２　その他重要な報酬の内容

前年度

当社及び当社の連結子会社クボタトラクター Corp.他43社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、監査証明業務に基づく報酬を616百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を817百万円支払っております。

当年度

当社及び当社の連結子会社クボタトラクター Corp.他38社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、監査証明業務に基づく報酬を636百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を736百万円支払っております。

３　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前年度

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、非監査業務である財務に関する相談業務に対する報酬を支払っております。

４　監査報酬の決定方針

当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。

５　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

当社の役員報酬制度は「食料・水・環境」という事業分野での持続的かつ安定的な成長と、株主との価値共有の実現を狙いとしております。

社外取締役を除く取締役の報酬は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「変動報酬(取締役賞与)」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「譲渡制限付株式報酬」により構成しており、社外取締役と監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から「基本報酬」のみとしております。

当社の取締役の現金報酬枠は、2018年３月23日開催の第128回定時株主総会により年額５億1,000万円以内(うち社外取締役分を年額6,000万円以内)、株式報酬枠は、2017年３月24日開催の第127回定時株主総会により年額３億円以内、発行または処分する当社の普通株式総数は年400,000株以内と定められております。

監査役の報酬については、2009年６月19日開催の第119回定時株主総会により、年額１億4,400万円以内と定められております。

当社の役員報酬制度については、客観性と透明性を高めるため、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定しております。報酬諮問委員会は、３名の社外取締役と社内の秘書担当役員、財務担当役員の計５名で構成され、オブザーバーとして財務専門家である社外監査役も出席しております。報酬諮問委員会で審議する内容は下記のとおりです。

・取締役及び執行役員の報酬に関する事項
　・取締役及び執行役員の賞与に関する事項
　・特別顧問及び特任顧問の報酬に関する事項
　・その他取締役会から委任された事項

当事業年度は、報酬諮問委員会を３回開催し(うち１回は書面決議)、取締役、執行役員、特任顧問の報酬レベルの整合性及び株式報酬制度の妥当性について審議しました。報酬水準の妥当性については、外部専門機関による国内主要企業の経営者報酬データベースに基づき、報酬諮問委員会で検証しております。

②　単年度の業績連動報酬

当社は、業績連動報酬の割合を固定せず、当社の当期利益が増加するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。当事業年度の非業績連動報酬(基本報酬・株式報酬)と業績連動報酬の割合は概ね６：４となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合が高くなっております。

業績連動報酬は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」に連動して職位ごとの賞与額を定め、担当組織の業績達成度等を加味した上で決定しております。

③　譲渡制限付株式報酬

当社は、社外取締役を除く取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。総報酬に占める株式報酬の割合は、概ね15％程度となっております。

④　監査役報酬

監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

⑤　役員区分ごとの報酬

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の額は次のとおりです。

(注) １ 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

　   ２ 上記には、2019年３月22日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び社外監査役２名、2019年５月31日をもって辞任した社外監査役１名が含まれております。

⑥　役員ごとの連結報酬

当事業年度における役員ごとの連結報酬等の額は次のとおりです。

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業との協力が必要であると考えております。その観点から、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。

政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針です。なお、検証の結果、当事業年度には非上場株式を含め、200億円の株式を売却しました。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

     　 (注)　関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

２　無(※)は、保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。

みなし保有株式

(注) １  定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

４　無(※)は、保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
　また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
　なお、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

資産の部

負債及び資本の部

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、社会インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「※３　重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※３　重要な会計方針　(1) 連結の基礎」参照)

・金融商品の分類(注記「※３　重要な会計方針　(3) 金融商品」参照)

・履行義務の充足の時期(注記「※３　重要な会計方針　(12) 収益認識」参照)

また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。

・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※３　重要な会計方針　(3) 金融商品」及び注記「※27　金融商品」参照)

・金融商品の公正価値測定(注記「※３　重要な会計方針　(3) 金融商品」及び注記「※27　金融商品」参照)

・リース負債の測定に用いるリース期間及び割引率(注記「※３　重要な会計方針　(8) リース」参照)

・非金融資産の減損(注記「※３　重要な会計方針　(9) 非金融資産の減損」、注記「※11　有形固定資産」及び注記「※12　のれん及び無形資産」参照)

・引当金の測定(注記「※３　重要な会計方針　(10) 引当金」及び注記「※17　引当金」参照)

・確定給付制度債務の測定(注記「※３　重要な会計方針　(11) 退職後給付」及び注記「※18　従業員給付」参照)

・履行義務の充足に係る進捗度の測定(注記「※３　重要な会計方針　(12) 収益認識」及び注記「※21　売上高」参照)

・変動対価の見積り(注記「※３　重要な会計方針　(12) 収益認識」及び注記「※21　売上高」参照)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「※３　重要な会計方針　(13) 法人所得税」及び注記「※24　法人所得税」参照)

・偶発負債(注記「※30　コミットメント及び偶発負債」参照)

※３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社及びストラクチャード・エンティティ

子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。

連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しております。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去しております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配を喪失した時点の公正価値で残存する持分を測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新たに設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や不履行を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラクチャード・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な損失を負担する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。

②  関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有していない事業体をいいます。当社は投資先の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しております。

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間において純損益に振替えられます。

(3) 金融商品

①  金融資産(デリバティブを除く)

(当初認識)

営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。

(分類及び事後測定)

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のいずれかに分類しております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的には、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産については公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。

資本性金融資産の認識を中止した場合、または公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの受取配当金については、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。

(認識の中止)

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(償却原価で測定する金融資産の減損)

償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮して予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。報告期間の末日時点で信用リスクが低いと判断される場合、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価し、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。回収期日経過日数が30日を超えた場合、合理的な反証がない限り、信用リスクが当初認識以降著しく増大していると評価し、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産、長期売掛金及びリース債権については常に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及び一般管理費に含めて純損益で認識しております。合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。なお、当社は債務不履行を「支払能力の喪失」と定義しております。

②  金融負債(デリバティブを除く)

(当初認識)

金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しております。

(分類及び事後測定)

金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(認識の中止)

金融負債に係る契約上の義務の履行等によりこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。

③  デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、先物為替契約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。

④  公正価値の測定

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、直接労務費、直接経費、正常生産能力に基づく製造間接費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含めております。取得原価は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7) 無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数が限定されない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。

(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。

耐用年数が限定される無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として５年、資産計上した開発費(以下「開発資産」)５年です。なお、償却方法及び耐用年数は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8) リース

当社は2019年１月１日(以下「適用開始日」)よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当社はＩＦＲＳ第16号の適用にあたり、すべてのリースに関して適用開始日に累積的影響を認識する方法を選択しており、比較情報については従前の基準であるＩＡＳ第17号「リース」を適用しております。

なお、ＩＦＲＳ第16号における貸手の会計処理に関する要求事項はＩＡＳ第17号における貸手の会計処理に関する要求事項を実質的に引き継いでいるため、当社の貸手の会計方針についてはＩＦＲＳ第16号の適用前後で重要な変更はありません。

(借手)

比較情報に適用している会計方針は次のとおりです。

リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースに係る資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値または最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後、当該資産については見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。最低リース料総額は負債の返済部分と金融費用に配分され、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。なお、リース資産は連結財政状態計算書の有形固定資産に、リース負債は連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。

オペレーティング・リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識しております。

当年度の会計方針は次のとおりです。

当社はリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内であるリース(以下、「短期リース」)及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識する方法を選択しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。使用権資産の取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リースの開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りを含めております。使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。

リース負債はリースの開始日において支払われていないリース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額で測定しております。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数またはレートに応じて決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リースの開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費用及び支払われたリース料を反映するように測定しております。なお、リース負債は連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。

リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リースの開始日後においてリース期間の変化及び原資産を購入するオプションについての判定に変化があった場合、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割引くことによって、リース負債を再測定しております。

なお、当社は実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

(貸手)

リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・リースに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の末日において、資産または資金生成単位で減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

のれん、耐用年数が限定されない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを見積り、貨幣の時間価値、及び当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用して現在価値に割引くことで算定しております。

資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に各資産に配分しております。

過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、報告期間の末日において当該減損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、純損益で認識しております。

(10) 引当金

過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定されます。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定されます。

(11) 退職後給付

当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

(確定給付制度)

親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で算定されます。

確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて決定しております。

給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。

また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(確定拠出制度)

親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。

(12) 収益認識

①　顧客との契約から生じる売上高

販売金融収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)売上高を認識する

当社は注記「※１　報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。

また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。

契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

②　販売金融収益

当社は、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナンス・リースといった販売金融サービスを提供しております。

販売金融サービスから生じる金融債権に係る金利収益は契約期間にわたって実効金利法により認識しており、連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。

(13) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。

繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可能性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産の帳簿価額は報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に対して課されている場合に相殺しております。

また、税務当局が当社の税務処理を認める可能性に不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。

(14) １株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で親会社の普通株主に帰属する当期利益を除して算定しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(15) 会計方針の変更

当社は適用開始日よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。

ＩＦＲＳ第16号は従前、ＩＡＳ第17号「リース」で規定されていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のリースについて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。

当社はＩＦＲＳ第16号の適用にあたり、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。

(リースの定義)

当社は従前、契約締結時にＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判断しておりました。ＩＦＲＳ第16号では、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいるものとされます。

ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従前ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号のもとでリースとして識別されていた契約にのみＩＦＲＳ第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは行っておりません。

従って、ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

(借手の処理)

当社は適用開始日時点での残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額でリース負債を測定しております。

使用権資産はリース負債と同額で計上しております。

また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにＩＦＲＳ第16号を適用する際に次の実務上の便法を適用しております。

・一部の原資産クラスに関して、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・減損レビューの代替として、適用開始日直前におけるＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、認識した不利なリースに係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額で測定しております。

(財務諸表への影響)

ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。

なお、適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債を測定する際に適用した加重平均利子率は0.7％です。

また、適用開始日直前である前年度においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能なオペレーティング・リース契約(割引後)と適用開始日の連結財政状態計算書において認識されたリース負債との調整表は次のとおりです。

(単位：百万円)

(16) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている新設または改訂が行われた主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度において適用していないものは次のとおりです。

ＩＦＲＳ第17号の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度34,467百万円、当年度33,174百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度262,319百万円、当年度232,960百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

２  セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

４  非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 (2) 製品別情報

製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)

　(注)　従来、パイプ関連に含めて表示していたポンプに係る外部顧客に対する売上高を、当年度より環境関連に含めて表示しております。これに伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。比較情報において組替えたポンプに係る外部顧客に対する売上高は20,666百万円です。 (3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前年度544,670百万円、当年度613,235百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １  非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２  北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度71,631百万円、当年度73,699百万円です。 

※５　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位：百万円)

連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

※６　営業債権

営業債権の内訳は次のとおりです。

なお、営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位：百万円)

※７　金融債権

金融債権の内訳は次のとおりです。

なお、金融債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

※８　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(注)　担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

当社は、取引関係の維持・発展等を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

当社は、主として取引関係の見直しの結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却し、認識を中止しております。これらの認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得または損失(税効果調整前)は次のとおりです。

※９　棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。