2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第23期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間及び第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内において、新型コロナウィルスの感染が広がりを見せる中、国際的な通商問題や海外経済の不確実性等、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況においても、当社グループでは、中長期での高成長や企業価値向上を目指して、極めて積極的な事業投資を継続して実行しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、広告宣伝費4,752百万円（前年同期は3,045百万円）、研究開発費228百万円（前年同期は145百万円）の投資を行いました。

　その結果、2020年２月には定期顧客件数が25万件を突破、新商品「ニューモⓇ育毛剤」が大ヒットし、第３四半期連結会計期間以降及び中長期での成長基盤が整いました。2019年11月には、新設した創薬研究所の稼働を開始し、創薬パイプラインのライセンス契約に向け、研究開発力は一層強化されました。また、機能性食品素材の販売では、新たに睡眠市場における「ＧＡＢＡ」の普及が進み、「ファーマギャバⓇ」が更に多くの食品に採用されました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,452百万円（前年同期は5,188百万円）となりました。「ニューモⓇ育毛剤」が予想以上の受注急増により約３ヶ月間の出荷待ちを余儀なくされたにもかかわらず、前年同期比24.4％の大幅な増収を達成いたしました。

　営業損失は1,585百万円（前年同期は288百万円の営業損失）となりました。広告宣伝費の前年同期と比べた増加額1,707百万円に対し、営業損失は1,297百万円の増加にとどまっております。これは、通信販売事業において定期顧客件数が前年同期比10万件以上増加したことにより、収益性が大幅に改善した為であります。

　また、経常損失は1,578百万円（前年同期は249百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,536百万円（前年同期は246百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

　バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」が、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する全く新しい抗体作製技術として、業界で注目されるに至っております。「ALAgeneⓇ technology」を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っておりますが、「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究契約を締結しております。

　本共同研究では、当社が所有する自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対するヒト化抗体を改良し、田辺三菱製薬株式会社が自己免疫疾患モデル動物を用いた評価を行っております。評価試験において良い結果が得られており、今期中のライセンス契約に向けて着実に進捗しており、収益源となる可能性が高まりました。

　本共同研究は、自己免疫疾患に対する新たな抗体医薬品の創製を目指すもので、本共同研究から開発段階にステージが進展するに従い、別途、独占的ライセンス契約を締結します。独占的ライセンス契約の締結で、当社は、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリティーを、田辺三菱製薬株式会社は、開発候補抗体製造、開発、販売を全世界で独占的に実施する権利をそれぞれ得ます。

　「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子:ＦＳＴＬ１）」においては、2016年に出願した抗ＦＳＴＬ１抗体に関する特許「ＦＳＴＬ１を利用した抗がん剤・転移抑制剤およびその併用剤」が、日本において成立したことから、開発に拍車がかかっております。引き続き、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞に対する抗腫瘍試験を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として引き続き選定されました。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。

　これらの結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は115百万円（前年同期は156百万円の売上高）、セグメント損失は8百万円（前年同期は24百万円のセグメント利益）となりました。

＜機能性素材事業＞

　機能性素材事業では、独自の機能性素材を開発、販売しております。

　当事業が属する機能性表示食品、健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当第２四半期連結累計期間において、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」およびＯＥＭ事業の国内売上が大幅に増加したことにより、機能性素材事業全体の売上は前年同期と比べて増加いたしました。

　国内においては、「ファーマギャバⓇ」の売上高は、前年同期比57.4％増の415百万円となりました。国内最大手飲料メーカーが「ファーマギャバⓇ」を主軸ブランド商品に新たに採用するなど、「ＧＡＢＡ」の市場は更に拡大を続けております。その結果、2015年から開始された機能性表示食品制度の届出の中で「ＧＡＢＡ」の届出件数（2020年1月末時点）は318件で第１位の採用実績となり、当第２四半期連結累計期間で急増することとなりました。

　「ＧＡＢＡ」の更なる機能性の研究を行うために研究開発を強化いたしました。特に、「ファーマギャバⓇ」の「脳機能改善」の研究に積極投資を行いました。認知機能、記憶力等の機能は、新しい機能性食品の原料として、国内外で全く新しいコンセプト商品の原料として既に注目されており、「ＧＡＢＡ」の売上拡大に寄与します。

　また、「ファーマギャバⓇ」は、5,000億円以上規模を誇るアメリカのプロテインパウダー市場でも注目されております。当社の研究により、プロテインと「ファーマギャバⓇ」摂取による筋肉量の増加が明らかとなり、採用を検討するメーカーが増加しております。一方、国内のプロテインパウダー市場は、400億円規模にまで成長しており、国内の食品メーカーより引き合いを受けております。国内ではスポーツ向けに加え、シニア向け市場も拡大が見込まれています。

　当第２四半期連結累計期間においては、研究開発費の積極投資に加え、中長期での売上及び利益の成長のため販売構成を見直し、高収益機能性素材の割合が減少したため、前年同期比で減益となりました。第３四半期連結会計期間以降、国内では、大手菓子メーカーによる「ファーマギャバⓇ」配合の焼き菓子の発売が予定されております。海外での新型コロナウィルスによる出荷への影響が少なくなり、機能性素材及びＯＥＭ事業の双方での売上拡大、利益の増加を見込んでおります。

　以上の結果、機能性素材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,007百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は284百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

＜通信販売事業＞

　通信販売事業では、発明企業の通販事業として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）及び化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」（ソニャンドⓇ）ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売しております。

　当事業が属するサプリメント及び化粧品の通信販売市場は、消費者の健康維持、増進、美容への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。65歳以上の高齢者人口の総人口に占める割合は、2040年までに35.3％に達すると予測され、現在に比べ300万人純増する状況となります。当社は、すでに通信販売企業において３年連続増収企業ランキング第２位となるなど、高成長を続けております。

　このような事業環境のなか、サプリメントの販売では、膝関節用サプリメント「タマゴサミンⓇ」や「ニューモⓇ」を中心に注力し、テレビ、ラジオ、ＷＥＢ等で積極的に広告宣伝投資を行いました。

　特に、当第２四半期連結累計期間では、「ニューモⓇ育毛剤」が16万本出荷され、大ヒットとなりました。前第２四半期累計期間の「タマゴサミンⓇ」の顧客獲得単価（ＣＰＯ※１）に比べ、当第２四半期連結累計期間の「ニューモⓇ育毛剤」のＣＰＯは23.9％の改善に成功したため、ＷＥＢ広告中心に「ニューモⓇ育毛剤」への広告宣伝費の増額を実施いたしました。また、テレビ、ラジオ及び紙媒体についても広告テストを行い、広告出稿量増をふまえたＣＰＯ基準を達成しており、今後の特定媒体へ広告投資が偏るリスクが分散されております。ＣＰＯが好調であったことを受け、サプリメントへの広告宣伝費は3,505百万円と当初想定より増加しております。

　第１四半期連結累計期間までにおいては、「ニューモⓇ育毛剤」は予想を上回る受注により生産が追いつかず、売上に寄与しておりませんでした。11月下旬より当該商品は順次出荷されており、当第２四半期会計期間より本格的に売上に寄与しております。

　「ニューモⓇ育毛剤」のＣＰＯが改善する一方で、販売単価は「タマゴサミンⓇ」に比べ約1,000円高いことから、第３四半期連結会計期間以降の収益に大きく寄与いたします。

通信販売事業の四半期業績推移

　化粧品の販売では、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌ランシェルⓇ」「珠肌のうみつⓇ」等の販売拡大に注力しました。「珠肌ランシェルⓇ」は、「COSMERIA of the Year 2019」のオールインワン/化粧水部門において大賞を受賞し、当社グループ独自の研究成果による商品価値評価が広がっております。当第２四半期連結累計期間の「珠肌ランシェルⓇ」のＣＰＯは、24.2％の改善を果たし、投資回収期間が1.5年から１年に短縮される水準にまで達しております。

　さらに、白髪染め「ボタニカルエアカラーフォーム」は、予約待ちでの販売となり、珠肌シリーズに続く新たな主力商品となっております。昨年末より4万件の予約を受注しており、第３四半期連結会計期間より本格的に売上に寄与いたします。白髪染めの分野においても、定期購入型ビジネスモデルの確立を目指してまいります。

　また、通信販売形式以外にも、角質クリアゲル「デルマＱⅡ マイルドピーリングゲル」等の商品を、ＱＶＣやショップチャンネル等のＴＶショッピング専門チャンネルでの販売を積極的に展開しております。

　当第２四半期連結会計期間末時点の定期顧客件数は249,002件（前年同期139,278件）と、大幅に増加いたしました。加えて、定期購入者のうち約40％は２品目以上購入されており、顧客単価の向上に寄与しております。通信販売事業全体において、新規顧客獲得における広告宣伝費の費用対効果管理及び定期購入コースの継続期間向上の施策強化により、収益基盤が大きく向上します。

　今後も付加価値の高い商品に対する効率を重視した積極的な広告投資を継続し、コールセンター機能の拡充、ＣＲＭ※２の強化等の諸施策を推進してまいります。

　以上の結果、通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,329百万円（前年同期比28.7％増）と、前年同期比で大幅な増収となりました。損益面では、将来を見据えて広告宣伝費4,752百万円（前年同期は3,045百万円）を計上した結果、セグメント損失は1,576百万円（前年同期は510百万円のセグメント損失）となりました。

※１　Cost Per Order:受注１件を獲得するために要した広告宣伝費

※２　Customer Relationship Management：顧客関係管理

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、7,858百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,046百万円、受取手形及び売掛金の増加382百万円及び有形固定資産の増加548百万円によるものです。
　負債は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、5,178百万円となりました。これは主に、未払金の増加971百万円によるものです。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、2,679百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1,637百万円によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円減少し、2,270百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が△1,517百万円、未払金の増減額が971百万円、売上債権の増減額が△382百万円生じたこと等により、983百万円の支出（前年同四半期は323百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△605百万円等により、535百万円の支出（前年同四半期は91百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△531百万円等により、529百万円の支出（前年同四半期は926百万円の収入）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、228百万円であります。各セグメントにおける研究開発費は次の通りであります。

　　機能性素材事業　　　　　　　　　　　 134百万円

　　通信販売事業　　　　　　　　　　　　　 0百万円

　　バイオメディカル事業　　　　　　　　　89百万円

　　報告セグメントに帰属しない研究開発費　 3百万円

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

①主要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②主要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び長期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,604百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、2,270百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,801千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,098千円及びのれん償却額△18,703千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,936千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,233千円及びのれん償却額△18,703千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資金の借入

　当社は、2020年２月17日開催の取締役会において、以下の借入を実行することを決議し、実行いたしました。

（１）資金使途　　運転資金

（２）借入先　　　株式会社京都銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社池田泉州銀行

（３）借入金額　　1,500,000千円

（４）契約日　　　2020年２月19日、2020年２月28日、2020年２月25日、2020年２月25日

（５）借入実行日　2020年２月19日、2020年２月28日、2020年２月25日、2020年２月25日

（６）借入期間　　５年間

（７）担保提供　　無担保、無保証

２【その他】

2020年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………101,642千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年４月２日

（注）　2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、実行している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上