3441 山王 四半期報告書－第62期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度末から引き続き国内において営業赤字の状況が継続しており、当第２四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では雇用・所得環境に改善が見られ、また懸案事項であった米中貿易摩擦が米中両国政府による第１段階の合意に至る等、牽引役である米国経済を中心に改善の兆しも見られておりましたが、直近では新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、先行き不透明感が急速に高まっております。

また、我が国経済においては、消費増税後の内需の落ち込みや企業収益の悪化により、一段と景気低迷感が強まっております。

当社グループが属する電子工業界につきましては、車載・産業機器向け市場では回復が遅れているものの、通信向け市場においては次世代通信規格５Ｇ向けを中心に部品需要が拡大しており、全体として部品需要は回復基調にありました。

このような状況を受け、当社グループは、回復基調にある通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ライン建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、前期に決定した生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,921百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は73百万円（前年同期は営業損失57百万円）、経常利益は46百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益147百万円を計上したこと等により、180百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失276百万円）となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

① 日本

　当第２四半期連結累計期間は、車載分野や産業機器分野では厳しい受注環境が続いておりますが、部品需要が回復基調にある通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ライン建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。

この結果、売上高は2,556百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失299百万円）となりました。

② 中国

当第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷により、受注環境が急速に悪化しておりますが、こうした状況に対応すべく経費削減に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は731百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益3百万円（前年同期比97.0％減）となりました。

③ フィリピン

当第２四半期連結累計期間は、前年同期に比べスポット的受注が減少しており、また車載製品の部品需要も低迷する中で、収益力の向上に向け、歩留り改善を中心とした収益改善活動に努めてまいりました。

　この結果、売上高は634百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は40百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が685百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ770百万円増加し10,077百万円となりました（前連結会計年度末は9,307百万円）。

　負債は、１年内返済予定の長期借入金が265百万円、長期借入金が302百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ620百万円増加し、5,648百万円となりました（前連結会計年度末は5,027百万円）。

　また、純資産は、利益剰余金が180百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ149百万円増加し、4,428百万円となりました（前連結会計年度末は4,279百万円）。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して221百万円減少し、2,406百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、488百万円の減少（前年同期は264百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が194百万円あったものの、直近において売上拡大局面にあることから、売上債権の増加が679百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の減少（前年同期は259百万円の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入が190百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が411百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の増加（前年同期は473百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が314百万円あったものの、長期借入れによる収入が883百万円あったこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

　「１　事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、前連結会計年度末から引き続き国内において営業赤字の状況が継続しており、当第２四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。

　また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,050株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　1　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社を取り巻く経営環境は、産業機器・通信向け分野での生産調整の影響により、厳しい経営環境が続いており、このような状況に対応するため、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定いたしました。

　そのため、鈴川、秦野工場の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　鈴川、秦野工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額等に合理的な調整を行って測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日　至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」において、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川、秦野工場の固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失145,444千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日　至 2020年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上