3930 はてな 四半期報告書－第20期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の分析

　　我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年１月の月例経済報告によると、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とされております。

　UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

　また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「いち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在がテレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

　このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。

　 ② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

　コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。

　主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。

　アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成される等、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしました。当該状況は、当第２四半期会計期間中に解消され、広告配信取引の再開がなされました。しかしながら、広告配信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少等）により、結果として、平均広告単価が回復の途上であるため、広告売上は軟調に推移しました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

　コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等を展開しております。

　当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

　また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲得に努めた結果、前事業年度末に74件であったメディア運用数が、当第２四半期会計期間末において99件に到達いたしました。これは、デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、顧客企業における人材採用について、「採用オウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価格によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加したものであります。

　また、2019年11月には、TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイントの把握が可能な「TRENDEMON（トレンデーモン）」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を活用する企業のコンテンツマーケティング支援の更なる強化をしてまいります。

　さらに、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログMedia」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

　テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

　Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第２四半期累計期間においては、「ゼノン編集部」（サービス提供者：株式会社コアコミックス）の１サービスに搭載されました。その結果、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、搭載累計９サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおけるディファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅調に推移いたしました。

　当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」において提供される、クリエイターに収益を還元するための決済及び送金プラットフォームを開発し、納品及び検収が完了、その他複数の納品及び検収が完了したため、収益認識にいたりました。UGCサービス提供事業者にとって、負担の大きかったサービスごとの決済や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供することで、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。

　また、保守運用サービスでは、運用案件数の積上により、売上成長に繋がりました。

　「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してまいりました。新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエージェント」、「ロール内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に推移いたしました。

　さらに、2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネージクラウド with AWS」のオプションサービスとして「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、販売ネットワークの更なる拡充が実現しております。2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用支援サービス「C-Chorus（シー コーラス）における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービス提供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいります。

（ⅱ）利益の概況

　中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が992,273千円となり、前年同四半期比12.2％増となりました。主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年同四半期比21.4％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比11.6％増となったことなどによります。

　これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,248,672千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は146,432千円（同43.9％減）、経常利益は150,233千円（同42.0％減）、四半期純利益は102,039千円（同42.6％減）となりました。

　なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　　（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。

３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

 ③ 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて67,518千円増加し、2,377,764千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が211,742千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が253,909千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて55,694千円減少し、373,282千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が150,000千円増加したこと、減少要因として未払金が96,711千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて123,212千円増加し、2,004,482千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益102,039千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として自己株式の取得270千円があったことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて275,809千円減少し、983,557千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は342,292千円（前年同期は118,046千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益150,300千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額211,763千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は103,098千円（前年同期は78,705千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入21,722千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出57,300千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は169,380千円（前年同期は15,938千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として短期借入れによる収入150,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出270千円があったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

　当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してまいります。また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。

(7) 従業員

　当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が1,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ365千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式201株があります。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は201株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はてなの2019年８月１日から2020年７月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                            　　　　 以　上