2695 くら寿司 四半期報告書－第25期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調となりましたが、個人消費におきましては消費税増税の影響もあり、一部停滞が見られました。また、英国のEU離脱による混乱や、新型肺炎の世界的な流行の兆しなど海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりました。

外食産業におきましては、引き続き人件費・原材料費等のコスト上昇に加え、中食などの業態を超えた顧客獲得競争の激化により引き続き厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、お客様に安心・安全にお食事いただけるようさまざまな取り組みを行っております。食材は衛生管理の行き届いたセントラルキッチンで加工し、毎日衛生管理室による食材の安全性のチェックを行い、厨房内では従業員が商品に直接手で触れないオペレーションを確立しております。また、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、商品を菌やウイルスから守り、当社で特許取得済の鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

販売促進面におきましては、「かにとまぐろフェア」や「北海フェアとかにまつり」などのフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて人気アニメ「ポケットモンスター」のグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

2020年１月にはグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープンいたしました。インバウンド対応はもちろん、座席数272席の大型店舗に提灯やお面、射的ゲームなど日本のお祭りの屋台をイメージした新しいコンセプトの店舗となっております。また、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏にブランディングを依頼し、「くら寿司」のロゴマークも伝統の江戸文字をベースにデザインを一新いたしました。今後も順次、国内外の店舗においてブランド構築を行ってまいります。

店舗開発につきましては、国内９店舗、台湾２店舗の計11店舗を出店いたしました。米国、台湾とも引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で496店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国23店舗、台湾22店舗を含む）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高359億３百万円、経常利益13億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億58百万円となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、761億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して78億94百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が８億76百万円減少した一方で、有形固定資産が84億22百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して75億60百万円増加し、285億66百万円となりました。これは、主に流動負債のその他が11億61百万円、リース債務が66億８百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が１億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して３億34百万円増加し、475億45百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,866株のうち66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「リース」(IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02))

当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02）を適用しております。

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「その他」が61億81百万円、流動負債の「その他」が７億22百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の「その他」が３億48百万円、利益剰余金が12百万円それぞれ減少しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年12月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………789百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………40円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月30日

（注）2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上