9262 シルバーライフ 四半期報告書－第13期第2四半期(令和1年8月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。

４．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種施策の効果もあり、緩やかな景気の回復が持続しているものの、通商問題、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等、海外経済動向の不確実性は増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したＦＡＸＤＭ等の営業施策を実施しました。特にその中でも、今後の新たな収益の柱とすべく、前事業年度に始まった当社製造冷凍弁当の直接販売の売上拡大に向けた施策に注力いたしました。

製造面については、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果等が原価の低減に繋がりました。加えて顧客への販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が高まったことで売上高総利益率が上がりました。

販売管理費については、直接販売の認知度向上に向け積極的な広告展開を行ったこと、また同直接販売の売上増に伴い商品の配送費用が増加したことにより、売上高販売管理費率は高まりました。広告宣伝費については新規事業の立ち上げに伴う先行投資費用と考えており、今後も売上の伸長を確認しながら広告投入量をコントロールしていく考えです。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,212,111千円（前年同期比11.1%増）、営業利益は411,855千円（同5.0%減）、経常利益は486,113千円（同0.2%減）、四半期純利益は302,034千円（同0.7%増）となりました。

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

① ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より26店舗、「配食のふれ愛」は13店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より39店舗増加し、768店舗となりました。

この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第２四半期累計期間の売上高は3,065,880千円（前年同期比12.7%増）となりました。

② 高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっておりますが、前事業年度に行った個食対応の廃止による影響が継続し売上は減少しました。

この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は597,370千円（前年同期比6.9%減）となりました。

③ ＯＥＭ・その他

ＯＥＭ販売では、前事業年度末からの既存大手ＯＥＭ先による委託先分散化施策の影響で、売上は減少しました。この減少分を補うため積極的に広告展開を行い、冷凍弁当の直接販売の売上拡大に努め、特に自社サイトからの売上は大幅に増加しました。なお直接販売の利益は、当初広告宣伝費等の先行投資費用でマイナスとなっておりましたが、売上が増加したことで12月より単月で損益分岐点に達したと捉えております。

この結果、ＯＥＭ・その他販売における当第２四半期累計期間の売上高は548,860千円（前年同期比28.1%増）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より534,238千円減少し、2,762,033千円となりました。

これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が15,567千円増加したこと、新工場の建設にかかる費用支払いで現金及び預金が523,272千円減少したこと、１月は営業日が少なかったことで売掛金が42,321千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より725,003千円増加し、2,282,584千円となりました。

これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として建設仮勘定が612,259千円及び無形固定資産が80,071千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より130,935千円減少し、915,141千円となりました。

これは主に、未払法人税等が65,855千円及び買掛金が51,227千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より19,666千円増加し、152,503千円となりました。

これは主に、店舗数増加に伴い預り保証金が10,053千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より302,034千円増加し、3,976,973千円となりました。

これは、利益剰余金が302,034千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より523,272千円減少し、1,737,201千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、232,905千円（前年同四半期は393,255千円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税引前四半期純利益483,999千円、減価償却費80,628千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額243,650千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、754,654千円（前年同四半期は115,479千円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出683,496千円、無形固定資産の取得による支出66,462千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,523千円（前年同四半期は10,964千円の使用）となりました。

これは、リース債務の返済による支出1,523千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は、2020年１月27日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株増加しております。なお、提出日現在発行数には、2020年３月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使による増加数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,261千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー並びにジェー・ピー・モルガン・プライム・インクが2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2019年８月１日から2020年７月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上