4627 ナトコ 四半期報告書－第74期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年11月1日～2020年1月31日）における世界経済は、米国経済は好調な雇用環境を背景に消費は底堅く推移したものの、欧州経済は外需の悪化により低成長となり、また、中国経済は成長率の鈍化傾向が続いており、総じて緩やかに減速しました。

　わが国経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、輸出の低迷で製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響などで落ち込むなど、景気は足踏み感が強まりました。

　このような状況のもと、当社グループは環境対応型製品や独自性のある高機能性製品の開発を行うとともに、国内外で販路拡大に向けた営業活動に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,088百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は298百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益330百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①塗料事業

　金属用塗料分野では、中国での販売は伸びたものの、日本国内における需要は消費税増税や米中貿易摩擦の影響を受け、全般に低調な推移であったことで出荷量は減少しました。また、建材用塗料分野では、消費税増税の影響による新設住宅着工戸数の減少に伴い需要減となり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。利益面では中国での生産増による原価低減効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,528百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は288百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

②ファインケミカル事業

　光学フィルム向けコーティング材は堅調であったものの、スマホアクセサリー向けのコーティング材の受注が大幅に減少したことで、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は595百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は106百万円（前年同期比60.6％減）となりました。

③シンナー事業

　有限会社アイシー産業において台風19号の浸水被害により工場が１ヶ月半生産停止となったことや既存ユーザーの生産減により販売量が落ち込んだことで、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、シンナー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は964百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は23,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が49百万円増加したものの、現金及び預金が169百万円、受取手形及び売掛金が412百万円減少したことによるものであります。

　負債は4,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が126百万円、未払法人税等が286百万円、賞与引当金が145百万円減少したことによるものであります。

　純資産は18,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を203百万円計上した一方、配当金の支払165百万円があったことで利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

 (2) 経営方針・経営戦略等

 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は210百万円であります。

 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日　至 2019年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日　至 2020年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日　至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△142,368千円は、セグメント間取引消去7,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,627千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日　至 2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△148,277千円は、セグメント間取引消去5,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,157千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上