3854 アイル 四半期報告書－第30期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、世界各地の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、国内経済においては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等に留意が必要ではあるが、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は増加していくものと期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。収益面につきましては、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート終了等もあり、受注は大幅に増加しており、前四半期から継続して売上高、利益共に大幅に増加いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当四半期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費20,899千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高6,957,780千円（前年同期比47.0%増）、営業利益1,226,182千円（前年同期比230.1%増）、経常利益1,232,422千円（前年同期比223.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益809,971千円（前年同期比229.2%増）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて541,116千円増加し、7,187,497千円となりました。これは主に、仕掛品100,588千円、ソフトウエア仮勘定232,552千円等が減少した一方、現金及び預金618,837千円、ソフトウエア292,154千円等が増加したことによります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,528千円減少し、3,793,255千円となりました。これは主に、未払法人税等118,781千円等が増加した一方、長期借入金106,670千円等が減少したことによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて542,644千円増加し、3,394,241千円となりました。これは主に、自己株式の取得142,880千円、剰余金の配当125,212千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益809,971千円等による増加があったことによります。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて618,837千円増加し、1,975,791千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は1,330,843千円（前年同四半期は493,054千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,231,232千円、減価償却費160,694千円、たな卸資産の減少182,932千円、未払金の減少135,862千円、法人税等の支払額306,733千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は333,982千円（前年同四半期は381,524千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,078千円、無形固定資産の取得による支出187,448千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は378,023千円（前年同四半期は235,411千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出142,880千円、長期借入金の返済による支出110,004千円、配当金の支払額125,138千円等によるものであります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,899千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

　（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年10月７日開催の取締役会決議により、2019年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加して60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　2019年10月７日開催の取締役会決議により、2019年11月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は12,521,264株増加して25,042,528株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月６日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式70,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が142,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が142,880千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年８月１日　至2019年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年８月１日　至2020年１月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………174,807千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年４月10日

（注）2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書 　

                                                                              2020年３月13日

株式会社アイル

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上